創業・事業承継公募中岐阜県 大垣市
大垣市スタートアップ支援事業補助金
この補助金について
大垣市内で新たに事業を始める人や、これまでと違う業種に進出する第二創業の事業者に、創業にかかる工事費や設備費、備品購入費、広告宣伝費などの1/2以内を、15万円を上限に補助する制度です。大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）と大垣商工会議所の指導を受けることが条件で、開業届や設立登記の前に申請する必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内で新規創業や第二創業をする人を支援し、地域経済の活性化を図るため、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2以内、上限は15万円で、1回限りです。過去にこの補助金を受けた人は申請できず、所在地や代表者が重なる法人なども同一事業者とみなされます。
新規創業は、事業を営んでいない個人が新たに事業を起こすことや、会社を設立して事業を始めることを指します。第二創業は、すでに事業を営んでいる個人・法人が、これまでとは日本標準産業分類の中分類が異なる業種へ転換・進出することです。新規創業では開業届の提出や設立登記の申請の前に、第二創業では確定申告の業種名欄への追加記載や変更登記の申請の前に、交付申請を行う必要があります。農業（園芸サービスを除く）、林業の一部、フランチャイズ契約に基づく事業などは対象外です。
対象経費は、創業に関する工事費（外構工事を除く）、設備費、設計費、机・いす・冷暖房器具・パソコン・印章類などの備品購入費、広告宣伝費などです。交付決定のあとに発注・購入・契約を行い、2027年2月26日までに支払いを終えるものが対象になります。
申請期間は2026年4月1日から12月28日まで（当日消印有効）で、交付申請額が予算額に達した時点で受付を終えます。申請には、大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）の指導と、大垣商工会議所での中小企業診断士の指導・経営支援員の相談を受けていることが必要です。事業の完了後30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日までに、実績報告を行います。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円（1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：創業に関する工事費が対象（外構工事は除く）
- 機械・設備：設備費が対象
- パソコン・周辺機器：パソコンを含む備品購入費（机、いす、冷暖房器具、印章類など）が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
- 外注・委託：設計費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、会社勤めを辞めて大垣市内でパソコン教室を開こうとしている人が、開業届を出す前にガキビズと商工会議所で相談を重ね、創業計画書をまとめる場合を考えます。専門家の指導を受けながら計画を作ることで、開業の費用や集客の方法を一度に整理できます。
試算です。教室の内装工事費、机・いす・パソコンなどの備品購入費、開業のチラシなどの広告宣伝費の合計が税抜で40万円なら、1/2は20万円ですが、上限が15万円のため、補助は15万円、自己負担は25万円です。対象経費が30万円あれば上限の15万円に届きます。
開業届の提出より前に交付申請を行い、交付決定を受けてから発注する順番を守る必要があります。申請は2026年12月28日までですが、予算額に達した時点で受付が終わるため、創業の時期が決まった段階で早めに相談しておくことが前提になります。
対象事業者
- 市内で令和9年2月26日までに新規創業または第二創業をすること
- 新規創業は、事業を営んでいない個人が新たに事業を起こすこと、または新たに会社を設立して事業を開始すること（設立する法人は中小企業基本法上の中小企業）
- 第二創業は、すでに事業を営んでいる個人・法人が、日本標準産業分類の中分類が異なる業種へ転換・進出すること（確定申告の業種名欄や法人登記の目的欄に記載済みの事業は対象外）
- 個人は市内に住所を有し、法人は市内に事業所を有すること。創業前後の企業規模が中小企業基本法上の中小企業であること
- 創業後、3年以上事業を継続すること
- 大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）の指導を受けていること
- 大垣商工会議所で中小企業診断士の指導と経営支援員の相談を受けていること
- 市税等の滞納がないこと
- 大垣市暴力団排除条例に規定する法人・個人でないこと
- 過去にこの補助金を受給していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 令和9年2月26日までに大垣市内で新規創業または第二創業をする人・事業者で、個人は市内に住所があり、法人は市内に事業所を持つ中小企業であることが条件です。創業後3年以上事業を続け、ガキビズと大垣商工会議所の指導を受けている必要があります。
- 対象地域
- 岐阜県大垣市
- 実施機関
- 大垣市 経済部 商工観光課
申請の注意点
- 交付決定前に発注・購入・契約したものは対象外
- 新規創業は開業届・設立登記の前、第二創業は確定申告の業種名欄の追加記載・変更登記の前に交付申請する
- 支払いは2027年2月26日までに終える
- 過去にこの補助金を受給した人は申請できず、所在地や代表者が重なる法人なども同一事業者とみなされる
- 農業（園芸サービスを除く）、林業の一部、フランチャイズ契約などに基づく事業、風俗営業などは対象外
- 交付申請額が予算額に達し次第、受付終了
- 見積書に税抜価格がない場合は、税込価格に100/110を掛けて税抜の対象経費を計算する
申請の手順
事前の指導
大垣ビジネスサポートセンター（ガキビズ）の指導と、大垣商工会議所での中小企業診断士の指導・経営支援員の相談を受ける
交付申請
開業届の提出や登記の申請の前に、交付申請書、創業計画書、収支予算書兼補助対象経費積算明細書、見積書などを商工観光課へ提出する（持参、郵送または電子メール）
交付決定
市の審査を経て交付が決定される
発注と支払い
交付決定のあとに発注・購入・契約を行い、支払いを終える
実績報告
事業完了後、実績報告書（第6号様式）と添付書類を提出する
スケジュール
- 申請期間令和8年4月1日（水）から令和8年12月28日（月）まで（当日消印有効。予算額に達し次第終了）
- 創業の期限令和9年2月26日（金）まで
- 支払いの期限令和9年2月26日（金）まで
- 実績報告事業完了後30日以内または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日まで
必要書類
- 大垣市スタートアップ支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 創業計画書（別紙1）と収支予算書兼補助対象経費積算明細書（別紙2）（見積書等を添付）
- 市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であることが分かる書類（履歴事項全部証明書、直近の所得税確定申告書の控えの写し、創業する人は住民票など）
- 大垣市スタートアップ支援事業補助金に係る誓約・同意書（第2号様式）
- 身分証のコピー（顔写真付きで現住所の記載があり、有効期限内のもの）
- 大垣市スタートアップ支援事業補助金に係る申請チェックシート
