設備投資全国公募中
中小企業成長加速化補助金（3次公募）
上限5億円
将来の売上高100億円を目指す中小企業が、工場や物流拠点の新設・増築、機械装置、ソフトウェアなどへ大きく投資するときに、費用の1/2（上限5億円）を補助する制度です。売上高10億円以上100億円未満で、投資額が1億円以上、「100億宣言」の公表と賃上げ要件を満たす中小企業が対象です。
実施機関：経済産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構（補助金事務局：TOPPAN株式会社）詳しく見る
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DX・AI・省力化・業務効率化・生産性向上に使える制度を、全国47都道府県＋国の制度から編集部が収集。地域・カテゴリ・補助上限額で絞り込めます。リンクはすべて公式の一次情報です。
現在実施中の補助金
446 件
省力化・自動化大分公募中
大分県省力化・生産性向上支援補助金
上限1億750万円（一般型・国1億円＋県750万円の合計）。カタログ注文型は2,250万円（国1,500万円＋県750万円）、デジタル化・AI導入は約430万円（国380万円＋県52万5千円）
国の省力化投資補助金、またはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で額の確定を受けた事業者に、大分県が上乗せで補助する制度です。対象は大分県内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者等で、ロボットや機械、システムを入れたときの費用負担を、国の分と合わせて軽くできます。
実施機関：大分県 先端技術挑戦課（先端技術・DX推進班）／大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局詳しく見る
設備投資北海道公募中
地場産品生産性向上設備整備事業補助金
上限1億円
網走市のふるさと寄附返礼品を提供する事業者などが、地場産品の加工や原材料の生産に必要な施設・設備・機械器具を整備するときに、補助対象経費の2/10以内（上限1億円）が補助されます。令和5年度から9年度までの5年間の期間限定事業で、補助対象経費の合計が50万円以上であることが条件です。
実施機関：網走市 観光商工部 商工労働課詳しく見る
DX推進全国公募中
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
最大7,000万円（新事業進出枠・グローバル枠。賃上げ特例適用時9,000万円／革新的新製品・サービス枠は2,500万〜3,500万円）
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
実施機関：中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構詳しく見る
IT・デジタル化全国公募中
中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（物流データ連携促進支援事業・4次公募）
1協議会あたり上限4,000万円
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などに取り組む協議会に対し、システムの導入・改修やクラウドサービスの利用などにかかる費用の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は1/2以内、上限は1協議会あたり4,000万円で、荷主企業2社以上を含む協議会が対象になり、中小企業に限りません。
実施機関：国土交通省 物流・自動車局 物流政策課（執行団体：株式会社日本能率協会コンサルティング 物流データ連携促進支援事務局）詳しく見る
IT・デジタル化静岡公募中
宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金
枠により異なる（業務効率化・生産性向上事業は上限75万円、従業員宿舎施設の改修事業は上限250万円、更新事業は上限2,000万円。いずれも熱海市の補助額で、県要綱に定める補助対象者は静岡県からも同額以内が補助される）
熱海市内で宿泊業を営む事業者が、予約管理や勤怠管理などのシステム導入、受付や配膳のロボット導入、外部専門家への導入相談にかかった費用の1/4の補助を受けられる制度です。従業員宿舎の建て替えや居室の改修も同じ制度の中で対象になり、静岡県の要綱に定める補助対象者は県からも同額以内が別に補助されます。
実施機関：熱海市 観光建設部 観光経済課 産業振興室（観光担当）詳しく見る
省力化・自動化福島公募中
メードインふくしまロボット導入支援補助金（長崎県版・令和8年度）
最大1,500万円
福島県内で製造または開発されたドローンを、長崎県内の企業が自らの事業に使うために導入するとき、その経費の1/2を補助する制度です。補助の上限は、同一機種あたり合計1,500万円です。
実施機関：福島県（申込み・問合せ先は、県事業の委託先である公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールド 事業部 連携課）詳しく見る
設備投資福島公募中
令和8年度 航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金
最大1,000万円
航空宇宙関連産業の試作品開発や要素技術開発などの研究開発（A枠）と、受注の獲得・取引の拡大につながる機械設備の導入（B枠）にかかる費用を補助する制度です。福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点のいずれかを持つ企業が対象です。
実施機関：福島県 商工労働部 次世代産業課詳しく見る
設備投資山形公募中
山形県100億宣言企業応援事業費補助金
最大1,000万円
将来の売上高100億円を目指す中小企業者の取り組みに、生産効率の向上に資する設備等の導入費（補助率1/2、上限1,000万円）などを補助する制度です。山形県内に事業所を持ち、「100億宣言」を公表している中小企業者が対象です。
実施機関：山形県 産業労働部 産業技術イノベーション課 次世代産業振興室詳しく見る
省力化・自動化新潟公募中
新潟市省力化・省エネ化補助金
最大1,000万円
市内の工場や物流施設で、省力化・省エネ化につながる生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）を導入する費用の一部を補助する、新潟市の制度です。取得価格160万円以上の設備が対象で、作業時間の削減などの効果に応じて区分A〜Cに分かれ、補助率は10%から30%、限度額は200万円から1,000万円になります。
実施機関：新潟市 経済部 企業誘致課詳しく見る
DX推進東京公募中
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金
最大1,000万円
東京都内の中小企業の観光関連事業者（宿泊・飲食・小売・旅行など）が、専門家の助言を受けて作成した計画に基づき、システムの構築やソフトウェアの導入、機械設備の導入に取り組むとき、対象経費の2/3以内（賃金引上げ計画を達成した場合は3/4以内）が補助されます。上限は1,000万円で、申請の前に専門家派遣を受けることが必須です。
実施機関：公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課詳しく見る
設備投資長野公募中
賃上げ環境整備促進補助金（基本型）
最大960万円
国の業務改善助成金の対象外となる長野県内の中小企業事業者が、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、あわせて生産性向上に役立つ設備投資や人材育成を行うときに、その費用を長野県が補助する制度です。補助率は3/4から10/10で、補助の対象になる経費の上限は80万円から800万円（最低賃金を1,170円以上に引き上げると96万円から960万円）です。
実施機関：長野県 産業労働部 労働雇用課（申請の窓口は長野県賃上げ・業務改善支援センター（長野県Bizサポ））詳しく見る
設備投資秋田公募中
地域公共交通人材確保・運行効率化支援事業費補助金
最大750万円
秋田県内の路線バス・コミュニティ交通の運行事業者や第三セクター鉄道事業者が、人材の採用・育成、労働環境の改善、バス車両や運行効率化のための設備の導入に取り組む費用の1/2以内が補助されます。物価高騰等の影響を受ける地域公共交通を支える事業で、受付期間は2026年12月28日まで延長されています。
実施機関：秋田県 観光文化スポーツ部 交通政策課詳しく見る
生産性向上茨城公募中
いばらき業務改善奨励金
上乗せコースは最大100万円（最低賃金の引上げ額・引き上げる労働者数による）。拡大コースは最大700万円
事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者等を対象に、茨城県が上乗せで支援する制度です。国の業務改善助成金を使ったうえで残った自己負担分の1/2（最大100万円）が助成されます。
実施機関：茨城県 産業戦略部労働政策課 労働経済・福祉詳しく見る
設備投資東京公募中
令和8年度板橋区製造業設備投資助成金
最大666万円
板橋区内の製造業の中小企業が、先端設備導入計画の認定を受けて機械装置などの設備を導入する経費について、2/3以内（上限666万円）または1/2以内（上限500万円）が助成されます。助成対象経費が100万円以上で、設備の設置・稼働が区内であることが条件です。
実施機関：板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係詳しく見る
生産性向上兵庫公募中
じばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正）
上限600万円
兵庫県の地場産業の産地組合等が、低コスト化・高効率化、新たな主力事業の立ち上げ、調達先の多角化など、収益力の向上につながる取組を行う費用を補助する制度です。機械装置や専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築も対象で、上限は1組合あたり600万円です。
実施機関：兵庫県 産業労働部 地域産業立地課 産地皮革班詳しく見る
DX推進埼玉公募中
地域公共交通生産性等向上促進事業
最大600万円（枠で異なる）
埼玉県内のバス・タクシー事業者などが、運行管理システムや配車アプリなどのDXツールを新たに導入する費用と、キャッシュレス決済機器や多言語案内などの利便性向上の費用を補助する制度です。生産性向上事業は補助率2/3以内で上限500万円、賃上げを行う場合は4/5以内で上限600万円です。
実施機関：埼玉県 企画財政部 交通政策課 交通企画・バス担当詳しく見る
省力化・自動化全国公募中
業務改善助成金
上限600万円（90円コースで10人以上の労働者の賃金を引き上げる特例事業者の場合）。コースと引き上げる労働者数により30万円〜600万円
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
実施機関：厚生労働省（申請先は各都道府県労働局 雇用環境・均等部室）詳しく見る
省力化・自動化兵庫公募中
2026年度 神戸市中小企業投資促進等助成制度（ロボット導入シミュレーション・ロボットシステムインテグレータ育成のための設備取得）
最大500万円
神戸市内の中小企業者が、生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーションや、ロボットシステムインテグレータ（ロボットを使った生産設備を組み上げる事業者）の育成のための設備取得を行うときに、費用の一部を神戸市が助成する制度です。助成率は1/3以内で、上限はシミュレーションが50万円、設備取得が500万円です。
実施機関：神戸市 経済観光局 ものづくり産業課詳しく見る
生産性向上島根公募中
しまねの建設担い手確保育成補助金（ICT活用工事加速化事業）
最大500万円（枠で異なる）
島根県内の建設業者・測量業者・建設コンサルタントが、ICT測量機器やICT建設機械を購入・リース・レンタルする費用を補助する制度です。補助率は1/3以内で、ICT建設機械の購入・リースは上限500万円、ICT機器は上限100万円、ICT建設機械のレンタルは上限50万円です。
実施機関：島根県 土木部 土木総務課 建設産業対策室詳しく見る
設備投資福岡公募中
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金
上限500万円
久留米市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内の中小企業・個人事業主が、その計画に沿って機械や器具備品などを導入するとき、経費の2分の1・最大500万円が補助されます。計画のなかで雇用者給与等支給額を1.5％以上増やす方針を従業員に表明していることが条件に入っています。
実施機関：久留米市 商工観光労働部商工政策課詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
令和8年度 デジタル機器導入促進支援事業
最大500万円
都内で介護保険サービスを提供する事業所が、記録・情報共有・請求の業務を転記なしで一通り行える介護業務支援システムと、あわせて使うタブレット端末やWi-Fiルーターなどを導入する費用の4/5が補助されます。上限は事業所の職員数に応じて100万円から500万円で、システムの選定や活用のコンサルティング経費には別に上限75万円の枠があり、申請の締切は2026年10月9日（金）必着です。
実施機関：東京都（申請の受付と審査は公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当）詳しく見る
省力化・自動化大分公募中
令和8年度大分県宿泊業経営力強化加速化事業費補助金
最大500万円
大分県内の宿泊事業者が、観光庁の「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」などで交付決定を受けた取組に対して、さらに県の補助金が交付される制度です。通常枠は補助率1/6以内（上限340万円）、賃上げ枠は1/4以内（上限500万円）です。
実施機関：大分県 観光局（申請の受付は公益社団法人ツーリズムおおいた）詳しく見る
省力化・自動化群馬公募中
令和8年度高崎市中小企業等機械設備導入支援助成金
年間限度額500万円（対象経費=リース料総額の2/3、リース料上限2億円）
高崎市が生産性向上・高付加価値化のための機械設備のリース導入を助成する制度。『機械及び装置』『車両運搬具』のうち生産に直接関わるものが対象（PC・コピー機等の事務機器は対象外）。年間限度額500万円。事前申請は令和8年8月1日〜12月31日。
実施機関：高崎市（商工振興課）詳しく見る
IT・デジタル化島根公募中
島根県地域物流効率化・連携促進補助金
上限500万円
荷物を出す側と運ぶ側が取り組む、パレット化や作業の標準化、デジタル化といった物流を効率化する取組の費用を補助する制度です。対象は荷主事業者と運送事業者で、自社だけで行う取組は単独枠、複数社が組んで行う取組は連携枠に分かれています。
実施機関：島根県 商工労働部しまねブランド推進課 物産振興推進スタッフ詳しく見る
設備投資和歌山公募中
所得向上補助金
上限500万円
和歌山市内で製造業や卸売業、倉庫業などを営む法人が、機械や器具備品を購入するときに、その費用の5％または10％（上限500万円）を市が補助する制度です。従業員の賃金を上げる方針を表明することが条件で、表明する引き上げ幅によって補助率が変わります。
実施機関：和歌山市 産業交流局 産業部 産業政策課（企業立地班）詳しく見る
省力化・自動化北海道公募中
札幌市先端設備等導入促進補助金（令和8年度事業）
上限500万円
省力化や合理化のための設備を導入する札幌市内の中小企業に、対象経費の20%（上限500万円）を補助する制度です。事前に札幌市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが条件で、1基・1台160万円以上の機械装置やソフトウェアなどが対象になります。
実施機関：札幌市経済観光局経営雇用支援部商業・経営支援課詳しく見る
省力化・自動化静岡公募中
浜松市産業用ロボット導入支援事業費補助金
上限500万円
浜松市内の事業所で、製造・梱包・仕分などの工程に産業用ロボットを導入する費用の2分の1、事業1件あたり500万円までを市が補助します。対象は市内に住所または事務所を有する中小企業者で、作業人数や労働時間を20パーセント以上減らすといった生産性向上の目標を立てて申請します。
実施機関：浜松市役所 産業部産業振興課詳しく見る
設備投資群馬公募中
設備導入奨励金交付制度
上限500万円
生産能力を広げる設備や、生産の合理化・省力化のための設備を入れた製造業の事業者に、その設備にかかる固定資産税額の9割にあたる奨励金を交付する制度です。大泉町の中で製造業を営み、町税を完納している事業者が対象になります。
実施機関：大泉町 住民経済部 経済振興課詳しく見る
生産性向上佐賀公募中
「第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金
最大400万円
佐賀県内に店舗や事業所を持つ小規模事業者・中小企業が、機械装置やシステムの導入などで生産性（高付加価値化・効率化）を高める取り組みの費用を補助する制度です。賃金の引き上げや売上の減少などを要件とする3つの枠があり、補助率は2/3以内（賃金UP支援枠は条件により3/4以内）、上限は枠により120万円から400万円です。
実施機関：佐賀県産業イノベーションセンター 補助金事務局（公益財団法人佐賀県産業振興機構）詳しく見る
省力化・自動化兵庫公募中
交通DX等労働生産性向上事業補助金（トラック）
最大400万円
ドライバー不足の影響を受ける運送事業者の労働環境の改善のため、テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンなどの車両効率化設備と、車両動態管理システムなどの運行等管理システムの導入費を補助する制度です。兵庫県内に営業所を持つ一般貨物自動車運送事業者が対象です。
実施機関：一般社団法人兵庫県トラック協会（業務部）詳しく見る
省力化・自動化鹿児島公募中
令和8年度介護テクノロジー導入支援事業
最大400万円
鹿児島県内の介護事業所が、移乗支援・入浴支援・見守りなどの機器、インカム、介護ソフトといった介護テクノロジーと、あわせて使うタブレット端末やWi-Fi環境を導入する費用の4/5が補助されます。今回の募集は補助金の申請の前段階にあたる事業計画書の提出で、2026年10月14日（水）午後5時までに電子申請で提出し、県の審査を経て11月中旬を目処に内示が届きます。
実施機関：鹿児島県 保健福祉部 高齢者生き生き推進課詳しく見る
生産性向上滋賀公募中
令和8年度大津市生産性向上推進事業費補助金
最大400万円
中小企業者と小規模企業者が、業務の効率化や省人化による生産性の向上を目的に行う、システムの構築、設備の購入、店舗の改修などの経費を補助する制度です。通常枠は補助率1/2・上限300万円で、賃上げに取り組む場合の賃金引上げ枠もあります。
実施機関：大津市 産業観光部 商工労働政策課詳しく見る
省力化・自動化東京公募中
港区介護ロボット等導入支援事業（導入費用補助金）
最大400万円
港区内の介護サービス事業所が、介護ロボットやICT機器（介護ソフト、クラウドサービス、タブレット端末、インカム、ネットワーク機器など）を導入する経費が、1事業所あたり上限400万円（補助率10/10）で補助されます。補助を受けるには、先に専用窓口で無料の相談を受けることが必要です。
実施機関：港区 保健福祉支援部 介護保険課 介護事業者係詳しく見る
設備投資大分公募中
物流効率化支援事業補助金
上限400万円（1社）
運送事業者と荷主が連携して進める物流の効率化（共同集配送、ドローン配送など）のために、物流拠点の整備・機能強化に必要な工事費や設備費を補助する制度です。補助率は1/6で、上限は1社400万円です。
実施機関：大分県 企画振興部 交通政策局 地域交通・物流対策室詳しく見る
省力化・自動化愛知公募中
知立市省力化等設備導入支援補助金
上限400万円
物価高騰や人材不足などの課題に直面する市内の法人を支援するため、省力化など生産性の向上につながる機械装置等の設備の取得費用を、補助対象経費の1/2以内（上限400万円）で補助する、知立市の制度です。1設備あたりの本体価格が300万円以上（消費税を除く）であること、導入によって生産性の向上が数値等で認められることが条件です。
実施機関：知立市 産業環境部 産業振興課 商工振興係詳しく見る
省力化・自動化大分公募中
宿泊事業者DX推進事業費補助金
最大340万円
大分県内の宿泊施設が、自動チェックイン機や清掃ロボット、予約・清掃の管理システムなど、デジタルを使った省力化のための機器・システムを入れる費用を補助する制度です。一般枠は1施設あたり上限300万円（補助率2/3以内）、賃上げ枠は上限340万円（補助率3/4以内）です。
実施機関：大分県 観光局 観光政策課（事務局：大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局）詳しく見る
生産性向上石川公募中
令和6年能登半島地震等 チャレンジ支援補助金（令和8年度）
上限300万円
能登地域の事業者が新しい商売にチャレンジするときの費用を石川県が補助する制度です。システム構築費や広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費などが対象になります。補助は小規模事業者なら3分の2、中小企業なら2分の1で、上限300万円。受付は令和8年11月30日までです。
実施機関：石川県商工労働部経営支援課（事務局：石川県商工会連合会）詳しく見る
設備投資高知公募中
令和7年度高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金（令和8年10月追加募集）
1事業者あたり上限300万円
高知市内の中小企業者が、賃上げの原資を確保するために、先端設備等導入計画に基づく機械装置などの設備を新たに導入する費用の一部を補助する制度です。補助率は、補助対象経費のうち300万円までの部分が2/3以内、300万円を超える部分が1/2以内で、上限は1事業者300万円です。
実施機関：高知市 商工振興部 産業政策課（設備導入補助金担当）詳しく見る
DX推進愛媛公募中
令和8年度 今治市DX推進事業費補助金
イノベーション推進枠 上限300万円／研究開発枠 上限50万円
今治市内の企業が、生成AIなどのデジタル技術を使って業務の人手を減らしたり効率を上げる取り組みを補助する制度です。システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費、製品・サービス開発費などが対象になります。本格的に導入するイノベーション推進枠は費用の2分の1で上限300万円、可能性を調べる段階の研究開発枠は3分の2で上限50万円です。研究開発枠の締切は令和8年10月30日です。
実施機関：今治市（愛媛県）産業振興課詳しく見る
IT・デジタル化熊本公募中
令和8年度（2026年度）熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金
最大300万円
熊本市内の旅館業・住宅宿泊事業（民泊）の事業者が、インバウンド対応、災害対応、生産性向上に向けたデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成に取り組む費用の一部を、熊本市が補助する制度です。補助率は税抜の経費の1/2以内で、上限は旅館業が客室数に応じて40万円から300万円、住宅宿泊事業が10万円です。
実施機関：熊本市 観光政策課詳しく見る
設備投資千葉公募中
令和8年度南房総市がんばる事業者支援事業補助金
建物・設備支援メニューは最大100万円（市内進出支援事業は従業員3人以上配置で最大200万円）。雇用創出支援メニューは最大300万円（従業員1人あたり60万円、最大5名）
南房総市で起業したり、事業所を新しく設けたり、建物や設備に投資して事業を立て直したりするときの費用を、補助対象経費の30パーセント以内で支援する制度です。市内に本社・本店などを置く（または置こうとする）個人・法人が対象で、製造業や小売業、飲食サービス業など対象業種が決まっています。
実施機関：南房総市 商工観光部商工課詳しく見る
省力化・自動化新潟公募中
令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金
最大300万円
運輸業界の人材不足に対応するため、物流の業務効率化（システム導入や省人化・省力化の機器の導入など）と、働きやすい職場づくりに取り組む費用の一部を補助する、新潟県の制度です。補助率は1/2以内で、業務効率化は上限300万円、人材確保は上限50万円。県内に本社または営業所があるトラック事業者・荷主事業者などが対象になります。
実施機関：新潟県 交通政策局 交通政策課 地域交通班詳しく見る
省力化・自動化富山公募中
南砺市中小企業等グローアップ支援補助金
上限300万円（賃上げ環境整備枠）／生産性向上枠は最大200万円
人手不足を機械やシステムで補いたい会社向けに、南砺市が設備の導入費用を補助する制度です。製造ロボットや3Dプリンター、IoT機器といったハード面から、生産管理システムや予約管理システムといったソフト面まで幅広く対象になります。市内の業者に発注すれば補助率は2分の1、市外なら3分の1。先着順で、予算がなくなり次第終了します。
実施機関：富山県南砺市（商工企業立地課）詳しく見る
IT・デジタル化埼玉公募中
埼玉県中小企業DX導入支援補助金
上限300万円（補助対象事業費10万円〜400万円）
埼玉県内の中小企業が、キャッシュレス決済や会計ソフト、社内で情報を共有する仕組みなどを取り入れて、仕事の手間を減らす取り組みを応援する補助金です。ソフトや機器の購入費、導入の費用が対象になります。
実施機関：埼玉県産業労働部イノベーション創造課詳しく見る
DX推進熊本公募中
宿泊事業者受入環境整備支援補助金
上限300万円（3,000千円）
熊本県内で宿泊施設を営む事業者が、受付・厨房・会計などの業務を省力化する機器やシステムを入れるときに、その費用の3/4以内・最大300万円を県が補助する制度です。対象は県内に宿泊施設を有する宿泊事業者で、常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者は対象から外れます。
実施機関：熊本県 観光文化部観光振興課 観光創生班詳しく見る
省力化・自動化長野公募中
松本市製造業等活性化支援事業助成金（自動化推進事業）
最大300万円
生産工程の自動化に役立つ機械や産業用ロボットなどの導入費用を、松本市が助成する制度です。対象は市内の製造業・ソフトウェア業の中小企業者等と、市内の製造業に関わる地域中核企業で、現在受け付けているのは自動化推進事業のみです。
実施機関：松本市 商工課 工業振興担当（申請は一般財団法人まつもと産業イノベーションセンター経由）詳しく見る
生産性向上宮城公募中
物価高騰対応中小企業者チャレンジ支援補助金
メニューごとに上限100万〜300万円（広告・宣伝、販売チャネルの開拓、人材育成・確保は100万円、商品開発等は200万円、省エネルギー機器・機械設備等の導入は300万円）
物価の高騰を受けている塩竈市内の中小企業者が、新たな販路の拡大や生産性向上の取り組みにかかった費用について、2分の1以内の補助を受けられる制度です。市内に主たる事業所があり、市税の滞納がない中小企業者が対象で、対象メニューは1事業者につき1つを選びます。
実施機関：塩竈市 産業建設部 商工観光課 商工港湾係詳しく見る
設備投資京都公募中
福知山市先端設備等導入支援金
最大300万円
物価高騰やエネルギー価格の上昇の影響を受ける市内の中小企業に、先端設備等導入計画に基づいて導入する機械装置やソフトウェア・システムの費用の一部を支援する、福知山市の制度です。補助率は通常枠が1/10（上限150万円）、専門員の派遣を受ける伴走型・経営力強化枠が2/10（上限300万円）です。
実施機関：福知山市 産業課詳しく見る
設備投資東京公募中
荒川区製造業等企業価値向上支援事業補助金
上限100万円（賃上げ要件に該当する場合は200万円、特例の場合は300万円）
荒川区内で1年以上事業を営む製造業等の中小企業者が、設備の導入やシステムの構築にかかった費用の2分の1（賃上げ要件に該当する場合は3分の2）の補助を受けられる制度です。生産性向上、ダイバーシティ、DX推進、職場安全、BCPの5つのメニューがあり、DX推進補助は税抜5万円の投資から対象になります。
実施機関：荒川区 産業経済部経営支援課（経営支援係・産業活性化係）詳しく見る
設備投資島根公募中
設備導入支援事業補助金
上限300万円（新分野進出支援事業）／生産性向上支援事業は上限200万円
松江市内で製造業を営む中小企業者が、工作機械などを導入するときの費用の一部を補助する制度です。受注の拡大や生産の効率化をねらう「生産性向上支援事業」と、新しい事業分野の製品づくりに取り組む「新分野進出支援事業」の二本立てで、上限は200万円と300万円に分かれています。
実施機関：松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター詳しく見る
省力化・自動化宮城公募中
賃上げドライブ補助金（仙台市設備投資促進補助金）
最大300万円
正社員の平均賃金を引き上げた仙台市内の中小企業者に、その引上げ割合に応じて、生産性の向上や省力化のための設備投資にかかった費用の一部を補助する制度です。補助率は平均賃上げ率3%以上5%未満で2/3（上限100万円）、5%以上で3/4（上限300万円）で、申請が多く、まもなく予算の上限に達する見込みと案内されています。
実施機関：仙台市 経済局 中小企業支援課 経営支援係詳しく見る
設備投資長崎公募中
長崎県魅力ある職場づくり推進補助金
上限300万円（下限30万円）
職場環境の改善、従業員の負担軽減、人材確保に向けた発信の強化にかかる費用を、補助率2/3以内・上限300万円で支援する長崎県の制度です。県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用している中小企業・個人事業主が対象で、業種は問いません。
実施機関：長崎県 雇用労働政策課（長崎県魅力ある職場づくり推進補助金事務局）詳しく見る
省力化・自動化静岡公募中
静岡市物流効率化等生産性向上支援事業補助金
上限300万円
静岡市内に営業所や倉庫を持つ運送会社・倉庫業者と、市内の運送会社に継続して配送を任せている荷主が対象の補助金です。配車や運行管理のシステム、荷役を楽にする設備、研修の受講などにかかる費用の2分の1以内、最大300万円が補助されます。
実施機関：静岡市 経済局商工部産業政策課企画係詳しく見る
設備投資富山公募中
高岡市生産性向上のための設備投資促進補助金
上限300万円
高岡市内に事業所がある中小企業者が、機械装置や器具備品などの設備を取得したときに、その費用（税抜）の一部が補助されます。市の先端設備等導入計画の認定を受けていることが前提で、賃上げの表明と給与等の総額の増減に応じて補助率が1.5%から6%まで変わります。
実施機関：高岡市 産業企画課 企業立地推進係詳しく見る
生産性向上広島公募中
令和8年度 大竹市地域経済活性化事業補助金
商品開発・改良 上限250万円／販路拡大 上限10万円（ホームページ作成は25万円）／創業 上限60万円
大竹市内の中小事業者が、新しい商品をつくったり販路を広げたりする取り組みを補助する制度です。商品開発・改良は上限250万円、販路拡大は上限10万円（ホームページ作成の場合は25万円）、創業は上限60万円で、いずれも費用の2分の1が補助されます。対象経費は購入費、借上料、運搬費、委託費、広告宣伝費、改装費などです。受付は令和9年2月26日必着までです。
実施機関：大竹市（広島県）詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
令和8年度テレワークトータルサポート助成金
最大250万円
東京都内の中堅・中小企業等が、テレワーク用のパソコンや業務ソフトウェアなど、テレワーク環境を整える費用を助成してもらえる制度です。従業員2人から29人の企業は上限150万円・助成率2/3、30人から999人の企業は上限250万円・助成率1/2です。
実施機関：公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係詳しく見る
生産性向上全国公募中
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
選択した成果目標ごとに上限額を設定（建設業の成果目標①は最大250万円、成果目標②は最大100万円 等）＋加算あり
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））詳しく見る
IT・デジタル化北海道公募中
厚真町ECサイト運用支援事業補助金
上限250万円
ネット通販のサイトを新しく開いたり、すでに持っているサイトを作り替えたりする費用を、厚真町が補助する制度です。町内に住所または本社がある中小企業者が対象で、どんな作り方をするかによって上限30万円から250万円まで、三つの区分に分かれています。
実施機関：厚真町 産業経済課経済グループ詳しく見る
設備投資東京公募中
小規模事業者等経営改善補助金
上限250万円（見積書の合計額の50%以上が区外事業者による場合は上限150万円）
足立区内で1年以上事業を続けている小規模な会社やお店が、経営改善の計画をつくり、その計画を実行するための設備・備品の購入や店舗の改修、工場の防音・防臭工事にかかる費用の補助を受けられます。見積書の合計額の半分以上を区内の事業者から調達する場合は経費の3分の2、上限250万円まで補助されます。
実施機関：足立区産業経済部産業振興課ものづくり振興係詳しく見る
IT・デジタル化北海道公募中
札幌市デジタル化・AI導入促進補助金（令和8年度）
上限225万円
札幌市内に本社を置く中小企業等が、国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けたときに、国の補助金の自己負担額の1/2を市が上乗せして補助する制度です。上限は225万円で、専門家の伴走支援を受けてDX推進計画をつくっていることが条件です。
実施機関：札幌市 経済観光局（札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進支援事務局）詳しく見る
IT・デジタル化愛知公募中
SDGs推進支援補助金
上限100万円（生産・受注管理システムの導入を市内中小企業者と小規模企業者等の複数企業で申請する場合は上限200万円）
一宮市内で製造業や繊維産業を営む小規模企業者・中小企業者が、生産管理や受注管理のシステム導入、繊維産業の生産設備の移設、スタートアップ企業との実証実験にかかった費用の1/2の支援を受けられる制度です。区分ごとに上限100万円、システム導入を複数企業で申請する場合は上限200万円までとなっています。
実施機関：一宮市 産業振興課 商工グループ詳しく見る
省力化・自動化栃木公募中
とちぎ賃上げ環境整備促進補助金
最大200万円
賃上げに取り組む中小企業の生産性向上設備投資（POSレジ・システム導入、業務フロー見直し等）や労働環境改善を、補助率1/2・最大200万円で支援する栃木県の制度。令和8年度は5月18日〜12月21日で受付中（先着・予算上限あり）。
実施機関：栃木県（産業労働観光部 労働政策課）詳しく見る
設備投資鳥取公募中
ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業補助金
上限200万円（ドローン導入事業）／無人航空機操縦者技能証明取得事業は上限15万円
鳥取県と「ドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定」を結んだ県内の中小企業者等が、型式認証を取得したドローンを導入したり、無人航空機操縦者技能証明を取得したりする費用を補助する制度です。補助率は3分の1、上限はドローン導入で200万円、技能証明の取得で15万円となっています。
実施機関：鳥取県商工労働部商工政策課詳しく見る
生産性向上兵庫公募中
ひょうご建設業環境整備支援事業
最大200万円（枠で異なる）
兵庫県内の中小の建設業・測量設計業者が、測量機器や建設機械などのICT機器を入れる費用と、トイレや更衣室などの職場環境を整える費用を補助する制度です。補助率は1/2以内で、ICT機器等導入支援は上限200万円、スマートシフト支援は上限50万円です。
実施機関：兵庫県 土木部 技術企画課 技術管理班（インフラDX担当）詳しく見る
設備投資山梨公募中
上野原市物価高騰対応生産性向上及び賃上げ環境整備支援事業補助金
上限200万円
物価高騰の影響を受けている上野原市内の中小企業が、賃上げを表明したうえで生産性の向上につながる設備投資をした場合に、その導入額の一部が補助される制度です。先端設備等導入計画の認定を受けて市の導入促進基本計画で規定する設備を導入した事業者が対象で、導入額の1/4または1/2、上限200万円が交付されます。
実施機関：上野原市 産業振興課 商工観光担当詳しく見る
設備投資神奈川公募中
中小企業設備投資促進事業補助金
上限200万円（製造業以外は100万円）
厚木市内の中小企業者・小規模企業者が、生産性の向上や生産の拡大などを目的に導入した機械及び装置の費用を補助する制度です。補助率は中小企業者が1/2以内、小規模企業者が2/3以内で、上限は製造業200万円、製造業以外100万円です。
実施機関：厚木市 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係詳しく見る
設備投資東京公募中
事業承継設備補助金
上限200万円（製造業）／その他の業種は上限100万円
事業承継をきっかけに行う設備の導入や、老朽化した設備の入れ替えにかかる費用の2分の1を、江東区が補助する制度です。区内に本店と事業所があり、5年以内に事業承継を予定している、または承継後5年を経過していない中小企業者が対象になります。
実施機関：江東区 地域振興部 経済課 産業振興係詳しく見る
省力化・自動化香川公募中
令和8年度 香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金
最大200万円
県内の事業者が、香川発スタートアップの独自性のある製品・サービスを導入・利用して、人手不足などの課題解決や生産性向上に取り組む費用の一部を補助する、香川県の制度です。製品の取得は補助率1/2以内で上限200万円、製品のレンタル（試し利用）やサービス利用は補助率2/3以内で上限100万円です。
実施機関：香川県 商工労働部 産業政策課 起業促進・成長支援グループ詳しく見る
生産性向上岩手公募中
令和8年度北上市生産性向上サポート補助金
上限200万円（機械装置費またはシステム構築費を含む事業、および省力化推進事業）。それ以外は上限50万円。いずれも1会計年度あたり
北上市内の中小企業が生産性向上のために取り組む事業へ、補助対象経費の1/2以内を補助する制度です。新需要獲得・脱炭素推進・人材育成・DX/現場改善の4事業は製造業などのものづくり中小企業者が対象で、国の補助金に上乗せする省力化推進事業は業種を問わず中小企業者が使えます。
実施機関：北上市 商工部 産業雇用支援課 工業係詳しく見る
IT・デジタル化岩手公募中
令和8年度生産性向上事業（2次募集）
最大200万円
岩手県内の建設会社や建設コンサルタントが、現場の生産性向上に向けてICT機器を導入する費用の一部を補助する制度です。建設機械へのICT後付け、3D測量機器、3次元設計ソフトウェア、遠隔臨場の機器などが対象で、上限は機器の区分により30万円から200万円です。
実施機関：岩手県 県土整備部 建設技術振興課（建設業振興担当）詳しく見る
IT・デジタル化岩手公募中
令和8年度生産性向上事業（2次募集）
最大200万円
岩手県内の建設業者や建設コンサルタントが、現場の生産性を高めるためにICT機器を導入するときの費用の一部を補助する制度です。建設機械へのICT後付け、3D測量機器、3次元設計ソフトウェア、遠隔臨場の機器などが対象で、補助率は1/2以内、上限は機器の区分により30万円から200万円です。
実施機関：岩手県 県土整備部 建設技術振興課（建設業振興担当）詳しく見る
IT・デジタル化福井公募中
令和8年度生産性向上推進事業補助金（三次募集）
上限200万円
福井県内の建設業者が、丁張設置や出来形管理などの測量作業に使うICT機器を購入し、ICT技術を自社で実施できるようにするための費用を補助する制度です。3次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型トータルステーション、施工管理用携帯端末アプリの3点セットが対象で、補助率は1/2以内、上限は200万円です。
実施機関：福井県 土木部 政策推進グループ（実施・受付：一般社団法人福井県建設業協会）詳しく見る
省力化・自動化岩手公募中
令和8年度自動車関連産業重点強化支援事業費補助金（生産体制強化事業支援事業）
1企業1件あたり上限200万円
岩手県内の自動車部品等の供給網を強めるために、県内のものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化を目的に、自動車部品等の製造・設計に関連する設備を整える費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2以内で、1企業1件あたりの上限は200万円。先に事業計画の認定を受けてから、補助金を申請します。
実施機関：岩手県 商工労働観光部 ものづくり自動車産業振興室詳しく見る
設備投資高知公募中
南国市先端設備等導入支援事業費補助金
最大200万円（枠で異なる）
南国市内の中小企業者が、市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて機械・装置などを導入する費用を補助する制度です。補助率は2/3、上限は200万円で、申請時点で従業員がいない事業者は補助率1/2、上限100万円です。
実施機関：南国市 商工観光課詳しく見る
設備投資東京公募中
商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金
上限100万円（賃上げ要件を満たすと200万円）／デジタル化支援特例は200万円
荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、販売や接客の現場に直接必要な設備・備品・ITツールの導入や、チラシ・ホームページ・インターネット広告といったマーケティング活動にかかる費用の補助を受けられる制度です。通常の補助率は4分の1・上限100万円で、賃上げ要件を満たすと2分の1・上限200万円、区のデジタル化支援事業を受講した場合は補助率2分の1・上限200万円の特例が使えます。
実施機関：荒川区 産業経済部産業振興課商業振興係詳しく見る
設備投資京都公募中
宇治市先端設備等導入支援補助金
1事業者あたり上限100万円（賃上げ方針の表明を記載した計画にもとづく場合は200万円）。設備1件あたりは50万円、機械及び装置は1件100万円まで
労働生産性を上げるための設備を導入する費用の2分の1以内を、宇治市が補助する制度です。宇治市長から「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内の中小事業者が対象で、機械装置やソフトウェアなどが補助の対象になります。
実施機関：宇治市 産業振興課詳しく見る
IT・デジタル化大分公募中
宿泊税対応システム改修事業費補助金
最大200万円
大分県宿泊税の導入に伴って、宿泊施設が既存のシステムを改修するときの費用を、補助率10/10以内（1施設あたり上限200万円）で支援する制度です。対象は、県内の宿泊施設について宿泊税の特別徴収義務者としての登録を申請した（申請する予定の）宿泊事業者などです。
実施機関：大分県 観光局 補助金担当（問い合わせは大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局）詳しく見る
省力化・自動化愛知公募中
尾張旭市生産性向上設備投資促進補助金
上限200万円
産業用ロボットや工作機械、自動搬送装置、自動調理機器といった設備を入れて、手作業の工程を減らす費用を補助率2/3・上限200万円で補助する制度です。尾張旭市内に事業所がある小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者が対象になります。
実施機関：尾張旭市 産業課 商工振興係詳しく見る
DX推進神奈川公募中
平塚市中小企業等DX支援補助金
上限200万円
平塚市内の事業者がIoTやAIを活用したシステムを導入し、仕事の進め方そのものを変える取り組みを支える補助金です。システムの設計・開発費、ソフトウェアやハードウェアの購入費、実証実験の費用、コンサルティング費用が対象になります。補助率は2分の1で上限200万円と、市区町村の制度としては規模が大きめです。受付は令和9年2月28日の当日消印有効までです。
実施機関：平塚市産業振興部産業振興課詳しく見る
AI活用山梨公募中
次世代技術活用支援事業
上限200万円
山梨県内の中小企業やそのグループが、AI、IoT、ロボット、ドローンなどの先進的な技術を使った新しい事業に取り組む費用の一部を助成する制度です。上限は200万円、助成率は対象経費の2/3以内で、採択は4件程度の予定です。
実施機関：公益財団法人やまなし産業支援機構 新産業創造部 新市場開拓課詳しく見る
IT・デジタル化沖縄公募中
沖縄県宿泊税への対応に向けたシステム改修等補助金
最大200万円
宿泊税の導入に伴って、宿泊施設が既存システムの改修、新たなシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入を行うときの費用を、補助率100%（標準の上限は1施設あたり200万円）で支援する沖縄県の制度です。対象は、県内に所在する宿泊施設の事業者で、宿泊税の特別徴収義務者としての登録を申請している事業者です。
実施機関：沖縄県（宿泊税への対応に向けたシステム改修補助金事業事務局）詳しく見る
生産性向上熊本公募中
熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（第2弾）
最大200万円
IT導入補助金や省力化投資補助金など、国・県の補助事業を使って生産性の向上と賃上げに取り組んだ熊本県内の事業者に、自己負担の一部を上乗せして補助する制度です。国・県の補助事業の対象経費に対する自己負担が1/10まで軽くなり、補助は1件につき最大200万円です。
実施機関：熊本県 商工労働部 商工振興金融課（事務局：熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金事務局）詳しく見る
省力化・自動化新潟公募中
燕市スマートファクトリー加速化補助金
上限200万円
国の「中小企業デジタル化・AI導入補助金」や「中小企業省力化投資補助金」に採択された会社が、工場のスマート化に向けた設備投資をするときに、燕市が上乗せで補助してくれる制度です。補助は経費の2分の1以内で、上限200万円。受付は令和8年12月25日までですが、予算がなくなり次第終了します。
実施機関：新潟県燕市（商工振興課）詳しく見る
生産性向上福島公募中
福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金
上限200万円（税抜、下限30万円）
福島県内の中小企業が、専門家の無料アドバイスを受けながら仕事のムダを減らす計画を立て、そのための機械やソフトの費用を補助してもらえる制度です。費用の3分の2まで支えてもらえます。
実施機関：福島県（事務局：公益財団法人福島県産業振興センター）詳しく見る
設備投資秋田公募中
能代市事業者生産性向上等支援事業
最大200万円
能代市内の製造事業者が、新たな商品の開発や改良、製造工程の機械化などのために行う製造設備の導入・改修の経費について、1/2以内が補助されます。設備導入は1事業者200万円、設備改修は1事業者100万円が上限で、着手前の事前申請が必要です。
実施機関：能代市詳しく見る
省力化・自動化長野公募中
自動化・省力化等生産性向上事業
上限200万円
千曲市の先端設備等導入計画の認定を受けた設備のうち、取得価格が30万円以上のものについて、取得額の1/4（上限200万円）が助成されます。全業種の中小企業者や中小企業団体等が対象で、労働生産性を高める設備投資を後押しする制度です。
実施機関：千曲市 商工課詳しく見る
省力化・自動化兵庫公募中
西宮市省力化・生産性向上設備導入支援補助金
上限200万円（製造業）／100万円（製造業以外）
西宮市内の中小企業や個人事業主が、作業の手間を減らしたり生産性を上げたりする設備を入れるときに使える補助金です。かかった費用の3分の2が補助され、製造業なら最大200万円、製造業以外なら最大100万円まで出ます。対象となるのは30万円以上の設備です。受付は2026年12月15日までですが、予算がなくなった時点で締め切られます。
実施機関：西宮市（事務局：西宮商工会議所）詳しく見る
設備投資愛媛公募中
西条市生産性向上設備導入促進事業費補助金
最大200万円
西条市内の中小企業者が、業務改善や省コスト化のために生産性向上につながる機械装置を導入する費用を補助する制度です。通常枠は補助率1/2・上限100万円、賃上げにも取り組む賃上げ枠は補助率2/3・上限200万円です。
実施機関：西条市 産業振興課 経営支援係詳しく見る
省力化・自動化北海道公募中
観光地づくり加速化補助金
上限200万円（1宿泊施設又は1整備計画当たり）
宿泊施設や観光の現場に、自動チェックイン機や予約管理システムといった設備・備品を入れる費用の2分の1以内、200万円までを補助する制度です。対象は道内で旅館・ホテル・簡易宿泊所を営む宿泊事業者と、道内に拠点を持つ観光協会・観光DMO・観光関連事業者です。
実施機関：観光地づくり加速化補助金事務局詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金
上限200万円（1事業者あたり）
東京都内の中小企業の観光関連事業者（宿泊・飲食・小売・旅行など）が、旅行者の受入にかかわる人手不足や業務効率化の課題を解決するために、初歩的なデジタルツールを導入する経費の2/3以内（賃金引上げ計画を達成した場合は3/4以内）が補助されます。上限は1事業者あたり200万円です。
実施機関：公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課詳しく見る
IT・デジタル化徳島公募中
魅力ある職場環境整備補助金
上限200万円（快適な職場環境の施設設備等の整備で、はぐくみ支援企業の認証とがん検診受診促進事業所の登録がある場合。通常は150万円。就業規則の整備・システム導入・コンサルティングは10万〜20万円）
就業規則の見直し、休憩室やトイレなどの職場設備の整備、労務管理用ソフトの導入、外部専門家への相談にかかる費用を、徳島県が補助する制度です。県内に事業所があり、常時使用する従業員を1人以上雇っている中小企業者や個人事業主が対象になります。
実施機関：徳島県生活環境部労働雇用政策課（申請受付は徳島県魅力ある職場づくり事務局）詳しく見る
生産性向上大分公募中
令和8年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金
上限180万円
生産性を上げるための設備投資や従業員の教育訓練に取り組み、事業場内最低賃金を引き上げた事業場に、大分県が奨励金を支給します。国（厚生労働省）の業務改善助成金の交付額確定通知を受けた事業者が対象で、申請手続きを社会保険労務士などに頼んだ場合の報酬も支給の対象になります。
実施機関：大分県商工観光労働部 雇用労働室 労働相談・啓発班詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業（第2回）
最大150万円
東京都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）が、クラウド型会計ソフトや業務自動化ツールなどのデジタルツールを新たに導入する費用と、初期設定などの関連経費の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内（小規模企業者などは2/3以内）、助成額は5万円以上150万円までで、助成対象期間は2年間です。
実施機関：公益財団法人東京都中小企業振興公社（中小企業デジタル導入促進補助事業 事務局）詳しく見る
DX推進島根公募中
令和8年度 中小企業デジタル導入加速化補助金
上限150万円（ハード・ソフト合算、下限15万円）
島根県内の中小企業がデジタル技術やサイバーセキュリティ対策を導入する費用を補助する制度。ハード・ソフト合わせて上限150万円で、補助率はハード1/3・ソフト1/2。年度内に複数回の公募があり、最終締切は令和8年10月16日。
実施機関：島根県中小企業団体中央会詳しく見る
IT・デジタル化静岡公募中
令和8年度下田市宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金（業務効率化・生産性向上）
最大150万円
人手不足に直面する下田市内の宿泊事業者が、デジタル技術を使って施設の生産性を高める取り組み（予約・チェックインなどのシステム導入、掃除・配膳ロボットの購入など）に、補助対象経費の1/2（市1/4・県1/4）を補助する制度です。対象経費は1施設あたり20万円以上300万円以下で、計画の提出は2026年10月30日までです。
実施機関：下田市 観光交流課 観光企画係（静岡県と共同の制度）詳しく見る
DX推進千葉公募中
令和8年度千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金
上限150万円
千葉県内に事業所を持つ中小企業などが、人材紹介会社の紹介でデジタル人材を正規雇用したときに、その紹介手数料の2分の1（上限150万円）を県が補助する制度です。県の「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を受けた採用で、目的がデジタル技術を活用した経営課題の解決であることが条件になります。
実施機関：千葉県商工労働部雇用労働課 企画調整班詳しく見る
IT・デジタル化山形公募中
令和8年度山形市宿泊税レジシステム改修等支援事業費補助金
最大150万円
宿泊税の導入に伴って、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入にかかる費用を、補助率10/10（1施設あたり上限150万円）で補助する山形市の制度です。対象は、山形市内で旅館業の宿泊施設（住宅宿泊事業を含む）を営み、特別徴収義務者としての登録を市長に申請しようとする事業者です。
実施機関：山形市 商工観光部 観光戦略課詳しく見る
DX推進東京公募中
令和8年度瑞穂町中小企業成長支援事業補助金
最大150万円
町内に事業所を構える中小企業者・個人事業主が、デジタル技術を使った業務の見直しやソフトウェア・クラウドの導入、新製品の開発、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する、瑞穂町の制度です。DX推進事業は補助率2/3以内で上限150万円、デジタルツール導入支援事業は補助率2/3で上限10万円です。
実施機関：瑞穂町 協働推進部 産業経済課 商工係詳しく見る
生産性向上全国公募中
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
上限150万円（成果目標①の最大額。②③は各25万円で、達成した成果目標の上限額を合計。さらに賃金引上げ加算・割増賃金率引上げ加算あり）
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））詳しく見る
設備投資長崎公募中
西海市中小企業賃上げ支援事業補助金
上限150万円
従業員の賃上げに取り組む西海市内の中小企業者が、施設の改修や設備の導入にかかる費用の一部について補助を受けられる制度です。補助率は補助対象経費の1/2以内、上限は150万円で、申請には西海市商工会の支援を受けて作成した事業計画書と収支予算書が必要になります。
実施機関：西海市 商工観光課詳しく見る
DX推進東京公募中
足立区IT・IoT導入補助金
上限150万円（IT活用は75万円、IoT活用は150万円）
足立区内の中小企業が生産性を上げるためにITやIoTを導入する費用を助ける補助金です。ソフトウェアの購入やシステムの導入・構築、コンサルティング費用のほか、IoT活用では機械装置の購入費も対象になります。補助率は3分の2で、IT活用なら最大75万円、IoT活用なら最大150万円まで。申請の受付は令和9年2月12日までで、交付決定より前に支払った費用は対象外になる点に注意が必要です。
実施機関：足立区産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当詳しく見る
IT・デジタル化全国公募中
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業）
最大120万円（支援策で異なる）
バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業者が、デジタル式運行記録計やドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全対策の機器を導入する費用を補助する制度です。国土交通省が採択し、事務局が運営していて、補助率は1/3または1/2、1事業者あたりの上限は支援策により50万円から120万円です。
実施機関：令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局（国土交通省の監督のもと、TOPPAN株式会社が運営）詳しく見る
設備投資北海道公募中
札幌市賃上げ応援補助金（令和8年度）
最大120万円
札幌市内の中小企業等が、国の業務改善助成金（賃上げと設備投資への助成）の交付額確定を受けたあとに、その額の1/5を札幌市が上乗せして補助する制度です。上限は一事業場あたり120万円です。
実施機関：札幌市（申請書の提出先・問合せ先は、札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター「はたサポ」）詳しく見る
設備投資香川公募中
かがわ賃上げ環境整備応援補助金
最大100万円
国の「業務改善助成金」の交付を受けた香川県内の中小企業事業者に、国の助成に上乗せして、県が独自に補助金を交付する制度です。国の助成金の対象経費から国の助成額を除いた事業者負担分の1/2が補助され、上限は最低賃金の引上げ額や労働者数などで決まり、最大100万円です。
実施機関：香川県 商工労働部 労働政策課（総務・雇用労政グループ）詳しく見る
設備投資新潟公募中
がんばる地元のお店支援事業補助金（商業基盤施設整備事業）
上限100万円
魚沼市内の商業者が2者以上で連携したグループ、または商業者団体が所有・管理する施設を新しくしたり、良くしたりするときの費用を補助する制度です。対象はアーケード、街路灯、カラー舗装、共同駐車場、案内看板で、補助率は補助対象経費の4分の1以内、上限は連携する事業者数に応じて40万円から100万円です。
実施機関：魚沼市 産業経済部 商工課詳しく見る
IT・デジタル化新潟公募中
がんばる地元のお店支援事業補助金（販売促進事業）
上限100万円
魚沼市内で一般消費者向けに商品を売ったりサービスを提供したりしている中小企業者が、販売力・集客力を高める取り組みに使える補助金です。webサイトや商品パッケージのリニューアル、新商品・新サービスの広告宣伝などが対象で、単独申請なら上限20万円、複数の事業者が連携した場合や商業者団体なら最大100万円まで受けられます。
実施機関：魚沼市 産業経済部 商工課 商工係詳しく見る
IT・デジタル化北海道公募中
せたな町次世代型店舗づくり事業補助金
最大100万円
せたな町内の商工業者などが、キャッシュレス決済の導入、店舗のリフォームやトイレの水洗化、省エネ機材・設備の購入などに使う費用の一部を、せたな町が補助する制度です。補助率は1/3以内で、上限は100万円、対象経費は30万円以上が条件です。
実施機関：せたな町 まちづくり推進課 商工労働観光係詳しく見る
DX推進新潟公募中
ビジネス変革応援補助金（令和8年度・第2回募集）
最大100万円
新潟県内の中小企業が、DXや省人化・省力化、事業再構築に取り組む費用を支援する補助金の第2回募集です。ビジネスモデル再構築枠は補助率2/3以内、DX対応枠と生産性向上枠は1/2以内で、いずれも補助の上限は100万円です。
実施機関：新潟県 産業労働部 地域産業振興課 小規模企業支援係（申請は最寄りの商工会・商工会議所、または県のビジネス変革応援補助金事務局）詳しく見る
IT・デジタル化秋田公募中
中小企業デジタル化導入支援事業費補助金（令和8年度・4次募集）
最大100万円
秋田県内の中小企業者が、会計・販売管理・グループウェア・業務自動化（RPA）・セキュリティ対策といったデジタルツールやITソリューションを導入する費用の一部を補助する制度です。補助率は2/3以内、補助額は30万円から100万円までで、今回は4次募集にあたります。
実施機関：秋田県 産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム詳しく見る
生産性向上山口公募中
中小企業者持続的成長・賃金引き上げ促進事業
最大100万円
従業員の賃金を一定以上引き上げ、生産性の向上に取り組む萩市内の中小企業者が、デジタル化・DX、省エネ化、高付加価値化、職場環境の改善のために設備・機器等を導入した費用の1/2が補助されます。上限は従業員規模に応じて25万円、50万円、100万円で、申請期間は2026年11月30日までです。
実施機関：萩市 産業政策課詳しく見る
設備投資新潟公募中
事業継続支援緊急対策補助金
上限100万円
中東情勢の悪化などにともなう原材料価格・エネルギー価格の上昇や、原材料が入りにくい状況の影響を受けた上越市内の事業者が、代替原材料への切替え・調達方法の見直し・生産体制の転換に取り組む費用を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は100万円で、市内に主たる事務所・事業所を持つ中小企業者のほか、農林水産事業者、学校法人・社会福祉法人も対象に含まれます。
実施機関：上越市 産業政策課 産業振興係詳しく見る
IT・デジタル化全国公募中
令和8年度 SDS電子化補助金
上限100万円
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式で、危険性・有害性情報等（SDS）を読み込んだり出力したりできるシステムの導入や改修、買い替えにかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2で上限は100万円、業種ごとに定められた従業員数または資本金の基準に当てはまる中小企業者が対象になります。
実施機関：公益社団法人全国労働衛生団体連合会（全衛連）詳しく見る
IT・デジタル化島根公募中
令和8年度 出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金
電子化支援事業：上限50万円／省力化支援事業：上限100万円（いずれも下限5万円）
物価高騰対策として国の交付金を活用し、出雲市内の中小企業のデジタル化・省力化を支援する制度。ソフト・システム導入の電子化支援(上限50万円)と、業務用デジタル製品導入の省力化支援(上限100万円)の2本立て。補助率1/2、締切は令和8年10月30日。
実施機関：出雲市詳しく見る
IT・デジタル化神奈川公募中
令和8年度 川崎市中小企業成長環境支援補助金
生産性向上支援 上限100万円（賃上げ実施で200万円）／リスキリング支援 上限20万円（デジタル人材育成30万円）／人材確保・定着支援 上限100万円
川崎市が市内中小企業の経営基盤・競争力強化を支援する制度。生産性向上支援ではデジタル技術の導入や生産性向上設備の導入が対象で、システム構築費・導入サポート費が補助対象経費に明示されている。リスキリング支援ではデジタル人材育成も対象。エントリーシート提出後に申請書を提出し先着・書類審査で交付先を決定する。
実施機関：川崎市経済労働局詳しく見る
生産性向上神奈川公募中
令和8年度 相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金
最大100万円
相模原市内で建設関連事業を営む事業者が、省人化や生産性向上のために、IT機器、測量機器、調査・品質管理機器、建設機械などの物品や、システム・ソフトウェアを新たに導入する費用を補助する制度です。補助率は75%（災害時応援協定締結事業者は90%）、上限は75万円（同100万円）です。
実施機関：相模原市 都市建設局 技術監理課詳しく見る
生産性向上福井公募中
令和8年度ふくい業務改善・賃上げ応援事業
最大100万円
国の業務改善助成金を活用した中小企業事業者に、県が国の支給決定額の1/5を上乗せして補助する（A）補助金と、事業場内最低賃金を90円以上引き上げた事業者に、引き上げる労働者1人あたり10万円（1事業者あたり最大10人）を支給する（B）奨励金があります。申請の受付は2026年9月1日から2027年2月26日までで、申請書はメールで提出します。
実施機関：福井県 労働政策課（働く環境整備補助金・奨励金の事務局）詳しく見る
設備投資秋田公募中
令和8年度八峰町生産性向上等支援補助金
上限100万円（新規事業）／上限30万円（生産性向上事業）
八峰町で新たに設備や機械を導入するときに、その購入費の一部を町が補助する制度です。新分野への参入や新商品の生産なら上限100万円、既存事業の拡大・強化なら上限30万円まで、町内に事業所を持つ企業・団体と、町内に住所を持つ個人が対象になります。
実施機関：八峰町役場 商工観光課詳しく見る
DX推進群馬公募中
令和8年度太田市DX推進補助金
上限100万円（補助対象事業費50万円以上）
太田市が市内中小企業のDXを支援する制度。省力化機器や勤怠管理システム等のシステム導入費用の2分の1（上限100万円）を補助する。建設業・製造業・運輸業などが対象で個人事業主は対象外。募集は延長され令和8年12月28日まで（予算上限に達し次第終了）。
実施機関：太田市（産業ミライ推進課）詳しく見る
DX推進愛媛公募中
令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）
上限100万円
愛媛県の事業で検証が済んだ、ものづくり・海事分野のデジタル実装の成果を、自社に取り入れる費用を補助する制度です。県内に本社・本店を置く中小企業者等が対象で、補助率は対象経費の1/2以内、上限は100万円です。
実施機関：愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 産業DX推進グループ詳しく見る
省力化・自動化北海道公募中
令和8年度網走市宿泊施設環境整備支援事業補助金
最大100万円
網走市の宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者が、自動チェックイン機や予約管理システム、清掃・配膳ロボットの導入、多言語化、バリアフリー化などの整備に使う費用の一部を、網走市が補助する制度です。補助率は税抜の経費の1/2以内で、上限は旅館業が客室数に応じて20万円から100万円、住宅宿泊事業が10万円です。
実施機関：網走市 観光商工部 観光課 観光振興係詳しく見る
生産性向上全国公募中
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
1企業あたり上限100万円～150万円（新規導入等・休息時間数による）。賃金引上げ加算あり
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））詳しく見る
設備投資静岡公募中
地域産業振興事業費補助金
最大100万円（事業で異なる）
島田市内で操業する製造業などの中小企業に、生産設備や加工設備の整備費、更衣室やシャワーなどの整備費、熱中症対策の物品の購入費を補助する制度です。機械設備整備事業は補助率1/10以内・上限100万円で、令和8年度後期分（10月から3月末までに実施する事業）の受付が9月1日に始まっています。
実施機関：島田市（島田市産業支援センター「おびサポ」）詳しく見る
設備投資静岡公募中
地域産業振興事業費補助金
最大100万円
島田市内で操業する中小企業等が、生産設備や加工設備の整備、更衣室・シャワー・洋式トイレの整備、熱中症対策の作業服などの購入に使う費用の一部を補助する制度です。機械設備整備事業は整備事業費の1/10以内で上限100万円、労働環境改善施設整備事業は1/5以内で上限50万円、熱中症対策事業は1/2以内で上限5万円で、令和8年度後期分（10月から3月末までに実施する事業）の受付が始まっています。
実施機関：島田市（産業支援センター「おびサポ」）詳しく見る
IT・デジタル化京都公募中
多様な働き方推進事業費補助金
最大100万円
人材確保・定着の促進をめざして「多様な働き方」を進める京都府内の中小企業等に、その費用の一部を京都府が助成する制度です。社内制度の整備、託児スペースなどの施設整備、労働生産性の向上につながる機器・ソフトウェア、テレワークの導入などが対象で、補助率は1/2以内、上限は1事業者あたり50万円（一部は100万円）です。
実施機関：京都府 商工労働観光部 労働政策室 人材確保推進係（テレワークコースの窓口は京都企業人材確保センター）詳しく見る
DX推進秋田公募中
大館市中小事業者デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業費補助金
ソフト導入(指導なし)上限100万円／(指導あり)上限150万円／1,000㎡以上工場への通信機器導入は上限300万円
大館市内の中小事業者の業務デジタル化を支援する市独自の補助金。対象経費はソフトウェア・クラウドシステムの購入費/利用料、専門家指導費、大規模工場向け通信機器費。コンサル指導ありで補助率3/4・上限150万円、1,000㎡以上工場の通信機器導入は上限300万円。令和8年度は事業承認申請10月30日まで受付。
実施機関：大館市 商工課詳しく見る
IT・デジタル化島根公募中
安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金
上限100万円（下限10万円）
業務のデジタル化で経費を減らしたり、作業を効率よくしたりする取り組みに、かかった費用の2分の1（上限100万円）が補助されます。対象は、安来市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者と個人事業主です。
実施機関：安来市 政策推進部定住産業課詳しく見る
IT・デジタル化京都公募中
宮津市事業者人手不足対策等支援補助金
上限100万円
宮津市が、人手不足への対策や労働環境の改善に取り組む市内事業者を支援する補助金です。求人情報の掲載料や採用サイトの開設・改修、人材紹介の手数料のほか、従業員の社宅や社員寮の建築・購入・借上げにかかる費用を、補助対象経費（消費税を除いた額）の2分の1以内で補助します。
実施機関：宮津市 商工観光課 商工係詳しく見る
生産性向上鳥取公募中
岩美町持続的な賃上げ・生産性向上支援金
上限100万円
鳥取県の「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」の交付を受けた岩美町内の中小事業者に、町が支援金を上乗せして交付する制度です。支援金の額は県の補助金の交付額の1/2で、上限は100万円です。
実施機関：岩美町 商工観光課詳しく見る
IT・デジタル化北海道公募中
帯広市宿泊施設受入環境整備支援補助金
最大100万円
帯広市内の宿泊事業者が、外国人観光客への対応、災害対応、デジタル化、バリアフリー化のために整備する費用の一部を、帯広市が補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は旅館業が客室数に応じて20万円から100万円、住宅宿泊事業が10万円です。
実施機関：帯広市 経済部 観光交流室 観光交流課 観光係詳しく見る
生産性向上三重公募中
志摩市マリンテック等実証導入促進補助金（導入促進型）
上限100万円
志摩市内に事業所を持つ事業者が、センサーやAIを使ったモニタリングシステム、水中ドローンなど、海に関わる新しい技術（マリンテック）の製品・サービスを自社事業に導入する費用を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は100万円で、採択は2件程度です。
実施機関：志摩市 観光経済部 経済課詳しく見る
設備投資東京公募中
持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）
上限100万円（賃上げ枠）／通常枠は上限50万円
文京区内で先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、機械や検査工具、ソフトウェアなどの先端設備を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。通常枠は補助率3分の2で上限50万円、従業員へ3％以上の賃上げを表明した場合の賃上げ枠は補助率5分の4で上限100万円となっています。
実施機関：文京区 区民部経済課産業振興係詳しく見る
設備投資新潟公募中
新発田市先端設備等導入補助金
上限100万円（千円未満切り捨て）
新発田市内の中小企業者・個人事業主が、市の認定を受けた先端設備等導入計画にもとづいて設備を導入したとき、その設備にかかる固定資産税の相当額を補助する制度です。計画で表明した賃上げ率によって補助の内容が変わり、上限は100万円です。
実施機関：新発田市 商工振興課 工業振興係詳しく見る
IT・デジタル化新潟公募中
村上市産業支援プログラム事業補助金
上限100万円
村上市が、市内での新たな創業や製品の販路開拓、サービスの需要拡大につながる取り組みを支援する補助金です。ホームページの開設・改良やモール型ECサイトへの出店にかかる初期費用、商談会への参加、機械設備の導入などが対象で、市内の農林漁業者・中小企業者、これから創業する人、市内の商店街団体などが申し込めます。
実施機関：村上市 地域経済振興課 経済振興室詳しく見る
設備投資茨城公募中
東海村中小企業製品開発支援補助金
上限100万円
自社が持っている技術を活かして新しい製品を開発するとき、その費用の半分（上限100万円）を東海村が補助する制度です。対象は村内に事業所または事務所がある中小企業者で、申請前に中小企業診断士の相談窓口を通すことが必須になっています。
実施機関：東海村 産業部 産業政策課 産業政策推進担当詳しく見る
設備投資滋賀公募中
湖南市中小企業等設備投資促進補助金（令和8年度・第2弾）
最大100万円
物価高騰の影響を受ける市内事業者が、新事業展開、生産性の向上、既存事業の拡大のために設備やITツールを導入する費用を、対象経費の1/2以内（上限100万円）で補助する、湖南市の制度です。第2弾の申請は2026年6月26日から10月30日までで、予算額1,500万円に達した時点で終了します。
実施機関：湖南市 環境経済部 商工観光労政課 商工振興係詳しく見る
生産性向上滋賀公募中
滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金
上限100万円（国の業務改善助成金の交付額確定内容に応じて変動。金額は県の一覧表で確認）
最低賃金の引き上げに合わせて国の業務改善助成金で設備やソフトを導入した事業者が、自己負担した分の半分を滋賀県から追って補助してもらえる制度です。国の助成金は生産性を上げる機械やシステムの導入が対象なので、この県の補助金はその自己負担を軽くする二段構えになります。上限は100万円、受付は令和9年3月5日までです。
実施機関：滋賀県（商工労働部 労働雇用政策課）詳しく見る
省力化・自動化福岡公募中
物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金（一般枠）
上限100万円（下限30万円）
物価高の影響を受けている北九州市内の中小企業が、業務の効率化や高収益化に取り組む際の費用を助成する制度です。設備の導入や新商品・新サービスの開発、売上拡大の取り組みなどが対象になります。かかった費用の半分、上限100万円まで助成されます。受付は令和8年12月4日までですが、予算に達すると早めに終わります。
実施機関：公益財団法人北九州産業学術推進機構 北九州市中小企業支援センター（北九州市事業）詳しく見る
IT・デジタル化宮崎公募中
物流効率化支援に係る補助事業
上限100万円（1事業者あたり）
トラック運送事業者が、デジタル技術などを使って物流を最適化するためにシステム等を導入する費用を、補助率2分の1以内、1事業者あたり上限100万円まで補助する制度です。宮崎県内に本社または営業所がある一般貨物自動車運送事業者などが対象です。
実施機関：宮崎県 総合政策部 総合交通課（広域交通・物流担当）詳しく見る
IT・デジタル化和歌山公募中
白浜町宿泊税対応システム改修等事業補助金
上限100万円（1施設ごと）
宿泊税の導入にともなって必要になる予約管理・清算システムの改修や新規構築の費用を、白浜町が補助する制度です。対象は、宿泊税の特別徴収義務者としての申告を提出した、または提出する予定の宿泊事業者で、1施設あたり上限100万円、50万円までの部分は全額が補助されます。
実施機関：白浜町 観光課 観光商工係詳しく見る
生産性向上秋田公募中
秋田市中小企業賃上げ基盤強化支援事業費補助金
上限100万円（設備導入事業）／上限50万円（デジタル推進事業）
業務の効率化につながる設備の導入や、ITツール・AIを使った業務のデジタル化にかかる費用の2分の1を、秋田市が補助します。市内で1年以上事業を続け、従業員を1人以上雇っていて、令和7年9月10日以降に1時間あたりの賃金を80円以上引き上げた中小企業者・個人事業者が対象です。
実施機関：秋田市産業振興部 商工貿易振興課詳しく見る
設備投資京都公募中
綾部市ものづくり企業振興補助金
上限100万円（事業により20万円／10万円／100万円／50万円／100万円と異なります）
綾部市内に工場を持つ製造業が、生産設備の導入や展示会への出展、試験機器の利用、設備のリース、工場の災害復旧にかかった費用の一部を補助してもらえる制度です。5つの事業に分かれていて、使いたい内容ごとに申請します。
実施機関：綾部市 農林商工部 商工労政課 工業・雇用促進担当詳しく見る
設備投資滋賀公募中
草津市中小企業成長投資促進補助金
最大100万円
物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者が、新事業展開、事業拡大、生産性向上のために導入する設備（機械・装置、工具・器具・備品、ITツール）の費用の一部を補助する、草津市の制度です。補助率は1/2、上限は100万円（発注のすべてを市内事業者に行う場合は150万円）で、申請は電子申請のみ、先着順の受付です。
実施機関：草津市 環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係詳しく見る
IT・デジタル化栃木公募中
那須町宿泊税レジシステム改修費等補助金
上限100万円
宿泊税の導入に伴って、既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入にかかる費用を、補助対象経費の1/2（上限100万円）で補助する那須町の制度です。対象は、町内で旅館業または住宅宿泊事業（民泊）を営み、宿泊税の特別徴収義務者として登録申告を行っている事業者です。
実施機関：那須町 税務課詳しく見る
DX推進福島公募中
郡山市産学金官連携コーディネート・DX加速化事業支援補助金
上限100万円
郡山市内の中小製造業を対象に、アドバイザー派遣による伴走支援を受けた上で、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した生産性向上・業務効率化・見える化・自動化の取組に要する経費を補助する。上限100万円・補助率1/2、募集は5社枠。アドバイザー派遣を前提とする点に注意。
実施機関：郡山市 農商工部産業創出課詳しく見る
省力化・自動化北海道公募中
釧路市宿泊施設受入環境整備支援補助金
最大100万円
釧路市内の宿泊事業者が、多言語対応、省力化設備の導入（自動チェックイン機、宿泊管理システム、清掃・配膳ロボットなど）、バリアフリー、省エネ設備への更新などで受入環境を整える費用の一部を、釧路市が補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は1事業者あたり1施設で100万円です。
実施機関：釧路市 産業振興部 観光振興室 観光振興係詳しく見る
省力化・自動化長崎公募中
長崎市省エネ・省力化推進事業費補助金
上限100万円
人手のかかる作業を減らす機械やシステムの導入と、エネルギー使用量を減らす設備の導入に、かかった費用の3分の2（上限100万円）を長崎市が補助する制度です。長崎市内に事業所があり、3年以上続けて事業をしている中小事業者・個人事業主が対象です。
実施機関：長崎市 経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係詳しく見る
生産性向上岐阜公募中
養老町中小企業チャレンジ支援事業補助金
上限100万円（店舗等改装費の場合）。経費の区分ごとに上限が異なり、多くの区分は10万円〜20万円です
養老町内の中小企業者が、販路開拓や働きやすい環境の整備、新分野への展開、空き店舗の活用、事業承継といった新しい取り組みを行うときに、その経費の1/2以内を補助する制度です。機械装置の購入から広報物の作成、展示会への出展、空き店舗の改装まで、経費の区分ごとに上限額が決められています。
実施機関：養老町 産業建設部 産業観光課詳しく見る
省力化・自動化長野公募中
駒ヶ根市中小事業者設備投資等支援事業補助金（令和8年度限り）
最大100万円
生産性向上や収益力の改善に取り組む市内の中小事業者に、自動化・省力化・DXのための機械装置やシステム、省エネ設備、新製品開発の設備などの導入費用の一部を補助する、駒ヶ根市の令和8年度限りの制度です。補助率は対象経費（消費税を除く）の1/2で、Aコース・Cコースは上限100万円、Bコースは上限50万円です。
実施機関：駒ヶ根市 商工観光課 工業係詳しく見る
生産性向上福井公募中
鯖江市生産性向上設備等導入支援補助金
上限100万円（期間中1回限り）
市内中小企業の労働生産性の向上と賃金引上げにつながる環境づくりを目的に、省力化・合理化を図る先端設備等の導入にかかる経費を、補助率2/3以内（上限100万円・期間中1回限り）で補助する、鯖江市の制度です。対象は、市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者で、先端設備等導入計画の認定と、賃上げを行う方針の表明が条件です。
実施機関：鯖江市 産業交流部 産業振興課詳しく見る
設備投資広島公募中
グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金
上限80万円
物価高騰の影響を受けている中小事業者等が賃金を引き上げるための環境づくりとして、省エネ設備や業務システムなどの設備投資にかかる経費の2/3以内（上限80万円）を補助する福山市の制度です。福山市内に本社または事業所があり、「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請している中小事業者等が対象になります。
実施機関：福山市 産業振興課 商業振興担当詳しく見る
IT・デジタル化島根公募中
デジタル化支援事業補助金
上限80万円
松江市内の製造業が、受注や生産、事務の仕事をデジタル化するためのソフトウェアやIoTデバイスを導入するとき、その費用の一部を市が補助する制度です。市内に本社か製造拠点があり、製造業を主たる事業とする中小企業者が対象で、製造現場向けは上限80万円、製造工程に関わらない業務の省力化は上限20万円が用意されています。
実施機関：松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター詳しく見る
設備投資茨城公募中
日立市中小企業競争力強化支援事業補助金
上限80万円
収益力向上のため競争力強化を図る事業を支援。先進的な設備導入による生産性向上、販路開拓、新規顧客獲得等が対象で、設備購入・リース、専門家謝金、外注費等が対象経費。補助率1/3、上限80万円。制度名にDXは無いが先進設備導入による生産性向上が対象に含まれる。
実施機関：日立市（商工振興課）詳しく見る
省力化・自動化東京公募中
江東区省人化・省力化機器導入補助金
上限80万円
デジタル技術を使って作業を自動化・無人化する機器を導入するとき、その費用の3分の2（上限80万円）を江東区が補助します。対象は、区内に本店と事業所があり、区内で1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者です。
実施機関：江東区 地域振興部 経済課 産業振興係詳しく見る
生産性向上新潟公募中
収益力・生産性向上推進補助金
上限75万円（特別枠）／通常枠は上限50万円
新潟県上越市が、新しい商品やサービスの開発、業務のデジタル化、設備投資、働き方改革、専門家の伴走支援といった取り組みにかかる費用を補助する制度です。市内に主たる事務所・事業所（本社）があり、市税の滞納がない中小企業者等が対象で、通常枠は補助対象経費の2分の1（上限50万円）、賃上げを行う特別枠は3分の2（上限75万円）が補助されます。
実施機関：上越市 産業政策課 産業振興係詳しく見る
設備投資兵庫公募中
令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金
最大70万円
市内の中小企業者が行う、販売促進、事業規模の拡大、生産性の向上や効率化、従業員の福利厚生に役立つ設備投資の費用の一部を補助する、丹波市の制度です。補助率は一般型が10%、市内の専門業者に発注する場合などは20%で、上限は30万円から50万円（経営革新計画・経営力向上計画の認定等で最大70万円）です。
実施機関：丹波市 商工観光課 商工係詳しく見る
IT・デジタル化和歌山公募中
和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金
最大70万円
見本市・展示会への出展、自社ECサイトの構築やモール型ECサイトへの出店、新製品の広告宣伝、自社製品の改良にかかる経費の1/2を、事業ごとに上限20万円から70万円まで補助する制度です。和歌山市内に事務所や事業所を持つ中小企業者が対象です。
実施機関：和歌山市 産業交流局 産業部 商工振興課詳しく見る
省力化・自動化長野公募中
岡谷市ものづくり現場高度化促進事業補助金
最大64万円
岡谷市内で製造業を営む中小企業者が、省力化・自動化設備の導入やデジタル技術の活用に取り組む費用を、補助対象経費の1/2以内で補助する制度です。上限は省力化・自動化設備等の導入で50万円、デジタル技術の活用等で30万円（両方に取り組む場合は64万円）で、申請は2027年2月26日17時まで随時受け付けています。
実施機関：岡谷市 工業振興課（テクノプラザおかや）詳しく見る
生産性向上宮城公募中
仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金
上限60万円
厚生労働省の業務改善助成金を使って、生産性向上のための設備投資等と賃金引上げに取り組んだ仙台市内の事業者に、国の助成の対象経費の1/10（1事業者あたり同一事業年度内で上限60万円）が上乗せで支給されます。令和7年4月1日以降に業務改善助成金の支給決定通知を受けていることが条件で、受付は2027年3月31日までです。
実施機関：仙台市 経済局 中小企業支援課 経営支援係詳しく見る
生産性向上広島公募中
広島県賃上げ環境整備支援事業補助金
上限60万円
賃金の引き上げと、生産性向上に資する設備投資に取り組み、国の業務改善助成金の支給を受けた県内の中小企業等に、広島県が助成金の交付確定額の1/10（上限60万円）を上乗せして補助する制度です。国の助成金の交付申請を令和6年12月28日から令和7年10月31日までに済ませた事業者が対象です。
実施機関：広島県 商工労働局 雇用労働政策課（労働環境整備推進グループ）詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
最大60万円
区内の中小企業者が、勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアなどのソフトウェアを新たに導入するときの費用を、補助率3/4（上限40万円）で補助する制度です。ソフトウェアと連携して使う専用接続機器の購入費も、補助率2/3（上限20万円）で対象になります。
実施機関：港区 産業振興課 経営支援係（港区立産業振興センター）詳しく見る
設備投資神奈川公募中
生産性向上・賃上げ応援補助金
上限60万円（千円未満切捨て）
国の業務改善助成金を使って賃金引上げにつながる設備投資等を行った事業者に、厚木市がその経費の一部を上乗せで補助する制度です。対象は、申請日に国の業務改善助成金の交付額の決定を受けていて、市内に事業所を持つ中小企業者です。
実施機関：厚木市 産業振興課詳しく見る
IT・デジタル化全国公募中
令和8年度 介護情報基盤の活用のための助成金
最大55万円（枠で異なる）
介護事業所や医療機関が、介護情報基盤を使うためのカードリーダーの購入費と接続サポートの費用、主治医意見書を電子的に送信するための電子カルテ等の改修費を助成する制度です。介護事業所向けは種別ごとに4.2万円から6.4万円まで、医療機関向けは補助率1/2または3/4で、39.8万円または55万円までです。
実施機関：厚生労働省 老健局 老人保健課（申請の受付は国民健康保険中央会の介護情報基盤ポータル）詳しく見る
設備投資長野公募中
茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金
設備投資事業は合計55万円が上限（市外に事業所を有する事業者からのみ購入した場合は合計45万円）。指導受入事業は合計10万円が上限
茅野市内の製造業などの中小企業が、現場で働く人の負担を減らす設備や、生産性を高める設備を買うときに、購入費の一部を市が補助します。DX（業務のデジタル化）やGX（脱炭素の取り組み）について専門家の指導を受ける費用も、別の枠で対象になります。
実施機関：茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
ICT等導入支援事業
最大50万円
江東区内の中小企業が、業務効率化や事業継続のためにソフトウェア、情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器などを導入するとき、専門の支援員による相談支援を受けたうえで、導入経費の1/2（上限50万円）が補助されます。導入に着手する前に支援を申し込み、事業計画の確認を受けておくことが条件です。
実施機関：江東区 地域振興部 経済課 産業振興係詳しく見る
省力化・自動化福島公募中
いわき市省力化投資補助金
上限50万円
国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者に、いわき市が自己負担額の一部を上乗せで補助する制度です。市内に本社または事業所を置く法人・個人が対象で、上限は50万円です。
実施機関：いわき市 産業振興部 産業チャレンジ課詳しく見る
生産性向上愛知公募中
がんばる中小企業応援事業補助金
上限50万円（新ビジネス支援事業）。事業の種類ごとに上限が異なり、人材育成15万円、人材確保・展示会出展・特許申請等・販売促進は各20万円、依頼試験10万円、現場改善等相談・BCP策定は各40万円
安城市が、市内の中小企業が行う人材育成、人材確保、展示会出展、特許申請、依頼試験、販売促進、現場改善の相談、BCP策定、新事業への転換にかかる経費の一部を補助する制度です。対象は、法人なら市内に本社、個人なら市内に住所または主たる事業所がある中小企業者で、市税を滞納していない事業者になります。
実施機関：安城市 産業部商工課工業労政係詳しく見る
IT・デジタル化山口公募中
サイバーセキュリティ対策促進補助金（令和8年度）
上限50万円
山口県内の中小企業が、情報セキュリティ対策のための機器の導入や委託にかかる費用の一部を補助してもらえる制度です。補助率は1/2以内、上限は50万円で、募集は30社程度です。
実施機関：公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
デジタル技術活用支援事業補助金
上限50万円（下限5万円）
立川市内の中小企業などが、デジタル技術を使って業務の効率化や生産性向上に取り組むときの費用を、4分の3・上限50万円まで補助する制度です。バックオフィス業務のクラウド化、顧客管理のシステム化、入力作業の自動化、飲食店のモバイルオーダーやキャッシュレス決済といった取り組みが活用事例として挙げられています。
実施機関：立川市 産業まちづくり部 産業観光課 産業政策係詳しく見る
IT・デジタル化福井公募中
ふくいデジタル導入チャレンジ補助金
上限50万円
福井県内の小さな会社が、はじめてITツールを入れるときの費用を軽くする補助金です。県が用意したリストから選んで導入するので、迷わず始められます。
実施機関：福井県 経営改革課詳しく見る
IT・デジタル化京都公募中
中小企業デジタルツール導入支援事業補助金
上限50万円
舞鶴市内の事業所で、業務の効率化や生産性の向上のためにデジタルツールを導入する費用の2分の1以内、最大50万円を市が補助します。対象は舞鶴市内に事業所を有する中小企業者で、AIやIoT、パソコン作業の自動化（RPA）、クラウドのサービスの利用などが対象事業の例として挙げられています。
実施機関：舞鶴市 産業振興部 商工・観光振興課詳しく見る
生産性向上大分公募中
中小企業等賃上げ環境整備支援助成金
上限50万円（国・県の助成金額と自己負担額の1/2を比べて低い方）
国や県の助成金を使って賃上げ・生産性向上に取り組んだ事業者に、日田市が自己負担の一部を上乗せで補助します。対象は日田市内に主たる事業所があり、従業員を雇用している中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）です。
実施機関：日田市 商工労政課 雇用移住促進係詳しく見る
IT・デジタル化宮城公募中
仙台生産性ブースト補助金
上限50万円（千円未満切捨て）
国の「IT導入補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」の交付決定を受けた仙台市内の事業者に、仙台市が最大50万円を上乗せして支給する制度です。国の補助金を受けたあとに残る自己負担額に応じて金額が決まるため、手元から出ていくお金を小さくできます。
実施機関：仙台市 経済局中小企業支援課詳しく見る
DX推進埼玉公募中
令和8年度 川口市DX推進補助金
上限50万円（国補助金への上乗せ）
国のものづくり補助金・デジタル化AI導入補助金・省力化投資補助金などの交付を受けた川口市内の中小企業に、市が上乗せで補助する制度。AI・ロボットによる自動化システム、経理などバックオフィス効率化システム、EC・キャッシュレス等の非接触商取引システムの導入が対象。上限50万円。令和8年度は2026年5月1日から2027年2月26日まで受付中。
実施機関：川口市経済部経営支援課詳しく見る
省力化・自動化山口公募中
令和8年度 防府市賃金引上げ応援事業補助金
1事業者1回限り上限50万円
従業員の賃金を引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力の増強など、生産性の向上につながる設備等を市内の事業所に導入する事業者に、必要な経費の一部を補助する、防府市の制度です。補助率は2/3、1事業者1回限りで上限は50万円、事業場内最低賃金を5%以上引き上げることが条件です。
実施機関：防府市 産業振興部 商工振興課（受付：防府商工会議所）詳しく見る
DX推進東京公募中
令和8年度「生産性向上DX支援事業」
上限50万円
小平市内の中小企業・小規模事業者が、POSレジや電子決済端末、会計・勤怠・在庫管理などのシステムを導入・構築する費用の4/5以内（最大50万円）を助成する制度です。令和8年4月1日以降に実施した事業は、受付が始まる前に着手していても対象になります。
実施機関：小平商工会詳しく見る
省力化・自動化福井公募中
令和8年度ふくいドローン社会実装奨励金
50万円（1事業主につき1回）
人手不足が深刻化する中で、効率化・無人化に役立つ先進的なドローン技術を導入する事業者に、福井県が奨励金50万円（1事業主につき1回）を支給する制度です。対象は県内に事業所を持ち、福井県内で実証が行われたドローン技術を導入する事業者で、ドローンの購入（リース）によるサービス提供やシステム導入などが例に挙がっています。
実施機関：福井県 土木部 政策推進グループ詳しく見る
生産性向上神奈川公募中
令和8年度中小企業等省エネ化・生産性向上補助金
上限50万円（省エネ枠）／上限25万円（生産性向上枠）
横須賀市内で事業をしている中小企業者や個人事業主が、省エネにつながる設備や、生産性を上げるための機械装置を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。省エネ枠（上限50万円）と生産性向上枠（上限25万円）のどちらか一方を選んで申し込みます。
実施機関：横須賀市 経済部経済企画課詳しく見る
IT・デジタル化福島公募中
令和8年度二本松市新事業チャレンジ補助金
最大50万円
市内の中小企業者等が行う、新事業への挑戦（事業再構築）、生産性の向上や業務効率化につながるデジタル技術の導入、市外の展示会への出展にかかる費用の一部を、補助対象経費の2/3以内（上限50万円）で補助する、二本松市の制度です。デジタル技術の導入は事業形態を変えずに使え、令和8年度の予算額650万円に達した時点で募集を締め切ります。
実施機関：二本松市 産業部 商工課 商工振興係詳しく見る
生産性向上山形公募中
令和8年度寒河江市中小企業経営革新事業費補助金
上限50万円
県の承認を受けた経営革新計画、または市の承認を受けた先端設備等導入計画に基づき、新商品・新サービスの開発や生産性向上のための設備投資にかかる費用を、対象経費の1/3以内（上限50万円）で助成する制度です。対象は寒河江市内に本社または生産拠点を持つ中小企業者等です。
実施機関：寒河江市 商工推進課 商工労政係詳しく見る
AI活用山形公募中
令和8年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金
上限50万円（高付加価値創出事業・AI活用事業）。市場競争基盤強化事業は上限20万円、販売促進共同事業と中心市街地活性化整備事業は上限25万円
生成AIやRPA（パソコン作業の自動化）などを入れて業務を効率化する費用に、対象経費の2分の1・上限50万円が出ます。対象は寒河江市内に本店または生産拠点を持つ中小企業者等で、AI活用のほかに新商品開発、ECサイトやホームページの改良、共同イベントなど計5つの事業区分が用意されています。
実施機関：寒河江市 商工推進課 商工労政係詳しく見る
DX推進岩手公募中
令和8年度建設バックオフィスDX推進事業（2次募集）
上限50万円
岩手県内の建設業者などが、書類づくりや事務管理といったバックオフィス業務をシステムの導入で効率化するときの費用の一部を補助する制度です。システム導入の初期費用・開発費・初年度の使用料が対象で、補助率は1/2以内、上限は50万円です。
実施機関：岩手県 県土整備部 建設技術振興課（建設業振興担当）詳しく見る
DX推進鹿児島公募中
令和8年度鹿児島市中小企業等生産性向上支援事業
上限50万円（ハードウェア購入費は上限10万円）
鹿児島市が、市内の中小企業や個人事業主のICTツール導入を支援する制度です。業務用ソフトの購入費やクラウドサービスの利用料（最大2年分）、導入にかかる設定費用、パソコンなどのハードウェア購入費が対象です。かかった費用の半分、上限50万円まで補助されます。申請は年2回に分かれ、第2次は令和8年12月25日までです。
実施機関：鹿児島市 産業局産業振興部 産業支援課詳しく見る
省力化・自動化岩手公募中
企業競争力強化支援事業補助金
上限50万円（カイゼン事業）。メニューごとに15万円〜50万円で、同じ企業が一年度に受けられるのは2回かつ50万円まで
花巻市内の中小企業や個人事業主が、人手不足を減らす設備・ソフトウェアの導入、展示会への出展、社員の研修、共同研究開発などに取り組むときに、かかった費用の2分の1以内を市が補助します。8つの事業メニューから選ぶ形で、上限は15万円から50万円まで、メニューごとに決まっています。
実施機関：花巻市 商工観光部 商工労政課 工業労政係詳しく見る
設備投資神奈川公募中
伊勢原市中小企業設備投資支援事業補助金
上限50万円
生産の拡大や新製品の開発・生産のために機械や装置を導入する費用の一部を、伊勢原市が補助する制度です。対象は、市内で1年以上続けて製造業を営んでいる中小企業者等で、総額160万円以上の機械及び装置を市内の自社工場内に設置した場合が対象になります。
実施機関：伊勢原市 経済環境部 商工観光課 産業振興係詳しく見る
AI活用岡山公募中
倉敷市実証実験サポート事業
最大50万円
AI、IoT、ロボット、AR・VRなどの先端技術を使った実証実験を倉敷市内で行う法人に、実験にかかる経費の一部を支援し、実証の場のあっせんなども行う、倉敷市の制度です。経費支援は補助対象経費の2/3、最大50万円で、事業所の所在地は問わず、全国から公募されています。
実施機関：倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課詳しく見る
設備投資福岡公募中
北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金
奨励金は1事業者あたり上限50万円（10万円×引き上げる労働者数）。上乗せの応援補助金は上限額の記載がなく、補助率で決まります
国（福岡労働局）の業務改善助成金を受けて賃上げと業務改善の設備投資を行った北九州市内の事業場に、市が補助対象経費の最大2/10を上乗せする制度です。あわせて、事業場内の最低賃金を70円以上引き上げた事業者には、10万円×引き上げる労働者数（1事業者あたり上限50万円）の奨励金が令和8年度から新設されています。
実施機関：北九州市 産業経済局地域経済振興部雇用・産業人材政策課詳しく見る
IT・デジタル化千葉公募中
南房総市市内事業者デジタル化トライアル補助金
上限50万円（業務効率化支援事業50万円／集客拡大支援事業25万円。両方申請の場合も合計50万円）
在庫管理や顧客管理などのシステム導入、ホームページやECサイトの制作にかかる費用を、南房総市が3分の2以内・最大50万円まで補助する制度です。対象は市内に住所または本社・本店・支店を持つ中小企業等で、市が主催する南房総市・館山市内事業者デジタル化支援事業のセミナーと経営診断を受けていることが条件になります。
実施機関：南房総市 商工観光部商工課詳しく見る
DX推進佐賀公募中
唐津市中小企業等活性化支援事業補助金
上限50万円
唐津市が、市内の中小企業者等の経営力向上、組合などの活動強化、市内での新規創業や空き店舗の活用を後押しする補助金です。業務のデジタル化（DX）で生産性を上げる取り組みは経営力強化分のDX枠にあたり、補助対象経費の2分の1、上限50万円まで補助されます。
実施機関：唐津市 商工観光部 商工振興課詳しく見る
DX推進東京公募中
墨田区デジタル技術活用支援補助金
上限50万円
業務にデジタルの仕組みを取り入れたい墨田区内の中小企業向けの補助金です。ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、必要なハードウェアの購入費、導入を手伝ってもらうサービスの費用や運用保守費まで対象になります。補助率が4分の3と高く、最大50万円まで受け取れます。受付は令和8年11月30日の17時必着ですが、予算に達した時点で締め切られます。
実施機関：墨田区産業観光部経営支援課詳しく見る
IT・デジタル化福岡公募中
宗像市がんばる中小企業者応援補助金
上限50万円
新事業や販路開拓、設備やデジタル技術による自動化・省力化、人材不足やインバウンド対応にかかる経費の一部を宗像市が補助する制度です。宗像市内に事業所または店舗があり、事業開始から1年を経過した中小企業者と特定非営利活動法人が対象になります。
実施機関：宗像市 産業政策課詳しく見る
IT・デジタル化宮崎公募中
宮崎市宿泊税システム整備費補助金
上限50万円
宿泊税の導入にともなう宿泊事業者の事務負担を軽くするため、レジシステムの改修などの費用を、補助対象経費の2/3（上限50万円）で補助する宮崎市の制度です。対象は、宿泊税の導入に伴って宿泊施設のシステム整備等を行う事業者です。
実施機関：宮崎市詳しく見る
DX推進福井公募中
小規模事業者経営支援事業補助金
上限50万円（高効率設備導入）／DXツール導入は上限5万円
永平寺町内の小規模事業者が、受発注システムやキャッシュレスシステムなどのデジタルのしくみを入れたり、LED照明や高効率エアコンなどの省エネ設備に入れ替えたりする費用の一部を町が補助します。対象は中小企業基本法でいう小規模事業者で、法人は町内に事業所、個人事業主は事業主と事業所の住所が町内にあることが条件です。
実施機関：永平寺町 産業建設部門 商工観光課（申請の詳細は永平寺町商工会）詳しく見る
省力化・自動化山口公募中
山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金（第3弾）
上限50万円
人が行っている業務を代わりに担う機器やソフトウェアを導入するとき、その費用の半分（税抜）を山口市が補助します。山口市内の事務所・店舗で1年以上事業を続けている中小企業者のほか、医療法人・社会福祉法人・中小企業団体・NPO法人も対象です。
実施機関：山口市 ふるさと産業振興課 人材確保支援担当（申請の受付・問い合わせは山口商工会議所 省人化・省力化補助金係）詳しく見る
DX推進新潟公募中
市内産業DX推進補助金
DX導入型は上限50万円／キャッシュレス決済導入型は1端末につき上限3万円（1事業者5端末まで）
業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入費用を、新発田市が一部負担する制度です。市内に本社または本社機能を備えた事務所等を持つ中小企業と個人事業主が対象で、キャッシュレス決済端末の導入にも使えます。
実施機関：新発田市 商工振興課工業振興係詳しく見る
DX推進愛知公募中
建設業DX推進支援事業費補助金
上限50万円
国のデジタル化・AI導入支援の補助金（通常枠）を受けた建設業の事業者に、愛知県が上乗せして補助する制度です。工事写真管理や出来形管理、勤怠管理などのシステムの導入費用について、国の補助額を差し引いた残りの1/2を、上限50万円まで補助します。
実施機関：愛知県 建設局 土木部 建設企画課（土木技術グループ）詳しく見る
DX推進三重公募中
志摩市 企業経営DX化推進補助金
上限50万円
志摩市が、市内の会社の経営そのものをデジタルに切り替える取り組みを支援する制度です。ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、システムの構築・導入費、機器や設備の導入費、セキュリティ対策費のほか、専門家へのコンサルティング費や社員研修費まで幅広く対象になります。かかった費用の3分の2、最大50万円まで補助されます。令和8年4月1日から受付が始まっており、事業終了後の実績報告書は令和9年3月26日までに提出する必要があります。
実施機関：志摩市（産業振興部商工課）詳しく見る
設備投資山形公募中
新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金
上限50万円（年度内限度額）
酒田市内の事業者が行う、新商品・新サービスの開発やビジネスモデルの調査・実証など、市内の新産業づくりを進めるプロジェクトの経費について、1/2以内（小規模事業者は2/3以内）が補助されます。年度内の限度額は50万円で、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）の支援を受けた事業者が対象です。
実施機関：酒田市 地域創生部 商工港湾課 産業振興まちづくりセンター詳しく見る
DX推進千葉公募中
松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金
総額上限50万円（ウェブサイト制作費・機器購入費は各25万円まで）／下限5万円
松戸市内の中小企業が、業務をデジタル化して生産性や売上を伸ばすための補助金です。ソフトウェアの導入費、ウェブサイトの制作費、通信などのインフラ整備費、デジタル機器の購入・リース費、従業員の教育訓練費まで幅広く使えます。補助率は3分の2（機器は2分の1）で、総額50万円まで。専門家の支援を受けながら進めることが条件で、申請は令和9年2月27日までです。
実施機関：松戸市経済振興部商工振興課詳しく見る
省力化・自動化東京公募中
港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金
上限50万円
港区内の商店会に加盟する店舗が、新規顧客の獲得、多言語対応、効率化・省人化のために設備を導入したり店舗を改修したりする費用の一部を補助します。対象は区内で引き続き3年以上営業している小売業・飲食・一部サービス業の店舗で、補助対象経費の2分の1、上限50万円です。
実施機関：港区 産業・地域振興支援部産業振興課 産業振興係詳しく見る
設備投資静岡公募中
焼津市中小企業強靭化支援事業補助金
上限50万円
地震や大雨などで事業が止まらないようにするための備え、たとえば自家発電装置やデータのバックアップ、止水板などの費用を、対象経費の2分の1以内・上限50万円まで焼津市が補助します。焼津市内に事務所や工場などを持ち、事業継続計画（BCP）を策定しているか、国の事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業が対象です。
実施機関：焼津市 経済部 商工観光課詳しく見る
設備投資北海道公募中
産業創造支援事業補助金
上限50万円
滝川市内で新たに創業する、既存の事業を広げる、次の代へ引き継ぐ。その取り組みにかかる費用の2分の1以内を、上限50万円まで補助する制度です。滝川市内で創業する、または事業を営む中小企業者で、滝川商工会議所または江部乙商工会の会員（申請年度内に会員となる方を含む）が対象になります。
実施機関：滝川市産業活性化協議会（事務局：滝川市役所産業振興部産業振興課）詳しく見る
設備投資岐阜公募中
白川町中小企業・小規模事業者総合支援事業補助金（事業継続力強化事業）
上限50万円
町内で商売を続けるために欠かせない機械や設備（業務用冷蔵庫、エアコン、加工機械など）を新しくする費用の一部を、白川町が補助する制度です。補助率は経費の2/3（子育て応援企業に認定されていれば3/4）、上限は50万円で、白川町商工会に加入して5年以上の町内事業者が対象です。
実施機関：白川町 振興課 地域支援係（相談・申請の窓口は白川町商工会）詳しく見る
DX推進福井公募中
福井市企業価値向上推進補助金
上限50万円／年
デジタル技術を使って生産性や企業価値を高める取り組みに、福井市が費用の半分（上限年50万円）を補助してくれる制度です。機械装置費やシステム費、委託費、技術指導費が対象になります。申請には、ふくい産業支援センターのDX専門家派遣などの支援を受けてDX計画を作っていることが条件です。受付は令和9年2月26日までですが、予算がなくなり次第終了します。
実施機関：福井県福井市（商工労働部 商工労政課）詳しく見る
生産性向上福岡公募中
福津市新事業活動応援補助金
上限50万円
福岡県知事から経営革新計画の承認を受けた事業者が、その計画に沿って行う新事業活動の経費を、対象経費の2/3以内・上限50万円まで補助する制度です。対象は福津市内に主たる店舗または事務所を置く中小企業者（会社または個人）で、ホームページ作成やECサイト構築の委託、内装工事、機械・備品の購入などが対象になります。
実施機関：福津市 経済産業部 商工観光課 商工振興係詳しく見る
省力化・自動化埼玉公募中
秩父市生産性向上サポート補助金
上限50万円
省力化の取り組みや効率化につながる設備の導入、新サービスの開発にかかった費用の2分の1までを、秩父市が補助する制度です。市内に本社または事業所を持つ中小企業者等で、経営革新計画・先端設備等導入計画・経営力向上計画のいずれかの承認や認定を受けている事業者が対象になります。
実施機関：秩父市 産業観光部 先端技術推進課詳しく見る
IT・デジタル化北海道公募中
稚内市宿泊税システム整備費補助金
上限50万円（1施設あたり）
稚内市宿泊税の導入に伴うレジシステムの改修や新規構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入などにかかる費用を、補助対象経費の10/10（1施設あたり上限50万円）で補助する制度です。対象は稚内市内の宿泊施設で旅館業または住宅宿泊事業を営む事業者で、令和8年度限りの募集です。
実施機関：稚内市 企画総務部 税務課 市民税グループ詳しく見る
生産性向上京都公募中
舞鶴市みらい投資支援補助金
上限50万円（一般枠30万円／賃上げ実施枠50万円）
物価高の影響を受けている舞鶴市内の中小企業者に向けて、経営基盤の強化や事業継続につながる取り組みの費用を補助する制度です。広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成、生産性向上など9つの分野が対象で、一般枠は上限30万円、賃上げ実施枠は上限50万円です。
実施機関：舞鶴市 産業振興部商工・観光振興課（申請先は舞鶴商工会議所）詳しく見る
省力化・自動化岩手公募中
花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金
上限50万円
国の省力化・生産性向上系の補助金に採択された花巻市内の事業者が、自己負担分をさらに軽くできる市の上乗せ補助です。国の補助金でカバーされなかった自己負担額の半分、最大50万円まで市が補助します。設備やシステムの導入で人手のかかる作業を減らしたい事業者向けです。申請は令和9年2月1日まで受け付けています。
実施機関：花巻市商工労政課詳しく見る
IT・デジタル化北海道公募中
苫小牧市宿泊税システム整備費補助金
1施設あたり上限50万円
令和9年4月導入予定の苫小牧市宿泊税に合わせて、宿泊事業者が行うレジシステムの構築・改修や、ハードウェア・ソフトウェアの購入にかかる費用の一部が補助されます。上限は1施設あたり50万円で、市内の宿泊施設で事業を営む事業者が対象です。
実施機関：苫小牧市 財政部 税務室 市民税課詳しく見る
DX推進東京公募中
葛飾区デジタル化支援事業費補助金
1事業者あたり上限50万円（うちハードウェア購入費は上限20万円）
葛飾区内の中小企業が業務の効率化や生産性向上のためにデジタル技術を導入する費用を支える補助金です。ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、ハードウェア購入費、外注費、技術指導費、キャッシュレス決済機器の導入費などが対象になります。補助率は2分の1で最大50万円（ハードウェアは20万円まで）。申請の前に区のIT相談を受けて診断書をもらう必要があるため、早めの相談が安心です。
実施機関：葛飾区産業観光部産業経済課経営支援係詳しく見る
AI活用長野公募中
諏訪市AI・IoT導入支援事業補助金
上限50万円
業務の効率化と生産性の向上につながるAI・IoTなどの先端分野の導入にかかる経費を、補助対象経費の1/2以内（上限50万円）で補助する、諏訪市の制度です。対象は、市内の事業所に先端分野を導入する市内の中小企業者のうち、製造業、または情報通信業（ソフトウェア業）を営む事業者です。
実施機関：諏訪市 経済部 商工課 工業・ブランド振興係詳しく見る
DX推進愛知公募中
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（デジタル化）
上限50万円（補助率1/2以内、1,000円未満切捨て）
人材不足の解消や業務効率化・生産性向上のためのデジタル化に取り組む豊橋市内の中小企業を支援する補助金。ソフトウェア導入費・ライセンス取得費・専門機能特化型ハードウェア購入費が対象で、汎用のパソコン・タブレットは対象外。上限50万円、補助率2分の1。国や県の補助金との併用は不可。
実施機関：豊橋市詳しく見る
IT・デジタル化愛知公募中
豊田市働き方改革推進支援補助金
1会計年度・1申請者につき3事業合わせて上限50万円
豊田市が、働き方改革に取り組む市内の中小事業者を支援する補助金です。従業員アンケートによる現状分析、社内SNSやイントラネットの導入、テレワークの機器や勤怠管理システム、多様な人材が働くための環境整備など、3つの事業の費用が対象になります。
実施機関：豊田市 産業部 産業人材活躍課詳しく見る
DX推進山形公募中
酒田市DX化推進補助金
市内事業者に支出する場合 上限50万円／その他 上限30万円
既存の業務プロセスや生産工程の質的向上のため、データ・AI等のデジタル技術を活用して課題を解決する事業を支援する酒田市の補助金。対象経費は機器等購入費・ソフトウェア購入費・委託外注費・賃借料・使用料。市内事業者への発注は上限50万円、小規模事業者は補助率2/3。令和8年度は令和9年2月末日まで受付。
実施機関：酒田市 産業振興まちづくりセンター詳しく見る
IT・デジタル化千葉公募中
館山市市内事業者デジタル化トライアル補助金
上限50万円
在庫管理・顧客管理・労務管理などのシステム導入や、ホームページ制作・ECサイト構築にかかる費用の3分の2以内を館山市が補助します。対象は市内に住所や本社・支店を持つ中小企業者等のうち、市が主催する南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業のセミナーと経営診断を受けた方です。
実施機関：館山市役所 建設経済部 雇用商工課 雇用商工係詳しく見る
省力化・自動化富山公募中
黒部市中小企業者等賃上げ・人手不足解消支援補助金
上限50万円
国の業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金のいずれかで交付確定の通知を受けた事業者に、黒部市が上乗せで補助するしくみです。対象は市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者等で、上限は事業の種類により12万5千円から50万円までとなっています。
実施機関：黒部市 商工観光課 商工労働係詳しく見る
省力化・自動化東京公募中
めぐろ中小企業省力化投資補助金
1事業者あたり上限40万円
人手不足に悩む目黒区内の中小企業等に向けて、国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」のカタログに載っている省力化製品本体の購入費を、補助対象経費の2/5（1事業者あたり上限40万円）で補助する制度です。国の補助金と併用でき、先着50社程度・予算の上限に達し次第終了となります。
実施機関：目黒区 産業経済部 産業経済・消費生活課 中小企業振興係詳しく見る
DX推進長野公募中
原村中小企業活性化緊急支援補助金
40万円（経費総額20万円以上の活動）／20万円（経費総額10万円以上の活動）
エネルギー価格高騰などの影響を受ける原村内の事業者に向けて、生産性向上・DX推進・事業継続強化の取り組みを後押しする補助金です。村内に主たる事業所を持つ中小企業者は一律40万円、小規模事業者は一律20万円が交付されます。
実施機関：原村 商工観光課 商工観光係詳しく見る
IT・デジタル化新潟公募中
妙高市がんばる企業応援補助金
上限30万円（特定創業者は40万円）
妙高市内で事業を営む中小企業や、これから市内で創業する方の新しい取り組みに、補助対象経費の2分の1以内・上限30万円（特定創業者は40万円）を補助する制度です。販路開拓から業務の効率化、IT導入、業態転換まで10種類の取り組みが対象で、新井商工会議所か妙高市商工会の会員であることが条件になります。
実施機関：妙高市 観光商工課 商工・労働グループ詳しく見る
生産性向上福岡公募中
糸島市がんばる中小企業者応援補助金
上限40万円
商工業の活性化を目的に、新商品や新サービスの開発、生産・販売や提供方式を新しくする取り組みにかかる経費を糸島市が補助する制度です。糸島市内で商工業を営み、創業から1年以上たっている中小企業者が対象で、経営革新計画の承認があれば補助率3分の2以内・上限40万円（市内の農林水産物を50％以上使う事業は60万円）まで受けられます。
実施機関：糸島市 経済振興部 商工振興課詳しく見る
DX推進福井公募中
越前市小規模事業者未来開拓サポート補助金
最大40万円
越前市内の小規模事業者が、伴走支援機関（武生商工会議所・越前市商工会・市内金融機関）と一緒につくった事業計画に基づいて、新商品・サービスの開発や販路開拓、生産性の向上などに取り組む費用を補助する制度です。生産性向上枠はDX・脱炭素・デザイン経営などの手法を取り入れた取り組みが対象で、補助率1/2以内・上限30万円、創業者・事業承継者枠は補助率2/3以内・上限40万円です。
実施機関：越前市 産業観光部 産業政策課詳しく見る
設備投資全国公募中
令和8年度予算 スキャンツール補助事業
最大32万円
自動車の電子装置の故障診断に使う整備機器「スキャンツール」の購入費と、その活用のための研修の受講費の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は機器が1/3（検査専用のものは1/4）、研修が1/3で、1事業場あたり最大32万円。自動車整備事業者が対象で、先着順の受付が続いていますが、予算の残りはわずかと案内されています。
実施機関：国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課（補助事務執行団体：TOPPAN株式会社）詳しく見る
IT・デジタル化大阪公募中
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（デジタル化促進）
最大30万円
岸和田市内の中小企業者等が行う、生産性向上や業務効率向上につながるデジタル化の費用の1/2を、上限30万円まで補助する制度です。会計や在庫管理などのソフトウェアの導入と、稼働に必要な機器の購入・利用が対象で、事業に着手する前の申請が必要です。
実施機関：岸和田市 魅力創造部 産業政策課（事業者支援担当）詳しく見る
省力化・自動化鹿児島公募中
「メイドインかごしま」支援事業
上限30万円
鹿児島市が、市内に主たる事業所がある中小企業者（製造業者）等に対して、設備導入・人材育成や事業承継・新製品開発・商談会出展といった取り組みの費用を補助する制度です。補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内で、上限は事業区分ごとに10万円から30万円、受付は先着順とされています。
実施機関：鹿児島市 産業局産業振興部産業支援課 ものづくり係詳しく見る
DX推進島根公募中
しまねデジタル推進伴走支援助成金
上限30万円／下限3万円
デジタル化に取り組む島根県内の中小企業が、民間の専門家に伴走してもらう際の謝金・旅費を補助する助成金です。専門家派遣事業を使ったことがある事業者が対象です。
実施機関：公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター（ITOC）詳しく見る
生産性向上茨城公募中
つくば市ビジネス拡大支援補助金
上限30万円
新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に取り組む市内中小事業者を支援する制度。機械装置・工具の購入据付費、開発費、専門業務委託費等が対象。補助率5/10〜8/10、上限30万円。DX特化ではないが機械・設備導入を伴う新事業展開が対象。
実施機関：つくば市（経済部産業振興課）詳しく見る
IT・デジタル化福島公募中
令和8年度EC促進支援対象事業（いわき市商工業活性化事業補助金〔EC事業〕）
補助限度額30万円
いわき市内の卸売業・小売業の事業者が、モール型ECサイトへの出店・出品や、自社ECサイトの構築に取り組む費用の2/3以内（上限30万円）を補助する制度です。ネット販売を新しい販路にする取組が対象です。
実施機関：いわき市 産業振興部 産業チャレンジ課詳しく見る
DX推進福島公募中
令和8年度喜多方市ものづくり企業振興補助金（ものづくり企業DX推進事業）
上限30万円
喜多方市内のものづくり企業が、ITツール、データ、AI等のデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデル等を変革する取組（DX）を進めるとき、対象経費の1/2以内（上限30万円）が補助されます。市内に事業所または工場を持つ製造業の企業等が対象で、2026年4月14日から随時受け付けられています。
実施機関：喜多方市 産業部 商工観光課 企業立地・企業支援推進班詳しく見る
DX推進北海道公募中
令和8年度登別市デジタル化促進補助金
上限30万円
登別市内の事業者が業務のデジタル化を進めるための費用を補助します。ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料、外部への委託料、必要な備品の購入費などが対象です。補助率は経費の2分の1以内で、上限は30万円です。受付は令和9年1月29日までの先着順で、予算に達すると終了します。
実施機関：登別市観光経済部商工労政グループ詳しく見る
DX推進青森公募中
南部町商工業者販売促進事業費補助金
上限30万円（DX等対応事業）。販売促進事業は上限15万円
青森県南部町が、売り上げと客足の回復に向けた「販売促進」と「DX等対応」の取り組みに補助する制度です。町内に主たる事業所がある小規模事業者・中小企業者が対象で、ソフトウェアやパソコンの導入、電子決済、ホームページの作成や更新、チラシや看板などの費用に使えます。
実施機関：南部町商工観光課詳しく見る
設備投資奈良公募中
吉野町事業者支援設備投資補助金（令和8年度・第2期募集）
上限30万円（下限10万円）
物価高騰の影響を受けながらも、生産性の向上や省力化につながる設備投資を行う町内の事業者に対して、機械装置等の購入・修繕の費用の2/3（上限30万円）を補助する、吉野町の制度です。第1期は予算額に達して受付を終了しており、第2期（追加募集）は2026年10月19日必着で受け付けています。
実施機関：吉野町役場 産業観光課（書類の提出先・相談窓口は吉野町商工会）詳しく見る
省力化・自動化熊本公募中
大津町中小企業省力化機器等導入支援補助金
上限30万円
人手不足の解消につながる設備の導入費用を、大津町が半分まで補助する制度です。町内に主たる事業所がある中小企業のうち、小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業を営む事業者が対象になります。
実施機関：大津町 産業振興部 商業観光課詳しく見る
設備投資島根公募中
小規模企業者支援事業補助金
上限30万円
松江市内で製造業を営む小規模企業者が、工作機械などを取得したり、更新したり、補修したりする費用の3分の2（上限30万円）を市が補助する制度です。市内に本社か製造拠点があり、製造業を主たる事業としている小規模企業者が対象になります。
実施機関：松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター詳しく見る
IT・デジタル化熊本公募中
山都町販路開拓事業（ECサイト構築・改修等事業）補助金
上限30万円（補助回数は1回限り）
山都町の事業者が、自社のネットショップを新しく作ったり作り直したりする費用を補助する制度です。自社ECサイトの構築・改修費、それに伴うホームページ制作費、モール型ECサイトへの出店費、ECサイトのコンサルティング費が対象です。費用の5分の4、上限30万円までで、使えるのは1回限りです。
実施機関：山都町（熊本県）商工観光課詳しく見る
DX推進徳島公募中
徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金
上限30万円
建設業のデジタル化を引っ張る人を育てるための研修費用を、徳島県が補助対象経費の2分の1以内、上限30万円まで補助します。対象は、県の入札参加資格者名簿に載っていて主たる営業所が県内にある中小企業者です。
実施機関：徳島県 県土整備部建設管理課詳しく見る
IT・デジタル化長崎公募中
波佐見町経営強化支援補助金
上限30万円（千円未満切捨て）
システムや機器の導入で業務の効率化や生産性向上を図る取組など、6つの分野の取組に対して、対象経費の2分の1・上限30万円を補助する制度です。波佐見町内に事業所を持つ中小企業者・小規模事業者（個人事業主を含む）が対象で、1事業者につき1回限り利用できます。
実施機関：波佐見町役場 商工観光課詳しく見る
設備投資群馬公募中
渋川市店舗改装事業補助金
上限30万円
小売業や飲食サービス業、理美容などの来客型店舗を営む渋川市内の小規模事業者が、店舗の改装にかかった費用の一部について補助を受けられる制度です。増築・改築・改修に加えて、店舗に据え付ける備品の購入も対象で、補助対象経費の2分の1、上限30万円が交付されます。
実施機関：渋川市商工観光部商工課 商工振興係詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
販路拡大支援事業助成金
上限30万円
ホームページの作成・改修、企業紹介動画の作成、展示会等への出展にかかった経費の2分の1以内を、江戸川区が助成します。対象は区内に本社を置く中小企業者で、上限は取り組みの種類と区分によって10万円から30万円まで分かれています。
実施機関：江戸川区 産業経済部経営支援課詳しく見る
IT・デジタル化神奈川公募中
鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金
上限30万円（産業財産権取得・展示会等出展・BCP策定）。人材育成とデジタル化推進、広報・マーケティングは15万円、キャッシュレス決済手数料は3万円
鎌倉市内で事業を続けている中小企業が、特許や商標の取得、展示会への出展、事業継続計画の策定、人材育成、業務のデジタル化、広報・マーケティングにかかった費用の一部について、市から補助を受けられる制度です。6つの事業区分があり、区分ごとに補助率と上限額が決まっていて、同じ年度内に各事業1回ずつ申請できます。
実施機関：鎌倉市 文化観光部産業課産業担当詳しく見る
IT・デジタル化愛知公募中
長久手市中小企業者等支援補助金
上限30万円（経営革新・創業支援。販路拡大・体験型観光支援は10万円）
長久手市内に事業所や店舗がある中小企業者・個人事業主などが、販路拡大・体験型観光支援・経営革新・創業支援のいずれか1つの事業にかかった経費の2分の1（千円未満切捨て）の補助を受けられる制度です。上限は販路拡大事業と体験型観光支援事業が1事業者あたり10万円、経営革新事業と創業支援事業が1事業者あたり30万円で、令和8年5月7日から12月18日まで申請を受け付けています。
実施機関：長久手市 くらし文化部 観光商工課 商工振興係詳しく見る
設備投資熊本公募中
長洲町事業者整備等支援事業補助金
1事業所あたり 最大30万円
長洲町内に事業所を置く小規模事業者が、生産性を上げるための施設整備や、売上を伸ばすための販路開拓に取り組むときの経費を補助する制度です。補助率は補助対象経費の4/5以内、1事業所あたり最大30万円まで補助されます。
実施機関：長洲町役場 総務課 未来創造室詳しく見る
IT・デジタル化長野公募中
飯島町中小企業等に対する生産性向上支援事業交付金
上限30万円
飯島町が、町内の中小企業などの生産性向上と経営基盤の強化を後押しする交付金です。ITツールを導入して業務を効率化する取り組み（区分A）と、省エネルギー機器を購入・更新する取り組み（区分B）が対象で、町内に事業所を持ち、今後も町内で事業を続ける意思のある事業者が申請できます。
実施機関：飯島町 産業振興課 商工観光係詳しく見る
設備投資高知公募中
香南市先端設備等導入事業費補助金
上限30万円（1事業所あたり）
市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて機械装置などの設備を導入したときに、設備の取得費の1/10以内（上限30万円）を補助する制度です。対象は香南市内に事業所を有する中小企業者で、設備を導入して支払いを終えたあとに申請する形です。
実施機関：香南市 商工観光課 商工振興係詳しく見る
生産性向上福岡公募中
うきは市生産性向上投資支援補助金
上限25万円
物価高騰の影響を受ける、うきは市内の中小事業者が、生産性向上や業務効率化のために機械設備やソフトウェアを導入する費用を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は25万円で、市内に本店（個人事業主は主たる事業所）を置いて事業を営んでいる法人・個人事業主が対象になります。
実施機関：うきは市 商工観光振興課 商工振興係詳しく見る
DX推進埼玉公募中
上尾市SDGs・DX推進補助金（DX部門）
上限25万円
上尾市内の中小企業がデジタル技術を取り入れて、業務の効率化や生産性向上を進めるための補助金です。ソフトウェアの導入費、システム構築費、デジタル機器の購入費、技術指導料が対象になります。在庫管理や会計システムの導入、予約のオンライン化、RPAによる自動化などが想定されています。補助率は2分の1で最大25万円、令和9年1月29日必着で受け付けています。
実施機関：上尾市商工課詳しく見る
生産性向上神奈川公募中
中小企業等省エネ化・生産性向上補助金【B.生産性向上枠】
上限25万円
横須賀市内で事業を営む中小企業・個人事業主・小規模事業者が、生産性の向上につながる機械装置を新しく入れるときに、その費用の2分の1（小規模事業者は3分の2）、上限25万円まで市が補助する制度です。食器洗浄機や自動調理器、NC工作機械、自動精算機、フォークリフトなど、これまで人手や時間のかかっていた工程を改善する設備が対象になります。
実施機関：横須賀市 経済部経済企画課詳しく見る
IT・デジタル化徳島公募中
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金
上限25万円（下限5万円）
徳島市内の中小企業が、ソフトやクラウドサービスを導入して日々の作業を楽にする費用を補助してもらえる制度です。事前に市の専門家に相談してから使う仕組みです。
実施機関：徳島市経済政策課詳しく見る
IT・デジタル化徳島公募中
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金
上限25万円（補助下限額5万円）
徳島市の中小企業が、既成のソフトやクラウドのサービスなどデジタル技術を使って生産性を上げたり、業務の手間を減らしたりする取り組みに、費用の1/2以内・上限25万円を補助する制度です。対象は市内に1年以上本店または事業所があり、1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者で、申請の前に市の無料相談「徳島市中小企業DX診断訪問事業」を受けることが条件になっています。
実施機関：徳島市 経済政策課詳しく見る
DX推進愛知公募中
豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（DX推進）
上限25万円
システムを入れる前の準備、たとえば社内の業務分析や導入計画づくり、仕様書の作成、見積の比較といった作業を専門家に依頼した費用の2分の1（上限25万円）を豊橋市が補助します。対象は市内に本店（個人事業主は住所）があり、継続して1年以上事業を営んでいる中小企業者です。
実施機関：豊橋市 産業部 商工業振興課詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
足立区ホームページ作成・更新補助金
上限25万円（通常枠は上限20万円、動画加算枠は上限25万円）
自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが活用できていない足立区内の事業者が、ホームページの新規作成や全面的なリニューアルを外部に委託する費用の2分の1を補助する制度です。ホームページ上で公開するPR動画や製品紹介動画の作成費まで含めると、上限は25万円になります。
実施機関：足立区 産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当詳しく見る
DX推進東京公募中
DX推進コース（豊島区中小企業向け補助金）
上限20万円
豊島区の中小企業が、生成AIやRPA、顧客管理ソフトなどを導入して業務を効率化する費用を補助する制度です。ソフトウェアの導入費用のほか、電子決済用のレジ端末の導入費も対象になります。補助率は2分の1以内で上限20万円と規模は小さめですが、まず一歩試してみたい事業者に向いています。申請前に区のDX相談を受ける必要があり、受付は令和8年11月27日17時までです。
実施機関：豊島区産業観光部産業振興課／としまビジネスサポートセンター詳しく見る
IT・デジタル化滋賀公募中
R8中小企業等デジタル化促進補助金
上限20万円
守山市内に店舗や事業所を持つ中小企業等が、デジタル技術を使って業務の省力化や販路・営業の改革、経営管理の効率化に取り組むときの費用を補助する制度です。ソフトウェアやクラウドのサービス利用料、外部の専門家による技術指導や研修まで対象になり、補助率は対象経費の2分の1以内、上限は20万円です。
実施機関：守山市 都市経済部 商工観光課 商工観光労政係詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
ホームページ作成補助金
上限20万円
自社のホームページを新しく作る、または大規模にリニューアルするときの制作委託費を、2分の1・上限20万円まで補助する制度です。対象は中小企業基本法に定める中小企業者で、過去にこの補助金を受けていないことが条件になります。
実施機関：荒川区 産業経済部経営支援課産業活性化係詳しく見る
DX推進鳥取公募中
中小企業ステップアップ支援補助金
上限20万円（下限5万円）
琴浦町が、町内の中小企業の新商品開発、販路開拓、DX推進（業務のデジタル化）にかかる経費の一部を補助する制度です。町内に本社などの主たる事業所を持つ中小企業者や個人事業主、各種組合、NPO法人などが対象で、補助率は1/2、上限は20万円です。
実施機関：琴浦町 商工観光課 商工担当詳しく見る
DX推進福岡公募中
久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金
上限20万円（ウェブサイト関連費は上限10万円、機器購入費は上限10万円）
久留米市が、市内の小規模なお店や会社の業務をデジタルで楽にする取り組みを後押しする制度です。会計や予約などのソフトの利用料、ホームページの制作費、パソコンなどの機器購入費、外注費が対象になります。かかった費用の半分、上限20万円まで補助されます。受付は令和8年12月28日までですが、予算がなくなり次第終了します。
実施機関：久留米市 商工政策課詳しく見る
生産性向上京都公募中
京田辺市中小企業売上拡大等支援事業補助金
上限20万円（千円未満は切捨て）
物価高騰のなかで売上を伸ばす取組や、費用を減らす取組にかかった経費の一部を京田辺市が補助します。市内に事業所や住所がある中小企業者・小規模事業者が対象で、京田辺市商工会が認めた事業実施計画書をもとに実施する事業に使えます。
実施機関：京田辺市 経済環境部産業振興課（申請先は京田辺市商工会）詳しく見る
IT・デジタル化鳥取公募中
令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金（第2回随時公募）
上限20万円
県内事業者が自社製品の販路拡大のために作るウェブサイトや動画などの販売促進ツールについて、制作にかかる費用の一部を補助する、鳥取県産業振興機構の制度です。補助率は補助対象経費の1/2、上限は20万円で、県内に本社・支社・営業所のいずれかがある事業者（個人事業主を含む）が対象になります。
実施機関：公益財団法人鳥取県産業振興機構 販路開拓第一部詳しく見る
生産性向上愛媛公募中
内子町物価高騰対策がんばる事業者応援事業補助金
上限20万円（下限10万円）
物価高騰の影響を受けている内子町内の事業者が、設備・機器の導入、ITツールやシステムの導入、研修や採用活動、労働環境や店舗の整備に使う費用の一部を、内子町が補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は20万円、補助額が10万円以上になる事業が対象です。
実施機関：内子町 町並・地域振興課 商工観光班（内子分庁舎）詳しく見る
IT・デジタル化大阪公募中
吹田市中小企業WEBデザイン活用事業補助金
上限20万円（ホームページの新規作成・改修）／上限15万円（PR動画の作成、SNSやWEB広告に掲載するコンテンツ作成）
販路を広げるためのホームページの新規作成・改修、自社や製品のPR動画づくり、SNSやWEB広告に載せるコンテンツづくりの委託費を、2分の1（上限20万円または15万円）まで補助する制度です。吹田市内に主たる事業所を置く中小企業者が対象で、市が公表している登録作成事業者に委託することが条件になっています。
実施機関：吹田市 都市魅力部 地域経済振興室 企業振興担当詳しく見る
DX推進三重公募中
尾鷲市DX推進支援補助金
上限20万円
尾鷲市内に本社または主たる事業所がある中小企業・個人事業者が、ホームページ制作やソフトウェア導入など業務のデジタル化にかかる費用を負担するとき、その1/2以内・上限20万円が交付される制度です。自動議事録や在庫管理といった社内の手作業を減らす投資も、通販サイトやWEB広告のような外向きの投資も、同じ枠で例示されています。
実施機関：尾鷲市 商工観光事業推進課 商工振興係詳しく見る
DX推進岐阜公募中
岐阜市中小企業等DX推進補助金
スマート経営実践事業20万円／DX・IT研修5万円／イノベーション研修10万円
新しいツールを使いこなすための研修と、その導入費用の両方を補助する岐阜市の制度です。ツール導入は上限20万円、研修は内容により上限5〜10万円まで補助します。
実施機関：岐阜市商工課詳しく見る
生産性向上三重公募中
志摩市中小企業経営向上支援補助金
上限20万円（生産性向上事業）／上限10万円（商品開発・販路開拓事業）
志摩市内に主たる事業所がある小規模企業・中小企業が、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けて取り組む生産性向上や販路開拓の費用を補助する制度です。機械装置の購入や店舗の改修は上限20万円・補助率1/3以内、備品購入や広報・ウェブサイト関連の取り組みは上限10万円・補助率1/2以内が対象になります。
実施機関：志摩市 観光経済部 経済課詳しく見る
IT・デジタル化和歌山公募中
新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（ECサイト構築事業）
上限20万円
橋本市内の事業者が、自社ECサイトの新規構築や改良、モール型ECサイトへの新規登録を行う費用の1/2以内（上限20万円）を補助する制度です。1事業者につき、交付は1年度あたり1回までです。
実施機関：橋本市 経済推進部 産業振興課 産業支援係詳しく見る
IT・デジタル化栃木公募中
日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金
上限20万円（1事業者あたり1回限り）
自社のホームページやECサイトの制作・改修を外部に頼むとき、その費用の2分の1（上限20万円）を日光市が補助します。対象は市内に本店または事業所があり、交付申請日の時点で創業から12か月を経過している中小企業と個人事業主で、1事業者につき1回限りです。
実施機関：日光市 観光経済部商工課工業係詳しく見る
IT・デジタル化愛媛公募中
松山市ECモール進出応援補助金
上限20万円（千円未満切り捨て）
新たにECモールへ進出する松山市内の中小企業者に対し、初期登録費、月額出店料、売上手数料、出店代行などの委託費、モール内の広告宣伝費を、補助対象経費の1/2以内（上限20万円）で補助する制度です。補助を受けるには、松山市が指定するセミナー等を受講する必要があります。
実施機関：松山市 ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当詳しく見る
IT・デジタル化秋田公募中
潟上市事業者ECサイト活用補助金
上限20万円
市内事業者が自社製品や商品をECサイトで売って販路を広げるときの、サイトの開設・改修やモール型ECサイトへの出店などにかかる費用を、対象経費の1/2以内（上限20万円）で補助する潟上市の制度です。対象は市内で事業を営む法人・個人事業者で、所得等の申告をしていて、市税等の滞納がない方です。
実施機関：潟上市 産業振興部 商工観光振興課 企業支援班詳しく見る
省力化・自動化富山公募中
立山町小規模事業者省エネ・省力化推進事業補助金
上限20万円
立山町内の小規模事業者が、省エネ設備の更新や、業務効率化・生産性向上につながるソフトウェアを導入するときの費用を、2分の1・上限20万円まで補助する制度です。対象は町内に店舗や事業所、工場を持つ小規模事業者で、交付は1事業者につき1回限りとされています。
実施機関：立山町 商工観光課 商工労働係詳しく見る
IT・デジタル化茨城公募中
笠間市中小企業支援補助金
上限20万円（販路拡大・人材確保それぞれ。両方の事業を実施した場合は最大40万円）
笠間市内の中小企業者等が、販路拡大や人材確保のために使った経費の2分の1以内、上限20万円を市が補助する制度です。ホームページの作成・改修や展示会への出展、求人用のパンフレット・動画の制作などが対象になります。
実施機関：笠間市 商工課 商業振興グループ詳しく見る
DX推進北海道公募中
苫小牧市ICT・インバウンド環境整備補助金
上限20万円
苫小牧市内で小売業や宿泊業、飲食サービス業などを営む事業者が、販売管理システムなどのソフトウェア導入やWi-Fi環境の整備、ホームページ・デジタルサイネージの制作を行う費用を補助します。補助率は経費の2分の1、上限は20万円です。受付は令和8年4月1日からで、予算の上限に達した時点で終了します。締切日は決まっていません。
実施機関：苫小牧市産業経済部商業振興課詳しく見る
IT・デジタル化山口公募中
萩市中小企業等事業拡大補助金
事業ごとに上限3万〜20万円（海外販路開拓の欧米圏で上限20万円）
萩市内の中小企業者や小規模事業者などが、県外の物産展や商談会への出展、ECサイトの構築やWeb受発注システムの導入、パンフレット制作やホームページの新規開設、新商品開発、空き店舗の改修、ITツールによる生産性向上や求人活動に取り組むとき、その経費の2分の1を補助する制度です。上限額は事業の種類ごとに3万円から20万円で、1年間に3事業まで使えます。
実施機関：萩市 産業政策課詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
葛飾区ホームページ作成費補助金
最大20万円
区内の中小企業が、製品や技術等を広くPRするためにホームページを新規作成・改修するとき、または作成・改修に合わせて外国語対応を新たに導入するときの経費を、補助対象経費の1/2（日本語のみ上限5万円、外国語対応上限8万円）で助成する制度です。ECサイトの新規構築（上限10万円）とPR動画の作成・掲載（上限2万円）は、同時に申請すると上乗せで補助されます。
実施機関：葛飾区 産業観光部 産業経済課 経営支援係詳しく見る
AI活用兵庫公募中
西宮市AI導入支援事業補助金
最大20万円
西宮市内の中小企業・個人事業主等が、AIを活用して生産性の向上や省力化につなげるための経費について、対象経費の1/2（上限20万円）が補助されます。国の重点支援交付金を活用した制度で、補助対象経費が6万円未満の場合は対象外です。
実施機関：西宮市（事務局：西宮商工会議所）詳しく見る
DX推進東京公募中
西東京市DX化推進事業補助金
上限20万円（法人）／上限10万円（個人）
西東京市内の中小企業・個人事業主が、デジタル化で生産や業務プロセスを改善するときの費用を、税抜の3分の2まで市が負担する制度です。POSレジやキャッシュレス決済対応の券売機、予約受付システムの導入などが対象で、上限は法人20万円・個人10万円です。
実施機関：西東京市 産業振興課詳しく見る
生産性向上兵庫公募中
西脇市生産性向上・賃上げ応援事業補助金
上限20万円（1事業者1回限り）
国（厚生労働省）の「業務改善助成金」を活用して生産性向上と賃金引き上げに取り組んだ市内事業者に対して、市が上乗せで最大20万円を補助する制度です。国の助成率が3/4なら対象経費支出済額の1/8、4/5なら1/10が補助され、1事業者1回限りです。
実施機関：西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課詳しく見る
IT・デジタル化長野公募中
豊丘村デジタル地域通貨「トヨペイ」加盟店決済端末等補助金
準備費用は1店舗につき上限20万円、対象端末購入費用は1台につき上限3万円
豊丘村のデジタル地域通貨「トヨペイ」の加盟店が、決済に使うスマートフォンやタブレットを買った費用と、レジなど会計機器の設定変更にかかった費用を村が補助します。対象は、申請時にトヨペイの加盟店として登録されている村内の事業者です。
実施機関：豊丘村役場 産業振興課 商工林務係詳しく見る
DX推進神奈川公募中
大井町中小企業ビジネスDX応援事業費補助金
上限15万円
大井町内の中小企業が、キャッシュレス決済やPOSレジ・券売機の導入、ホームページの新規作成・更新、Web広告、マーケティング調査などに使う費用の1/2（上限15万円）が補助されます。事業を実施する前の交付申請が必要で、町内で1年以上同じ事業を営む中小企業事業者が対象です。
実施機関：大井町 地域振興課詳しく見る
IT・デジタル化福島公募中
本宮市商工会事業者支援助成金（商工会連携業務改善チャレンジ助成金）
上限15万円（下限5万円）
設備・機器・ソフトウェアの導入による業務改善や省力化の費用を、助成率2/3以内（上限15万円）で支援する、本宮市商工会の助成金です。本宮市商工会の会員である中小企業・小規模事業者のほか、新規加入予定者や創業予定者も対象になります。
実施機関：本宮市商工会詳しく見る
DX推進茨城公募中
中小企業人材育成支援事業補助金（デジタルスキル習得支援）
上限10万円
県内中小企業がDX推進・生産性向上・付加価値創出を図る際に必要な、従業員のデジタルスキル習得にかかる教育研修費等を支援する補助金。業務プロセスのデジタル化やデータ活用などDX推進に直結した人材育成を対象とする。
実施機関：茨城県産業戦略部産業人材育成課詳しく見る
IT・デジタル化千葉公募中
令和8年度 キャッシュレス決済端末導入支援補助金
上限10万円
店頭でクレジットカードや電子マネー、QRコード決済を受けられるようにするための決済端末と、その付属機器の購入費を補助する制度です。対象は酒々井町内に事業所があり、お客様と対面で決済を行う中小企業者で、個人事業主も申請できます。
実施機関：酒々井町 経済環境課商工振興班詳しく見る
IT・デジタル化鹿児島公募中
令和8年度 ホームページ作成等支援事業（2次募集）
上限10万円（千円未満切捨て）
製品や技術のPR、商品・サービスの販路開拓のために、ホームページやECサイトを作成・リニューアルする費用の一部を助成する、かごしま産業支援センター（KISC）の制度です。助成額は対象経費の1/2以内で限度額10万円、KISC会員で鹿児島県内に主たる事務所がある中小企業者が対象になります。
実施機関：公益財団法人かごしま産業支援センター（KISC） 総務情報課詳しく見る
生産性向上大阪公募中
令和8年度 八尾市意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分1）
各区分ごとに上限10万円
八尾市内の中小企業が、新しい製品や技術の開発、新しい分野への進出、経営の改善に取り組むときの費用を市が補助する制度です。ホームページの構築費やクラウドファンディング手数料、産業財産権の出願費、研修受講料、ISO・BCP関連の費用などが対象になります。補助の区分ごとに上限10万円で、複数の区分を組み合わせて使えます。受付は令和9年3月31日までの通年です。
実施機関：八尾市 魅力創造部 産業政策課詳しく見る
DX推進愛媛公募中
令和8年度 新居浜市中小企業振興補助金（デジタル技術導入事業・生産性向上機器導入事業）
デジタル技術導入事業 10万円／生産性向上機器導入事業 上限100万円
新居浜市内の中小企業が、業務の効率化や生産性向上のために新しいデジタルツールや生産性向上機器を導入したときに、費用の一部を受け取れる制度です。デジタル技術導入事業は事業費50万円以上で10万円、生産性向上機器導入事業は事業費100万円以上で事業費の1割・上限100万円が補助されます。申請は事業完了後に随時受け付けており、最終期限は令和9年3月1日です。令和8年4月に条例が改正され、補助メニューと申請期限が見直されました。
実施機関：新居浜市（愛媛県）経済部 産業振興課詳しく見る
省力化・自動化全国公募中
令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業
上限10万円／台（1事業者1台分。Gマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円）
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
実施機関：公益社団法人 全日本トラック協会（申請窓口は各都道府県トラック協会）詳しく見る
AI活用大阪公募中
令和8年度 豊中市AI促進補助金
上限10万円（複数回申込の場合は累計10万円まで）
豊中市内の中小企業が、市の派遣するAIの専門家（AIコンシェルジュ）の提案を受けてAIを導入するときに使える補助金です。クラウド型システムの利用料、外注費や委託費、サポート費用、ソフトウェアや機器の購入費が対象で、費用の半分・最大10万円まで補助されます。複数回申し込んでも累計で10万円までです。受付は令和9年1月29日までですが、予算上限に達した時点で終了します。
実施機関：豊中市 都市活力部産業振興課詳しく見る
IT・デジタル化大阪公募中
令和8年度 豊中市IT化促進補助金
上限10万円
豊中市内の中小企業が、市の派遣するITの専門家（ITコンシェルジュ）に相談したうえで、提案されたITツールを導入するときに使える補助金です。クラウドサービスやソフトウェアの購入費、情報機器の購入費、ホームページの高機能化などが対象で、費用の半分・最大10万円まで補助されます。まず無料のITコンシェルジュ派遣を受けることが前提になります。受付は令和9年1月29日までですが、予算がなくなり次第終了します。
実施機関：豊中市 都市活力部産業振興課詳しく見る
DX推進山形公募中
令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金
上限10万円（必須事業・任意事業ごとに10万円）
勤怠管理や給与管理、議事録作成、OCRといった業務のデジタル化に使うツールの導入費用を、補助対象経費の2/3以内・上限10万円で補助する山形市の制度です。対象は市内に事業所がある従業員50人以下の中小企業と個人事業主で、ソフトの月額・年額の利用料も対象に入ります。
実施機関：山形市 商工観光部 働きやすさ追求室詳しく見る
IT・デジタル化徳島公募中
令和8年度徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金
上限10万円
ネット通販モールへの新規出店や、自社サイトへの販売機能の追加にかかる費用を、上限10万円・補助率10/10で補助する制度です。徳島市内に1年以上本店または事業所を置く中小企業者などで、市内で製造・加工した商品をこれからECで売っていきたい事業者が対象になります。
実施機関：徳島市 経済政策課詳しく見る
生産性向上福岡公募中
令和8年度糸島市経営強化・事業成長支援補助金
上限10万円
国や県の補助金の申請書づくり、BCP（事業継続計画）の作成、外部の専門人材探し、クラウドファンディングの実施。こうした場面で専門家やサービスに支払った費用の3分の2以内（上限10万円）を糸島市が補助する制度で、対象は市内に主たる事業所を置く商工業の中小企業者です。
実施機関：糸島市 経済振興部 商工振興課詳しく見る
IT・デジタル化東京公募中
八王子市ケアプランデータ連携システム導入促進事業補助金
1事業所あたり上限10万円（1事業所につき1回限り）
ケアプランデータ連携システムをまだ導入していない八王子市内の介護サービス事業所が、導入に必要なパソコンやタブレットなどを買うときの費用を補助する制度です。対象は、介護保険法に基づき指定された市内の介護サービス事業所を運営する介護事業者（法人）で、1事業所あたり10万円が上限です。
実施機関：八王子市 福祉部 高齢者福祉課 事業者支援担当詳しく見る
IT・デジタル化北海道公募中
厚真町キャッシュレス決済普及事業補助金
1事業者につき各事業最大10万円（2つの事業にそれぞれ申請可）
店頭で現金以外の支払いに対応するための決済端末やタブレット、設定にかかる費用の4分の3（1事業者につき各事業最大10万円）が補助されます。厚真町内に固定店舗を持つ中小企業者や、町内を中心に移動販売を行う事業者が対象です。
実施機関：厚真町 産業経済課 経済グループ詳しく見る
生産性向上奈良公募中
原油価格・物価高騰対策支援金
1事業所あたり上限10万円
国や県の補助金（デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金など）を使って事業に取り組んだ大淀町内の事業者に、補助を受けたあとに残る自己負担額を支援金として交付する制度です。1事業所あたりの上限は10万円です。
実施機関：大淀町 建設環境部 建設産業課（申請の提出先・事務局は大淀町商工会 支援金事務局）詳しく見る
DX推進京都公募中
城陽市アクティブ事業所おうえん補助金
1メニュー10万円
城陽市内の事業所が、業務のデジタル化や販路開拓、人材確保、新商品開発、創業にかかった経費の2分の1を市が補助する制度です。対象は市内に事業所または事務所を持ち、市税等を完納している法人・個人事業主で、5つのメニューから選んで申請します。
実施機関：城陽市役所 まちづくり活性部商工観光課商工観光係詳しく見る
IT・デジタル化大分公募中
大分県優良産廃処理業者等支援事業費補助金（電子マニフェスト導入促進事業）
上限10万円
大分県内の産業廃棄物の排出事業者や収集運搬業者・処分業者が、電子マニフェストを導入するときの基本料やパソコン等の購入費を補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は10万円です。
実施機関：大分県 循環社会推進課 計画・調整班詳しく見る
DX推進京都公募中
宮津市事業者DX対応支援補助金
上限10万円
在庫・販売・勤怠管理やセルフオーダー、インボイス・キャッシュレス対応といった業務システムの導入、店舗内Wi-Fiの整備、ECサイトの導入にかかった費用の一部を、宮津市が補助する制度です。対象は宮津市内に事業所を持つ企業・団体・個人事業主等で、補助は税抜額の2分の1以内、上限10万円となっています。
実施機関：宮津市 商工観光課 商工係詳しく見る
IT・デジタル化愛知公募中
尾張旭市小規模企業等補助金
デジタル化対策枠は年度あたり上限10万円、通常枠は年度あたり上限5万円（創業者は10万円）
尾張旭市が、市内に事業所を持つ小規模企業者・中小企業者に向けて出している補助金です。会計ソフトやキャッシュレス決済、業務効率化ソフト、生成AIサービスの利用料といったデジタル化の費用は4分の3（年度あたり上限10万円）、研修やホームページ、展示会出展などの費用は2分の1（年度あたり上限5万円）まで補助されます。
実施機関：尾張旭市 市民生活部 産業課 商工振興係詳しく見る
IT・デジタル化山口公募中
山口県採用活動効率化支援補助金
上限10万円
採用管理ツールやエントリーシート選考へのAIツール、採用活動のSNS運用やWeb広告など、採用活動を効率化するための費用の2分の1（上限10万円）が補助されます。山口県内に本社または主たる事業所があり、翌年度以降3年度の間に新規大卒者等を1名以上採用する計画のある中小企業者等が対象です。
実施機関：山口県産業労働部労働政策課 雇用・労働企画班詳しく見る
IT・デジタル化兵庫公募中
川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進事業補助金
上限10万円
市内で在宅サービスを提供する介護事業所が、ケアプランデータ連携システムを導入したり活用したりする費用を、上限10万円まで補助する制度です。川西市内に事業所や施設を持つ介護サービス事業者で、交付申請の日にまだシステムを導入していない事業者が対象です。
実施機関：川西市 福祉部 介護保険課（介護人材・施設整備）詳しく見る
生産性向上奈良公募中
橿原市業務改善支援補助金
上限10万円（事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額）
国の「業務改善助成金」を使って生産性向上や賃上げに取り組む事業者に、橿原市が独自に上乗せする補助金です。事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額を、上限10万円まで市が補助します。
実施機関：橿原市 魅力創造部 地域振興課詳しく見る
IT・デジタル化熊本公募中
津奈木町ケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金
最大10万円
町内の介護事業所が、ケアプランのデータをやりとりするためのケアプランデータ連携システムを導入するときに、介護ソフトとパソコン等の費用を津奈木町が補助する制度です。1事業所あたりの上限は10万円で、支払いが済んだ経費が対象になります。
実施機関：津奈木町 ほけん福祉課 保険班詳しく見る
DX推進群馬公募中
群馬県交通運輸事業者DX推進補助金・支援金
最大10万円
バス、タクシー、トラックの事業者が、点呼システムや配車システムなど業務のデジタル化（DX）に取り組むときに、システム等の導入経費の1/2（上限10万円）の補助金と、車両台数に応じた支援金を受けられる制度です。群馬県内に本社または営業所を持つ交通運輸事業者が対象です。
実施機関：群馬県 知事戦略部 交通イノベーション推進課（地域交通係）詳しく見る
IT・デジタル化愛知公募中
蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金
上限10万円（1補助事業者あたり）
蒲郡市の中小企業者が、ITツールの導入やホームページの作成・改修、機械装置の購入、広告宣伝、展示会や合同企業説明会への出展、求人サイトへの掲載、BCP（事業継続計画）の策定などに使った費用の2分の1を補助する制度です。市内に事業所等を持ち、市税を滞納していない中小企業者・その他法人・個人事業主が対象で、補助上限は1事業者あたり10万円となっています。
実施機関：蒲郡市 産業振興部 産業政策課 産業政策係詳しく見る
IT・デジタル化茨城公募中
鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金／鉾田市中小企業等人材育成事業補助金
上限10万円（販路開拓・拡大支援）／1名あたり5万円・1事業者最大2名まで（人材育成）
鉾田市内で1年以上事業を続けている中小企業者等に向けて、市が2つの補助金を用意しています。ホームページの作成・改修やECサイト構築、展示会への出展にかかる費用を上限10万円まで、従業員の講習会受講料や受験料を1名あたり5万円まで、いずれも対象経費の2分の1以内で補助します。
実施機関：鉾田市 商工観光課 商工労政係詳しく見る
IT・デジタル化福井公募中
電子マニフェスト導入支援補助金（産業廃棄物収集運搬業者向け）
上限10万円
産業廃棄物収集運搬業者が、これまでの紙のマニフェストに代えて電子マニフェストを新たに導入するとき、パソコン等の電子機器の購入費や初回の基本料金の一部を補助する、福井県の制度です。補助率は1/2以内で限度額は10万円、福井県内に事業所を有する産業廃棄物収集運搬業者が対象になります。
実施機関：福井県 エネルギー環境部 循環社会推進課（廃棄物対策グループ）詳しく見る
DX推進静岡公募中
静岡市中小企業DX人材等育成支援事業補助金
DX・デジタル人材育成事業10万円／技能・生産性向上人材育成事業5万円
静岡市内に本社や工場がある中小企業が、社員にパソコンやデジタルのスキルを身につけてもらうための研修費用を応援する補助金です。研修の受講料や教材費が対象になります。
実施機関：静岡市経済局産業振興課経営支援係詳しく見る
DX推進埼玉公募中
新座市中小企業者IT・DX導入費補助金
上限7万円
ホームページやネット販売の構築、会計・労務・クラウドなどのシステム導入にかかった費用の2分の1を、上限7万円まで市が補助する制度です。新座市内の事務所や店舗で事業を営む中小企業者・個人事業主が対象で、申請の前に「にいざビジネスサポート事業」の経営相談を利用していることが条件になります。
実施機関：新座市 産業振興課 農業商工業振興係（商工）詳しく見る
DX推進静岡公募中
令和8年度 掛川市新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金
上限5万円
掛川市が、小規模な事業者が新しい働き方や商売のやり方に切り替えるための出費を支援する制度です。パソコンなどのハードウェア、業務ソフトの購入費、設備の導入費、外部業者への委託費が対象になります。かかった費用（税抜）の半分、最大5万円まで補助されます。受付は令和8年12月21日までですが、予算がなくなり次第そこで締め切られます。
実施機関：掛川市詳しく見る
IT・デジタル化北海道公募中
木古内町ケアプランデータ連携システム利用促進事業補助金
最大10,500円
町内の居宅介護支援事業所と介護サービス事業所が、国が推進するケアプランデータ連携システムを新たに導入するときのライセンス料を、1ライセンスにつき10,500円補助する制度です。令和8年6月1日から令和9年3月31日までに申請し、利用を開始した事業所が対象です。
実施機関：木古内町 保健福祉課 保健福祉グループ詳しく見る
生産性向上東京公募中
日野市専門家派遣事業補助金
1回あたり1万円（専門家派遣は1社最大8回まで）
東京都中小企業振興公社の専門家派遣を利用したとき、その費用のうち1回あたり1万円を日野市が補助します。対象は市内に事業所等を持つ中小企業者と、中小企業者でつくる商店会・組合などの商工団体です。
実施機関：日野市 産業スポーツ部産業振興課 ものづくり推進係詳しく見る
生産性向上東京公募中
中小企業等事業継続補助事業
上限額は示されていません（国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2を助成）
国の「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「AI導入補助（旧IT導入補助金）」を使って、設備投資や販路開拓、ITツールの導入に取り組んだ東村山市内の中小・小規模事業者等に、国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2が助成されます。国の補助金の確定通知を受けたあとに市へ申請する仕組みで、令和8年度の受付が始まっています。
実施機関：東村山市 地域創生部 産業振興課詳しく見る
設備投資京都公募中
亀岡市ものづくり産業経営安定化支援助成金
上限額の記載はなく、固定資産税相当額（固定資産税課税標準額×1.5％）を交付。亀岡商工会議所に加入していない場合はその80％
亀岡市内に事業所を持つ商工業者が、製造のための設備を新しく取得したり更新したりしたときに、その設備にかかる固定資産税相当額を助成する制度です。対象は1機械の取得価格が1,000万円以上で、償却資産として申告する製造設備に限られます。
実施機関：亀岡市 産業観光部 商工観光課 商工振興係詳しく見る
DX推進宮崎公募中
令和8年度みやざき木の建築DXツール導入支援事業
上限額は示されていません
木造の非住宅建築物の設計・施工に使うBIM（建物の3次元情報を管理するシステム）などのDXツールを導入する費用の1/2以内を、宮崎県が補助する制度です。対象は、みやざき木の建築推進協議会（団体会員の場合は所属する会員を含む）とプレカット事業者です。
実施機関：宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室（申請は西臼杵支庁または各農林振興局の林務課）詳しく見る
設備投資京都公募中
令和8年度宮津市中小企業賃上げ実現支援補助金
京都府の「京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金」の額の確定を受けた事業者に、宮津市が上乗せで補助する制度です。賃上げと事業計画に基づく取組にかかった経費のうち、府の補助を差し引いた自己負担額の1/2以内を市が補助します。
実施機関：宮津市 商工観光課商工係詳しく見る
DX推進埼玉公募中
令和8年度熊谷市産業DX推進補助金（産業DXプロジェクト）
定額の上限はなく、寄附額から必要経費を引いた額と予算額のうち低い額が上限（クラウドファンディングの目標額は概ね500万円が上限）
熊谷市内事業者のDX（デジタル技術で事業や仕事のやり方を変えること）を進めるプロジェクトや、自社のDXを進めるプロジェクトを募集し、審査会で認定されたものに、ふるさと納税型クラウドファンディングで集めた寄附金をもとに補助金を交付する制度です。補助金の額は、寄附額から必要経費を引いた額と予算額のうち低い額が上限で、クラウドファンディングの目標額は概ね500万円が上限です。
実施機関：熊谷市 産業振興部 企業活動支援課詳しく見る
生産性向上佐賀公募中
佐賀県業務改善サポート補助金（第2弾）
上限額は示されていません
国の業務改善助成金を使って生産性の向上や賃上げに取り組む佐賀県内の中小企業者等に、県が上乗せして補助する制度です。補助率は、国の助成率が4/5なら1/5、3/4なら1/4です。
実施機関：公益財団法人佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンター（補助金事務局）詳しく見る
IT・デジタル化宮城公募中
宮城県旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金（令和8年度二次公募）
上限額は示されていません（予算規模は3,500万円程度）
宮城県内に本店を置く乗合バス・貸切バス・タクシーの事業者が、運行管理や勤怠管理などの業務システム、キャッシュレス決済機器を導入する経費の1/2（決済機器は1/3）が補助されます。補助金の原資は3,500万円程度で、受付は2026年12月25日17時までです。
実施機関：宮城県 企画部 地域交通政策課（旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金事務局）詳しく見る
生産性向上富山公募中
富山県賃上げサポート補助金
国の助成上限額×県の補助率
国の業務改善助成金の交付を受けた事業場規模30人未満の事業者に、助成金の対象経費として支出した額の一部を県が上乗せして補助する制度です。補助率は令和8年度分のコースにより1/10から1/5までで、上限は国の助成上限額に県の補助率を掛けた額です。
実施機関：富山県 商工労働部 多様な人材活躍推進室 労働政策課詳しく見る
生産性向上岐阜公募中
岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金
国の業務改善助成金 支給決定額の1/6（上限額の記載なし）
国の業務改善助成金を使って生産性向上と賃上げを行った事業場に、岐阜市がその支給決定額の1/6を上乗せして交付する奨励金です。対象は、市内に事業場があり、岐阜労働局長から業務改善助成金の交付決定と額の確定を受けた中小企業者です。
実施機関：岐阜市 労働雇用課詳しく見る
生産性向上石川公募中
石川県業務改善奨励金（厚生労働省の業務改善助成金の上乗せ支援）
上限あり
国の業務改善助成金を使って、事業場内の最低賃金の引き上げと生産性向上に取り組んだ県内の中小企業等に、石川県が自己負担分の1/2を上乗せして補助する制度です。令和8年度の業務改善助成金を申請した事業者も対象になります。
実施機関：石川県 商工労働部 労働企画課（企画・労働福祉グループ）詳しく見る
設備投資福島公募中
福島県 業務改善応援補助金（中小企業等業務改善応援事業）
国の助成金支給額の3/16または1/4を上乗せ（社労士報酬は上限10万円）
福島県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主が、国の業務改善助成金を使って設備投資と賃上げに取り組むときに、国の助成金の支給額の3/16または1/4を県が上乗せして補助する制度です。助成金の申請などを社会保険労務士に頼んだ報酬も、3/4（上限10万円）が補助されます。
実施機関：福島県 雇用労政課詳しく見る
生産性向上長野公募中
長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金
上限額の記載なし（業務改善助成金の支給決定額に応じて算定。ただし業務改善助成金と合算した額が、その助成対象経費を超えない範囲）
国の業務改善助成金の支給決定を受けた長野県内の中小企業に、県がその支給決定額の1/10（一定の認証を持つ企業は2/10）を上乗せして補助します。賃金の引き上げと、設備投資による人手不足への対応をあわせて進める企業が対象です。
実施機関：長野県 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係（相談窓口：長野県賃上げ・業務改善支援センター〈長野県Bizサポ〉）詳しく見る
IT・デジタル化鹿児島公募中
鹿児島市路線バスキャッシュレス決済導入支援補助金
補助上限額は公式ページに記載なし（補助率のみ規定）
鹿児島市内で路線バスを走らせている民間事業者が、運賃をキャッシュレスで払えるようにするときの初期費用を補助する制度です。機器の購入費、システムの開発費、機器の取付費が対象です。補助率は6分の1以内で、クレジットカードのタッチ決済を入れる場合は3分の1以内になります。対象は路線バス事業者に限られます。
実施機関：鹿児島市（企画財政局企画部交通政策課）詳しく見る
省力化・自動化全国通年
中小企業省力化投資補助金（一般型）
上限750万〜1億円（従業員規模・賃上げ要件による）
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
実施機関：中小機構（中小企業庁）詳しく見る
IT・デジタル化全国通年
人材開発支援助成金
1事業所1年度あたり 事業展開等リスキリング支援コース1億円／人への投資促進コース2,500万円（成長分野等人材訓練は別枠1,000万円）／人材育成支援コース1,000万円
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
実施機関：厚生労働省（申請先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局）詳しく見る
省力化・自動化全国通年
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
上限500万〜1,500万円（従業員5名以下500万円・6〜20名750万円・21名以上1,000万円。賃上げ特例で750万円・1,000万円・1,500万円）
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
実施機関：中小機構（中小企業庁）詳しく見る
設備投資秋田通年
中小企業等稼げる力創出補助金
最大1,000万円
潟上市内の中小企業等が、売上を10%以上向上させることを目標に事業の多角化等に取り組むとき、建物の改修、機械設備やシステムの購入、商品開発、販路拡大などの経費の1/2以内（初回）が補助されます。着手前に市の計画認定を受けることが必要で、認定は1事業者につき2回までです。
実施機関：潟上市 産業振興部 商工観光振興課 企業支援班詳しく見る
設備投資岩手通年
中小企業設備投資促進事業費補助金
上限1,000万円（限度額に達するまで複数回申請可能）
陸前高田市が、市内の中小企業の設備投資を後押しする補助金です。設備の近代化や合理化のために導入する機械・装置とその設置費用の3分の1、上限1,000万円までが補助されます。
実施機関：陸前高田市 商工交流部 商工観光課 商工ブランド係詳しく見る
生産性向上岩手通年
沿岸地域基幹産業人材確保支援事業費補助金（DX推進事業）
上限1,000万円
岩手県と沿岸市町村が共同で行う、水産加工業などのDXを支える補助金。AI・IoT・RPA・クラウドを使った機械装置や、受注・在庫を一元管理するシステムの導入に最大1,000万円を補助します。人手不足の沿岸基幹産業の生産性向上を後押しする制度です。
実施機関：岩手県（県・沿岸各市町村の共同助成）詳しく見る
IT・デジタル化東京通年
令和8年度デジタル化・データ利活用推進助成金
最大500万円
区内の中小企業者が、デジタルデータの利活用を前提としたソフトウェアやシステムを導入するときの費用を、導入する内容に応じた3つのコースで助成する制度です。助成率は1/2以内から2/3以内、限度額は50万円から500万円で、申請の前に専門家への事前相談があります。
実施機関：公益財団法人板橋区産業振興公社（販路拡大・技術支援グループ）詳しく見る
設備投資長野通年
佐久穂町企業支援事業補助金
上限500万円
佐久穂町内で事業所などを増設または移設する会社に、用地の取得費と、土地・家屋にかかる固定資産税相当額を町が補助する制度です。製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、教育・学習支援業、サービス業を営む法人が対象で、常勤従業員が5人以上いて、町内に住む新規の常勤従業員を2人以上雇う見込みがあることが条件になっています。
実施機関：佐久穂町 産業振興課 商工観光係（申請の窓口は産業振興課商工係）詳しく見る
省力化・自動化広島通年
生産性向上設備導入補助金事業
最大500万円
専門家による現場改善診断を受けたうえで、省人化・省力化や生産性向上につながる機械装置やシステムの導入費用の2/3以内を、100万円から500万円まで補助する制度です。広島県内に事業所を持つ、設立後3年以上の中小・小規模企業者等（法人）が対象です。
実施機関：広島県（事務局：公益財団法人ひろしま産業振興機構）詳しく見る
AI活用全国通年
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
上限450万円（通常枠）
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
実施機関：中小企業庁／中小機構詳しく見る
省力化・自動化新潟通年
先端設備等導入促進補助金（三条市）
上限400万円 補助率1/2
業務の省力化・合理化につながる先端設備（機械装置）の導入を支援する制度です。物価高騰対応の重点交付金を活用しており、補助率1/2・上限400万円で受けられます。交付決定前に発注した経費は対象外となる点に注意が必要です。
実施機関：三条市 経済部商工課詳しく見る
設備投資大阪通年
堺市先端設備等導入支援補助金
上限400万円（小規模企業者）／上限300万円（その他の中小企業者）
省力化や合理化につながる設備を導入する堺市内の中小企業に、取得費の一部を補助する制度です。堺市で先端設備等導入計画の認定を受けていること、補助対象経費の合計が300万円以上になることが前提になります。
実施機関：堺市 産業振興局 産業戦略部 産業成長推進課 投資促進係詳しく見る
DX推進岡山通年
岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金
上限400万円（事業ごと）
岡山県内のバス・タクシー事業者などが、配車アプリや運行管理システム、キャッシュレス決済機器の導入、二種免許の取得、職場環境の整備に取り組む費用を補助する制度です。補助率は2/3以内で、人材確保事業と交通DX・利便性向上事業のそれぞれで上限400万円です。
実施機関：岡山県 県民生活部 交通政策課詳しく見る
省力化・自動化全国通年
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
上限230万円（賃金要件を満たした場合は最大325万円）。内訳は雇用管理制度80万円＋業務負担軽減機器等150万円
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
実施機関：厚生労働省（申請先は本社の所在地を管轄する都道府県労働局・ハローワーク）詳しく見る
設備投資岡山通年
井原市経営革新事業支援補助金
上限300万円
承認を受けた経営革新計画を進めるためにかかる調査・商品開発・設備導入・販路開拓などの費用を、対象経費の2分の1以内、上限300万円まで市が補助する制度です。井原市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者が対象で、農業・林業・漁業と医療・福祉を主たる事業とする場合は対象になりません。
実施機関：井原市 建設経済部商工課 商工労政係詳しく見る
IT・デジタル化福島通年
南相馬市中小事業者チャレンジ応援事業補助金
最大300万円
南相馬市内の中小事業者が、事業の継続・発展のために行う新たな取り組み（店舗の改修や設備の導入、新商品・新サービスの開発、自社ECサイトなどの販路開拓、イベント出店）にかかる費用の一部を、市が補助する制度です。上限は区分ごとに異なり、最大300万円（改修・設備導入）、補助率は2/3以内または1/2以内です。
実施機関：南相馬市 商工観光部 商工労政課 商業労政係詳しく見る
設備投資大分通年
大分市中小企業者設備投資補助金
最大300万円（枠で異なる）
大分市内に事業所を持つ中小企業者が、生産・加工の工程で使う製造設備や産業用の機械・装置を購入する費用を補助する制度です。補助率は1/2で、通常の枠は上限150万円、省エネ設備などの脱炭素化促進の枠は上限300万円です。
実施機関：大分市 商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班詳しく見る
設備投資千葉通年
松戸市中小企業設備投資補助金
上限300万円（地域経済牽引事業型）。生産性向上型は250万円または200万円、一般型は50万円
松戸市内で製造業を営む中小企業者が、生産機械や装置などの設備を購入したときに、その費用の一部を市が補助する制度です。計画の認定を受けているかどうかで3つの類型に分かれ、補助率は1/3または1/10、上限額は50万円から300万円までとなっています。
実施機関：松戸市 経済振興部 商工振興課 企業立地担当室詳しく見る
省力化・自動化青森通年
令和8年度弘前市宿泊施設受入環境整備事業費補助金
最大250万円
弘前市内の宿泊事業者が、自動チェックイン機やホテル管理システム（PMS）の導入、ホームページの改修など、宿泊施設の利便性・業務の効率・情報発信力を高める取り組みに使う費用を補助する制度です。補助率は9/10で、上限は旅館業が客室数に応じて100万円から250万円、住宅宿泊事業が50万円です。
実施機関：弘前市 観光部 観光課 観光企画係詳しく見る
DX推進静岡通年
焼津市中小企業等DX促進モデル事業補助金
上限250万円（うち設備備品費の購入分は150万円、その他の経費は100万円が上限）
デジタル技術を使って製品やサービス、ビジネスモデルを新しく開発する取り組みに、対象経費の1/2以内・上限250万円を補助する焼津市の制度です。市内に事業所を持つ中小企業等が対象で、市内の他社のモデルケースとなる事業を想定しています。
実施機関：焼津市 経済部 商工観光課詳しく見る
設備投資熊本通年
あさぎり町商工業振興補助金
上限200万円（新規創業・事業承継）／上限50万円（事業継続・拡大）
あさぎり町が、町内の商工業の振興と活性化のために交付する補助金です。すでに町内で事業をしている個人事業主・法人が機械や設備を入れ替えるときの枠（上限50万円）と、町内で新たに創業したり第三者から事業を引き継いだりするときの枠（上限200万円）が用意されています。
実施機関：あさぎり町 商工観光課詳しく見る
省力化・自動化秋田通年
横手市中小企業活性化支援事業（中小企業設備導入支援補助金）
上限200万円
横手市内の中小企業が生産性を高めるための設備を導入する費用を補助します。機械装置や測定工具、器具備品、建物附属設備に加え、ソフトウェアも対象経費に含まれています。補助率は経費の2分の1以内で、上限は200万円です。締切は設けられておらず、予算の範囲内で随時受け付けています。
実施機関：横手市商工観光部商工労働課工業振興係詳しく見る
設備投資静岡通年
藤枝市ものづくり設備等導入支援事業費補助金
上限200万円（小規模企業者・小規模事業者は100万円）
国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型）に採択された事業者が、市からも上乗せで補助を受けられる制度です。藤枝市内に本社または主たる事業所があり、市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が対象になります。
実施機関：藤枝市 産業政策課 中小企業振興係詳しく見る
生産性向上佐賀通年
令和8年度佐賀市働きがい×企業力アップ支援事業補助金
1年目 上限160万円／2年目 上限150万円
2年間かけて、1年目に自社の課題を整理した「企業価値向上計画」をつくり、2年目にその計画にそって業務改革やデジタル活用、人材育成を実行する取組を支援する制度です。対象は佐賀市内に本店がある中小企業者で、1年目は上限160万円・補助率3分の2以内、2年目は上限150万円・補助率2分の1以内が補助されます。
実施機関：佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係詳しく見る
設備投資奈良通年
香芝市設備投資促進補助金
上限150万円
香芝市内の中小企業者が、新しい商品づくりや新しい提供方法の導入といった「新事業活動」のために市内の事業所へ設備を入れるとき、その取得価額の10％以内・最大150万円を市が補助します。対象は市内で1年以上事業を続けている中小企業者で、1台の取得価額が500万円以上（税抜）の機械・装置や工具、器具、備品が対象になります。
実施機関：香芝市 地域振興課 商工観光係詳しく見る
DX推進富山通年
高岡市産業スマート化事業支援補助金
デジタイゼーション事業75万円、デジタライゼーション・DX事業150万円（上限） 補助率1/2以内
デジタル技術の活用で省力化・生産性向上・DXを図る事業を支援する制度です。ソフトウェア導入費、機械装置費、クラウド利用料、ネットワーク構築費が対象です。事業段階に応じて上限75万〜150万円、補助率1/2以内です。
実施機関：高岡市 産業企画課詳しく見る
IT・デジタル化富山通年
射水市中小企業支援事業補助金
枠により異なる
射水市が、市内の中小企業を経営の段階に合わせて支えるための補助金です。創業、商店街等への新規出店、販路拡大、専門家の活用、新商品開発、インターネットでの販路開拓、買い物支援という7つのメニューがあり、自社の取り組みに合うものを選んで使う形になっています。
実施機関：射水市 産業経済部 商工企業立地課詳しく見る
生産性向上山形通年
やまのべ高品質なものづくり支援事業補助金
上限30万〜100万円（支援事業と単独/連携体で異なる。最大は商品化支援事業の連携体で100万円）
新しい製品や技術の開発と、その成果を商品にしていく試作・試験にかかった費用を、対象経費の3分の1以内で山辺町が補助する制度です。町内で3年以上続けて製造業を営んでいる中小企業や個人事業主が対象で、他社と組んだ連携体で申請すると上限額が上がります。
実施機関：山辺町 産業課 商工振興係詳しく見る
設備投資山形通年
中小企業イノベーション支援事業補助金
上限100万円（ハード事業。下限10万円）／ソフト事業は上限50万円
川西町のにぎわいづくり協議会が、町内の中小企業者の新分野進出や事業拡大を後押しする補助金です。機械や建物に使うハード事業は上限100万円・補助率1/3以内、新しいサービスや販路の開発に使うソフト事業は上限50万円・補助率1/2以内の2本立てになっています。
実施機関：にぎわいづくり協議会（事務局：川西町 商工観光課 商工労政係）詳しく見る
IT・デジタル化島根通年
令和8年度「ウェブを活用した販路拡大支援助成金」
上限100万円
島根県内の中小企業が、ウェブやデジタル技術を活用して販路を広げるときの、ホームページの制作・改修、ウェブ広告、取引マッチングサイトの利用料、営業支援ツールの導入などにかかる費用を、対象経費の1/2以内（上限100万円）で助成する制度です。対象は、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品の製造を行う県内の中小企業で、随時募集（予算額に達した時点で終了）です。
実施機関：公益財団法人しまね産業振興財団 販路支援課 取引支援グループ詳しく見る
省力化・自動化福島通年
令和8年度南相馬市ロボット機器導入促進事業補助金
上限100万円（対象となるロボットの区分によっては50万円）
南相馬市内に事業所を持つ民間事業者が、ロボット機器を導入する費用の2分の1以内（上限100万円）の補助を受けられる制度です。ロボットの導入にあわせて行う、段差の解消や通路の拡幅といった環境整備の費用も対象に含まれます。
実施機関：南相馬市 商工観光部 商工労政課 ロボット・次世代産業推進室詳しく見る
省力化・自動化愛媛通年
八幡浜市生産性向上・収益力強化支援事業補助金（令和8年度・第2期）
最大100万円
物価高騰等の影響下にある市内の事業者が、八幡浜商工会議所または保内町商工会の伴走支援を受けながら進める、生産性向上と収益力強化のための設備投資等に、補助対象経費の1/2以内（上限100万円）を補助する制度です。第2期は2026年6月26日から公募しており、先着順で、予算の上限に達し次第終了します。
実施機関：八幡浜市 産業建設部 商工観光課 補助金担当詳しく見る
DX推進三重通年
四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金
上限100万円（本格導入推進事業。計画策定事業80万円、人材育成事業15万円）
四日市市が、市内のものづくり企業にIoTやAI、データ活用を取り入れてもらうための制度です。人材育成、計画づくり、本格導入の3段階に分かれていて、段階に応じて15万円から100万円まで補助されます。研修の受講費、コンサルティング委託費に加えて、システム開発費、パッケージソフトの導入費、クラウドサービスの初期費用も対象です。締切は設けられておらず随時受け付けていますが、先着順で予算がなくなり次第終了します。
実施機関：四日市市詳しく見る
DX推進岐阜通年
大垣市企業DX支援事業補助金（IoT導入支援）
1事業者あたり上限100万円
大垣市が、市内のものづくり企業に現場のデータを見える化する仕組みを入れてもらうための制度です。センサーやカメラ、データを送受信する装置、表示用のディスプレイ機器の購入費に加えて、電気通信工事の費用やコンサルタント費も対象になります。かかった費用の半分、1事業者あたり最大100万円まで補助されます。締切は設けられておらず随時受け付けていますが、予算に達した時点で終了します。
実施機関：大垣市詳しく見る
DX推進愛知通年
小牧市中小企業デジタル化支援補助金
上限100万円
小牧市が、市内の中小企業がデジタル技術を取り入れるときの費用を補助する制度です。機械装置の購入費だけでなく、ソフトウェアの購入費・利用料、システムの構築費まで対象になります。かかった費用の半分、最大100万円まで補助されます。締切日は決まっておらず申請の受付順で、予算がなくなった時点で終了します。導入する設備は申請年度の2月末までに設置を終える必要があります。
実施機関：小牧市（商工振興課）詳しく見る
設備投資静岡通年
島田市先端設備等導入費補助金
最大100万円
市が認定した先端設備等導入計画に沿って、労働生産性の向上につながる設備投資を行う中小企業者に、補助対象経費の1/2以内を補助する、島田市の制度です。上限は、計画に定めた従業員の賃上げの方針が1.5%以上3.0%未満なら50万円、3.0%以上なら100万円です。
実施機関：島田市 産業経済部 商工課詳しく見る
DX推進茨城通年
常陸太田市中小企業等ビジネスチャレンジ事業費補助金
事業区分により異なる（最大100万円。DX促進支援事業は上限20万円）
常陸太田市が、市内の中小企業等の新たな取り組みを7つの事業区分で支援する補助金です。デジタル技術による業務の効率化や販路開拓（DX促進支援事業）のほか、BCP、事業承継、空き店舗改修、経営革新、技能訓練、販路拡大が同じ一つの補助金の中から選べます。
実施機関：常陸太田市 商工振興・企業誘致課 商工振興・企業誘致係詳しく見る
設備投資奈良通年
広陵町中小企業設備投資促進補助金
上限100万円
広陵町内の事業所に新たに設備を導入する中小企業者に、設備の取得価額（税抜き）の10%を補助する制度です。上限は100万円で、1台あたりの取得価額が100万円以上の機械・装置・工具・器具・備品が対象です。
実施機関：広陵町 地域振興部 産業総合支援課詳しく見る
設備投資栃木通年
日光市中小企業等生産設備導入事業費補助金（リース補助金）
上限100万円（1年度あたり）
製造に使う機械や装置をリース契約で導入したとき、支払ったリース料のうち物件価格にあたる額の2%が補助されます。日光市内に事業所を持つ中小企業者・小規模企業者などが対象で、1件あたりの物件価格が契約時に500万円以上の生産設備が条件です。
実施機関：日光市 観光経済部商工課工業係詳しく見る
生産性向上新潟通年
柏崎市ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金
基礎額は上限30万円（加算を含めて同一年度内100万円まで）
先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成した企業に助成金が交付されます。対象は、柏崎市内に本社または主たる事業所がある製造業の中小企業者です。
実施機関：柏崎市 産業振興部 ものづくり振興課 振興係詳しく見る
IT・デジタル化滋賀通年
相談支援業務ICT導入支援事業補助金
上限20万円〜100万円（相談支援専門員の人数で変わる）
しょうがい者の相談支援を担う事業者が、タブレットやソフトウェアなどのICT（情報通信技術）を導入して業務を効率化する費用を、長浜市が補助する制度です。対象は市内に事業所がある指定特定相談支援事業者と指定障害児相談支援事業者で、常勤かつ専従の相談支援専門員を1名以上配置していることが条件になっています。
実施機関：長浜市健康福祉部しょうがい福祉課詳しく見る
IT・デジタル化秋田通年
能代市中小企業等ICT技術等導入支援補助金
上限100万円
情報通信技術（ICT）などを取り入れて業務の効率化と生産性の向上を図る事業者に、機器やソフトウェア、施設改修などの導入費用の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。対象は能代市内に事業所等を有する法人（大企業・みなし大企業等、農林漁業を除く）または個人事業主で、市が依頼する専門家のアドバイスを受けることが条件になっています。
実施機関：能代市 環境産業部商工労働課 産業立地推進室詳しく見る
設備投資大阪通年
藤井寺市事業者支援補助金（企業価値向上支援型）
最大100万円
業務効率化や生産性の向上を目的とした設備投資やシステム導入の費用を、大阪府よろず支援拠点の専門家（中小企業診断士）と事業計画をつくって進めることを条件に補助する、藤井寺市の制度です。生産性向上枠は補助率1/2（税込み）・上限100万円で、藤井寺市内に本社を置く法人や個人事業者が対象です。
実施機関：藤井寺市 市民生活部 産業創造室 産業労働課詳しく見る
設備投資山形通年
製造事業者向け設備投資事業費補助金
上限100万円
ものづくりの自動化・省人化・デジタル化で生産性を上げるための設備投資に、対象経費の1/2以内・上限100万円を補助する米沢市の制度です。対象は、市内に事業所を持ち、自社内に製造設備を持って現に製造業を営む中小企業者・小規模企業者になります。
実施機関：米沢市 産業部商工課詳しく見る
設備投資静岡通年
裾野市中小企業経営革新事業補助金
上限100万円
静岡県知事から経営革新計画の承認を受けた事業について、その実施にかかる経費の一部を裾野市が補助する制度です。対象は市内に事業所を持ち、市税の滞納がない中小企業者で、補助は対象経費の2分の1以内、上限100万円です。
実施機関：裾野市 産業・イノベーション推進課 産業・イノベーション推進係詳しく見る
設備投資岩手通年
遠野市業務改善支援補助金
最大100万円
遠野市内の中小企業者等が、新分野への進出、業態の転換、設備導入による業務効率の向上など、新たな付加価値を生み出す投資に取り組む費用を補助する制度です。設備や機器などのハード事業は補助率2/10〜3/10・上限100万円、広告宣伝や専門家の謝金などのソフト事業は補助率1/2・上限50万円で、事業ごとの合計の上限は100万円です。
実施機関：遠野市 産業部 商工労政課詳しく見る
省力化・自動化長崎通年
雲仙市物価高騰対策中小企業設備投資等支援事業補助金
上限100万円（デジタル技術等を活用した設備の枠）。通常の機械設備は上限50万円、資格取得支援は同一会計年度で30万円まで
物価高騰や金利上昇、賃金上昇で経営環境が厳しくなっている雲仙市内の中小事業者が、生産性の向上・省力化・業務効率化のために新しい機械設備やソフトウェアを導入する費用を補助します。あわせて、従業員の資格取得にかかる受験料・受講料も補助の対象になります。
実施機関：雲仙市 商工労政課詳しく見る
DX推進北海道通年
音更町宿泊施設DX化等支援事業補助金
上限100万円（旅館業・宿泊定員301人以上の場合。定員の区分により20万〜100万円、住宅宿泊業は10万円）
音更町内で宿泊業を営む事業者が、施設のデジタル化（DX化）やバリアフリー化に取り組むときの費用を、補助対象経費の2分の1以内で町が負担する制度です。旅館業は宿泊定員に応じて20万円から100万円、住宅宿泊業は10万円が上限で、町宿泊税の特別徴収義務者として登録されている事業者が対象になります。
実施機関：音更町 経済部商工観光課観光振興係詳しく見る
IT・デジタル化島根通年
松江市 デジタル化支援事業補助金（令和8年度）
製造現場デジタル化支援事業：上限80万円／省力化実践支援事業：上限20万円
松江市内の製造業中小企業が、ソフトウェアやIoTデバイスを導入して生産性を高める費用を補助する制度。製造現場デジタル化支援(上限80万円)と省力化実践支援(上限20万円)があり、補助率は1/2（アドバイザー派遣利用時は2/3）。令和8年度分の募集を開始。
実施機関：松江市詳しく見る
生産性向上愛知通年
がんばる事業者応援補助金
上限額は事業ごとに異なる（研究開発60万円／販路開拓（事業化促進）30万円／販路開拓（見本市出展）20万円／課題解決50万円／知的財産権取得15万円）
大府市内に事業所を持つ中小企業が、新技術や新しい商品・サービスの開発、販路開拓、見本市への出展、知的財産権の取得、そして業務改善による生産性向上に取り組むときの費用を支援する制度です。補助は各事業の対象経費の2分の1以内で、対象は市内に事業所がある中小企業者（個人事業者を含む）と、一定の条件を満たす企業グループです。
実施機関：大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課詳しく見る
設備投資石川通年
中小企業者設備貸与制度利子補給助成金
1企業につき1年度60万円（石川県鉄工機電協会分）／45万円（石川県産業創出支援機構分）
設備を貸与（割賦・延払い）の形で導入したときに支払う利息の一部を、中能登町が助成する制度です。町内に事業所があり、町税の滞納がない中小企業者が対象になります。
実施機関：中能登町 企画情報課詳しく見る
設備投資大分通年
国東市中小企業設備投資利子補給等補助金
1補助対象者につき60万円以内
設備投資のために借りたお金の利子（または信用保証料）の一部を、国東市が補助する制度です。国東市内に事務所や事業所があり、マル経融資または大分県小口零細企業資金を使って設備を入れた中小企業者が対象になります。
実施機関：国東市 観光・地域産業創造課 商工観光企画係詳しく見る
IT・デジタル化北海道通年
富良野市中小企業振興総合補助金
上限60万円
富良野市内で事業を営む中小企業者等が使える、16のメニューをまとめた補助制度です。店舗の改修から販路拡大、IT導入、採用活動、職場環境の整備まで幅広く扱い、令和8年度はうち5メニューが補助率3/4以内・上限額2倍に拡充されています。
実施機関：富良野市 商工観光課詳しく見る
省力化・自動化岩手通年
省力化対策支援事業費補助金
上限60万円（600千円）
国の「中小企業省力化投資補助金」または「デジタル化・AI導入補助金」に採択された案件に対して、山田町が上乗せで補助する制度です。対象は町内の事業者で、補助対象事業費の5分の1以内、上限60万円が町から支給されます。
実施機関：山田町 商工観光課詳しく見る
生産性向上千葉通年
ICT活用等生産性向上支援事業（タイプA：生産性向上小規模型）
上限50万円
市内中小企業がICTを活用して生産性向上に取り組む際の、クラウドサービス利用料・ソフトウェア購入費・システム設計費・機器購入費等を支援する助成金。コーディネーター伴走支援付きで、毎年度通年募集される。
実施機関：公益財団法人千葉市産業振興財団詳しく見る
AI活用神奈川通年
IT、IoT導入補助金（厚木市ロボット関連産業等促進事業補助金）
上限50万円
厚木市内の中小企業が、ロボットやIT・IoT、AIといった先端技術を導入するときに、かかった費用の1/2以内を補助する制度です。上限はIT導入事業が10万円、ロボット・IoT・AI導入事業が50万円で、補助対象経費が50万円以上になる投資が対象になります。
実施機関：厚木市 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係詳しく見る
IT・デジタル化愛知通年
デジタル化事業助成金
上限50万円／年（アナログ業務のデジタル化は10万円／年）
春日井市内で使う業務システムを導入・開発・改修するときに、その費用の一部を市が助成する制度です。対象は市内の中小企業者で、春日井商工会議所の専門家派遣を使って診断を受けたうえで実施することが条件になっています。
実施機関：春日井市 産業部 企業活動支援課詳しく見る
DX推進東京通年
デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
上限50万円
江戸川区内の事業者が、経理や労務といったバックオフィス業務の効率化のためにITを導入する費用を助成する制度です。ソフトウェアやクラウドサービス、システムの導入費に加えて、初期設定やカスタマイズにかかる費用も対象になります。助成率は3分の2で上限50万円。締切日は定められておらず、予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が安心です。
実施機関：江戸川区産業経済部経営支援課相談係詳しく見る
DX推進新潟通年
三条市デジタル化推進補助金
上限50万円
経理や受発注といったバックオフィス業務を効率化するソフトを入れるときに、その費用を三条市が補助してくれる制度です。ソフト本体だけでなく、そのソフトを使うために必要な端末代も対象になります。補助は費用の3分の2以内で、上限50万円。専門家の指導を受けているなど、一定の戦略性がある取り組みであることが条件です。
実施機関：新潟県三条市（経済部商工課）詳しく見る
省力化・自動化岐阜通年
事業継続設備投資促進補助制度
上限50万円（下限10万円）
省力化や作業工程の短縮につながる機械装置の購入・設置費用、従業員の作業環境や休憩室の改装費用について、その2分の1以内（上限50万円）が補助されます。飛騨市に住所または本店登記があり、市内で営業する工場か事務所を持つ中小企業が対象です。
実施機関：飛騨市 商工課詳しく見る
DX推進埼玉通年
令和8年度戸田市DX推進補助金
上限50万円
デジタル技術を使って業務の効率化や生産性の向上を目指す取組に、補助対象経費（税抜）の2分の1、上限50万円を補助する戸田市の制度です。市内に本店があり、1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者・小規模企業者（個人事業主を含む）が対象になります。
実施機関：戸田市 経済戦略室詳しく見る
DX推進福岡通年
八女市中小企業DX支援事業費補助金
上限50万円
八女市内の中小企業が、業務効率化や生産性向上に向けてITツール（ソフトウェアやクラウドのサービス）を導入する費用、またはDXの計画づくりにかかる費用を補助する制度です。市内に事業所を持つ法人と、市内に住んで市内で事業を営む個人事業者が対象で、補助対象経費の3分の2、上限50万円が補助されます。
実施機関：八女市 商工・企業誘致課 商工振興係詳しく見る
DX推進山形通年
大江町商売繁盛創出支援事業補助金
上限50万円
大江町の商工業者が、店舗の改修や新商品の開発、デジタル化やキャッシュレス決済の導入などに取り組むときに、費用の一部を町が補助する制度です。6つの支援事業が用意されていて、そのうち1つを選んで申請します。上限は事業ごとに10万円から50万円まで決まっています。
実施機関：大江町詳しく見る
生産性向上静岡通年
富士市中小企業経営革新事業補助金
上限50万円
静岡県の承認を受けた経営革新計画にそって行う、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、生産性向上の取り組みに、最大50万円が交付されます。対象は富士市内に本社または主たる事業所がある中小企業と、事業協同組合などの中小企業団体です。
実施機関：富士市 産業交流部産業支援課DX・中小企業支援担当詳しく見る
IT・デジタル化愛知通年
小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金
上限50万円
自社の企業秘密や個人情報を守るためのセキュリティ対策に、費用の1/2・上限50万円が補助されます。小牧市内に事業所があり、規定づくりや従業員教育といった組織面・人の面の対策にすでに取り組んでいる中小企業が対象です。
実施機関：小牧市 地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係詳しく見る
IT・デジタル化岡山通年
浅口市中小企業成長支援事業補助金
上限50万円
浅口市が、市内の中小企業の成長を後押しするために設けている、5つのメニューをまとめた補助金です。ホームページの新規開設や更新、県外・海外の展示会への出展、従業員の研修、特許などの出願、市内事業者が共同で開くマルシェにかかった費用の一部が補助され、市内に事業所（個人は住所と事業所）を持ち市税の滞納がない中小企業者が対象になります。
実施機関：浅口市 産業建設部 産業振興課詳しく見る
生産性向上愛知通年
知立市商工業活性化補助金
上限50万円（千円未満切り捨て）
知立市内の事業者が行う合理化・効率化や事業の拡充にかかる経費の一部を、市が補助する制度です。対象経費の2分の1、上限50万円までで、商業・サービス業は従業員10人以下、それ以外の業種は40人以下といった規模の事業者が対象になります。
実施機関：知立市 産業振興課 商工振興係詳しく見る
IT・デジタル化北海道通年
稚内市中小企業振興助成金
上限50万円（初期設備費等・商店街活性化事業）。IoT活用事業・ロボット導入事業は30万円、キャッシュレス決済導入事業は10万円など、枠ごとに上限が異なります
稚内市が、市内の中小企業者に向けて実施している助成制度です。IoTやロボットの導入、キャッシュレス決済の導入、展示会への出展、新商品開発、自社ホームページの制作、市内での創業や空き店舗の活用まで、目的別に分かれた助成金がまとめて用意されています。
実施機関：稚内市 建設産業部水産商工課詳しく見る
DX推進長野通年
箕輪町DX推進事業補助金
上限50万円
町内の中小企業者が、データやデジタル技術を使って業務や事業のやり方を変える取り組みに使う経費の一部を、箕輪町が補助する制度です。対象経費の1/2以内で、上限は50万円です。
実施機関：箕輪町 商工観光課 商工係詳しく見る
DX推進和歌山通年
紀の川市DX推進支援補助金
上限50万円（区分により5万円〜50万円）
紀の川市の事業者が、業務のデジタル化に取り組むときの費用を市が補助する制度です。現状の診断と計画づくり、研修、テレワーク環境の整備、設備導入、ECサイトやホームページの開設まで、取り組みの区分ごとに上限額が決められています。
実施機関：紀の川市 農林商工部 商工労働課詳しく見る
IT・デジタル化高知通年
香南市デジタル化支援事業費補助金
上限50万円
業務の効率化や生産性の向上を目的に、ソフトウェアやハードウェア、システムの作成委託などを新たに導入する費用の一部を補助する、香南市の制度です。補助率は1/2以内で上限は50万円、香南市内に本社または主たる事業所があり、補助事業を市内だけで行う中堅企業・中小企業者等・小規模事業者が対象になります。
実施機関：香南市 商工観光課詳しく見る
IT・デジタル化栃木通年
鹿沼市デジタル化推進事業補助金
上限50万円
デジタル技術を使って社内の業務を効率化する取り組みに、その費用の一部を補助する鹿沼市の制度です。社内の情報共有基盤の整備、飲食店・サービス業のキャッシュレス化やPOSレジ導入、工場の在庫管理システムや作業の自動化まで、市内の中小企業者などが対象になります。
実施機関：鹿沼市 経済部 産業振興課 商工振興係詳しく見る
DX推進秋田通年
鹿角市中小企業DX推進事業費補助金
上限50万円（下限20万円）
鹿角市内の中小企業がDX推進により業務効率化・生産性向上・経営力強化を図る取組を支援する市独自の補助金。対象経費はソフトウェア購入費・利用料、関連機器購入費、専門家派遣・コンサルティング費。補助率1/2、上限50万円。令和8年度も継続実施し随時受付中。
実施機関：鹿角市 商工振興課詳しく見る
IT・デジタル化和歌山通年
和歌山市生産性向上ツール導入補助金（令和8年度）
上限50万円
和歌山市内の中小企業者が、AIツールや、予約管理・販売管理・顧客管理・人事給与管理・受発注管理・財務会計などのIT・IoTツールを導入する費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2、上限は50万円で、支援機関の支援を受けて作った事業計画書に基づく取り組みが対象です。
実施機関：和歌山市 産業交流局 産業部 商工振興課詳しく見る
DX推進徳島通年
三好市中小企業者等総合支援事業補助金
メニューにより上限10万円〜40万円（IT等活用販売推進事業は15万円、DX等活用推進事業は20万円、加工特産品開発事業は40万円）。1事業者3メニューまで
三好市が、市内の中小企業者などの取り組みを10のメニュー（事業区分）に分けて支援する補助金です。ウェブでの販売強化や広告宣伝、デザイン、特産品の開発、職場環境の改善、業務のデジタル化まで幅広く、補助率は2分の1、上限は事業区分ごとに10万円から40万円までとなっています。
実施機関：三好市詳しく見る
生産性向上徳島通年
東みよし町中小企業者等応援事業補助金
上限40万円（事業区分により10万円〜40万円）
東みよし町内に住所（法人は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、経営革新・販路開拓・人材確保の取り組みにかかる費用の一部を町から補助してもらえる制度です。ホームページの新規作成や大幅な改良、展示会への出展、従業員の資格取得や研修など13の事業が並んでいて、区分ごとに同一年度1事業まで申請できます。
実施機関：東みよし町詳しく見る
設備投資石川通年
中小企業設備投資促進助成金
1企業につき1年度当たり上限35万円（鉄工機電協会の延払による機械設備貸与制度は30万円）
野々市市が、設備貸与制度を使って機械などの設備を導入した市内の中小企業に対して、その年に払った貸与料等の一部を助成する制度です。公益財団法人石川県産業創出支援機構の設備貸与制度、または一般社団法人石川県鉄工機電協会の延払による機械設備貸与制度で設備の貸与を受けていて、市内で1年以上同じ事業を続けている事業者が対象になります。
実施機関：野々市市 地域振興課 産業振興係詳しく見る
DX推進大分通年
令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（人材育成応援事業）
1人あたり10万円（1補助対象者につき30万円まで）
従業員や役員が受ける研修の費用を、大分市が一部補助する制度です。自社で企画して開く研修と、外部の研修機関が開く研修への参加、どちらも対象で、市内で1年以上事業を続けている中小企業者が使えます。
実施機関：大分市 商工労働観光部 創業経営支援課詳しく見る
IT・デジタル化高知通年
令和8年度高知市テレワーク導入支援事業費補助金
1事業者あたり上限30万円
テレワーク環境の整備に必要な機器・ソフトウェアの購入費やシステム構築委託費などを補助する制度です。上限30万円、補助率1/2で、予算に達するまで随時受け付けます。ICT活用による働き方改革・業務効率化を後押しします。
実施機関：高知市（産業政策課）詳しく見る
設備投資山口通年
光市地域課題対応型事業所設置タイプ別奨励金
1タイプにつき30万円（別タイプとの併用可。タイプ毎に1事業者1回限り）。追加交付：居住促進区域等に設置で3万円、移住で10万円
光市内に新たにサテライトオフィスを設ける事業者や、市内の空き店舗・空き工場・空き家を活用して事業所を設ける事業者に、1タイプにつき30万円を交付する制度です。居住促進区域内への設置や移住には追加の交付があり、申請は事業を開始する日までに行う必要があります。
実施機関：光市 経済部 商工振興課 商工労政係詳しく見る
DX推進大分通年
大分県中小企業等デジタルツール導入補助金
最大30万円
県内の中小企業等が、DXコンサルタントの支援を受けたうえで、ソフトウェアやクラウドサービスなどのデジタルツールを導入するときの経費を補助する制度です。補助率は通常枠が2/3（上限25万円）、賃上げ枠が3/4（上限30万円）です。
実施機関：大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課（先端技術・DX推進班）詳しく見る
IT・デジタル化栃木通年
宇都宮市ICT利活用促進補助金
上限30万円
ICT（ソフトウェア・クラウドサービス等）の導入により業務効率化や売上増加が見込まれる取組を支援する小規模事業者向け補助金。商工会議所・商工会の経営支援を受けたうえで申請する仕組みで、毎年度継続して実施されている。
実施機関：宇都宮市経済部商工振興課詳しく見る
IT・デジタル化神奈川通年
小規模事業者ICT支援補助金（「はじめの一歩」事業）
最大30万円
横須賀商工会議所の職員とICT専門家が伴走しながら、ICTを活用した業務効率化に取り組む横須賀市内の小規模事業者を支援し、導入経費の3/4（最大30万円）を補助する制度です。チラシには、キャッシュレス決済やモバイルオーダー、日報・見積書・請求書のペーパーレス化、ネット環境の整備、生成AIの活用、ネット通販・ネット予約などが例に挙がっています。
実施機関：横須賀市 経済部 経済企画課／横須賀商工会議所 産業・地域活性課詳しく見る
IT・デジタル化和歌山通年
有田市魅力発信動画等製作補助金
上限30万円
有田市内の中小企業者や個人事業主が、自社や商品の魅力を伝える動画・パンフレット・ホームページなどを作るときに、その費用の2分の1（上限30万円）を市が補助します。ネットショップ出店の初期経費やSNS公式アカウントの開設、店頭看板の作成も対象に含まれます。
実施機関：有田市 経済部 産業振興課詳しく見る
設備投資岐阜通年
神戸町元気な中小企業・小規模事業者サポート補助金
上限30万円
神戸町が神戸町商工会と連携し、販路の開拓・拡大、業務の効率化、生産性や付加価値の向上、新しい分野への展開といった取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。町内に事業所がある中小企業・小規模事業者が対象で、対象経費の2分の1、最大30万円が補助されます。
実施機関：神戸町 産業環境課 産業振興係（申請の受付窓口は神戸町商工会）詳しく見る
生産性向上青森通年
競争的資金申請支援補助金
上限30万円
国や青森県などが公募する補助金（競争的資金）に申請するとき、行政書士などの外部専門家へ払う報酬等の一部を八戸市が補助します。対象は、市内に事業所があり、設備投資など生産性向上に直接つながる取組のために競争的資金の交付決定を受けた中小企業者です。
実施機関：八戸市 商工労働まちづくり部 商工課 商工振興グループ詳しく見る
設備投資熊本通年
芦北町設備投資資金利子補給補助金
補助累計額30万円まで（補助対象期間は利子の支払開始月から5年以内）
設備投資のために融資を受けた事業者に対して、返済で支払う利子の一部を芦北町が補助する制度です。町内に住所と事業所があり、商工会の推薦を受けられる事業者が対象で、店舗や工場の新築・増改築、店舗機器の導入などの資金が対象になります。
実施機関：芦北町 商工観光課商工振興係詳しく見る
DX推進岐阜通年
高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金
上限30万円
高山市内の中小事業者が、ソフトウェアの導入やクラウドのサービスの利用、専門家への相談、研修などでデジタル技術を使い、生産性を高めたり働き方を変えたり人手不足を補ったりする取り組みに、市が経費の2分の1以内（上限30万円）を補助します。商工会議所・商工会などで事業計画の事前確認を受けたうえで、事業に着手する前に市の計画認定を受けることが条件です。
実施機関：高山市 商工労働部 商工振興課詳しく見る
DX推進東京通年
羽村市中小企業経営基盤強化助成金
上限25万円（法人・一社一年度の全体上限。個人は15万円。事業区分ごとの上限は別途あり）
賃上げやテレワークなど働く環境の整備、デジタル化による生産・業務プロセスの改善、省エネ機器の導入といった取り組みにかかった経費の3分の2を、羽村市が助成する制度です。市内に事業所を持つ中小企業者（法人・個人）が対象で、申請は年度内であれば随時受け付けています。
実施機関：羽村市産業環境部産業振興課詳しく見る
IT・デジタル化岐阜通年
令和8年度ホームページ・動画制作支援事業補助金
1事業者あたり年度内24万円（ホームページは1か国語あたり8万円・2か国語まで、動画制作は8万円まで）
ソフトピアジャパンエリア内の企業に委託して、初めてのホームページ制作（既存サイトの全面リニューアルを含む）や、販路開拓のためにホームページへ載せる動画の制作を行う費用の一部を補助する制度です。対象は西美濃3市9町に本社を置き、申請日時点で1年以上事業所を構えている製造業の中小企業・事業者に限られます。
実施機関：大垣市経済部産業振興室詳しく見る
IT・デジタル化愛媛通年
マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金（令和8年度）
上限20万円
紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」に登録するために、自社のホームページを新しく開設する市内の中小企業者に対し、ホームページの作成委託料、サーバー契約料、ドメイン取得費用などを、対象経費の1/2（上限20万円）で補助する四国中央市の制度です。対象は、市内に本店を置き、現にホームページを開設していない事業者です。
実施機関：四国中央市 産業創生部 紙国再興課詳しく見る
IT・デジタル化全国通年
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
制度導入助成 1企業20万円＋目標達成助成 1企業10万円（賃金要件を満たす場合15万円）＝最大35万円
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））詳しく見る
生産性向上青森通年
令和8年度三沢市中小企業サポート補助金
最大20万円
三沢市内の中小企業者が取り組む、人材の確保・育成や業務効率化の事業にかかる費用を、市が補助する制度です。IT・DX推進費（デジタル技術を活用した業務の効率化・生産性向上につながる経費）も対象で、補助率は1/2（一部は2/3）、1事業者あたり年度内の上限は20万円です。
実施機関：三沢市 経済部 産業振興課 産業振興グループ（提出先は産業振興課 産業支援グループ）詳しく見る
生産性向上新潟通年
小千谷市EC（電子商取引）活用支援事業（商工業振興補助事業）
上限20万円
ネット通販を始めたい、あるいは今のネット販売をもっと使いやすくしたい会社を小千谷市が後押しする制度です。自社サイトへのEC機能の追加や、Amazon・楽天市場・新潟直送計画といったECモールへの出店にかかる費用が対象になります。補助は費用の4分の3以内で、上限20万円。令和8年度のみ拡充されており、予算がなくなり次第終了します。
実施機関：新潟県小千谷市（商工振興課 地域産業係）詳しく見る
生産性向上愛知通年
小牧市中小企業ECサイト導入支援補助金
上限20万円
小牧市が、自社のネットショップを立ち上げたり作り直したりする費用を補助する制度です。外部の制作会社に委託した費用が対象で、その半分、最大20万円まで補助されます。ネット販売をこれから始めたい会社や、今のサイトが使いにくくて手を入れたい会社向けです。締切日は決まっておらず、申請の受付順で予算がなくなり次第終了します。
実施機関：小牧市（商工振興課）詳しく見る
IT・デジタル化愛知通年
小牧市中小企業ECサイト導入支援補助金
上限20万円
事業のPRや販路開拓のために自社のECサイトを新しく作る、または改修する費用の一部を、小牧市が補助する制度です。対象は小牧市内に事業所があり、そこで事業を行っている中小企業者で、外部委託した費用の1/2、上限20万円が補助されます。
実施機関：小牧市 地域活性化営業部 商工振興課 新産業創出係詳しく見る
IT・デジタル化愛知通年
がんばる中小企業応援補助金
上限15万円（見本市等出展事業）。ほかの事業はいずれも上限10万円
知多市に本社を置く中小企業が、設備投資、販路の開拓、人材の採用や育成に使った費用の一部を市が補助します。ネットショップの開設や見本市への出展、研修の受講料まで六つの事業が対象で、上限は1事業あたり10万円から15万円です。
実施機関：知多市 環境経済部 商工振興課詳しく見る
IT・デジタル化東京通年
羽村市ケアプランデータ連携システム活用促進事業補助金
最大12万円
ケアプランデータ連携システムを導入・活用する市内の介護事業所に対して、連携システム対応の介護ソフトやパソコン等の購入費、システムの年間使用料を補助し、導入の伴走支援も行う羽村市の制度です。補助は1事業所あたり、介護ソフト・パソコン等機器経費が合計10万円まで、年間使用料が2万円までで、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。
実施機関：羽村市 福祉健康部 高齢福祉介護課 介護保険係詳しく見る
IT・デジタル化富山通年
IT活用支援事業補助金
上限10万円（インターネットショップへの出店等の費用）／既存ページの改善は上限3万円
インターネットを使って自社の製品やサービスの販路を広げる取り組みに、射水市が費用の一部を補助する制度です。対象は市内に本社または主たる事業所がある中小企業者で、ネットショップへの出店やホームページの開設・改良にかかる費用が補助されます。
実施機関：射水市 産業経済部 商工企業立地課詳しく見る
DX推進新潟通年
上越市製造業人材育成支援事業等補助金
上限10万円（枠により3万円〜10万円）
上越市内で製造業を営む会社や個人が、社員向けの研修、デジタル化の実証実験、外部の支援サービスの活用にかかった費用の2分の1以内の補助を受けられる制度です。人材育成研修（講師招へい型・派遣研修型）、DX実証実験、DX支援サービス活用の4つから、取り組む内容に合わせて選べます。
実施機関：上越市 上越ものづくり振興センター詳しく見る
IT・デジタル化京都通年
久御山町小規模企業者ホームページリニューアル補助金
上限10万円（1,000円未満切り捨て）
自社ホームページを新しく作る費用や、すでにあるページの内容を変える費用の一部を、久御山町が補助する制度です。町内で1年以上事業を営む小規模企業者のうち、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）または中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠・通常型）の交付決定を受けた事業が対象になります。
実施機関：久御山町役場 事業環境部産業・環境政策課詳しく見る
DX推進香川通年
令和8年度 丸亀市産業振興支援補助事業（デジタル化メニュー）
上限10万円（補助対象経費の2/3と10万円のいずれか低い額）
丸亀市内の中小企業が、業務の効率化や生産性向上を目的にデジタル技術を導入するときの費用を補助する制度です。ソフトウェア導入費（リース料は初期導入分のみ）やシステム開発費などが対象になります。補助額は対象経費の3分の2と10万円のいずれか低い方で、連続する2年度内に1事業者1回限りです。令和8年4月1日から随時受け付けており、予算がなくなり次第終了します。
実施機関：丸亀市（香川県）産業観光課 商工労政担当詳しく見る
IT・デジタル化山形通年
令和8年度三川町経営強化支援事業費補助金
最大10万円
町内の事業者が、機械装置・工具器具等の購入、キャッシュレス決済の導入、ホームページの作成・更新などに取り組むとき、費用の1/2以内を補助する制度です。対象は三川町内に本店や主たる工場等を持つ法人・団体・個人で、法人は中小企業者に限られます。
実施機関：三川町 産業振興課 商工観光係詳しく見る
IT・デジタル化奈良通年
令和8年度広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金
上限10万円
WEBサイトやECサイト、PR動画の作成・リニューアルと、テレワーク環境を整えるためのソフトウェア購入にかかった費用の2分の1（上限10万円）が補助されます。対象は広陵町内に主たる事業所（本社）がある中小企業・小規模企業で、交付は1事業者につき1回限りです。
実施機関：広陵町 地域振興部 産業総合支援課詳しく見る
AI活用富山通年
小矢部市中小企業等生成AI活用支援事業補助金
中小企業10万円・小規模事業者5万円（上限） 補助率2/3
ChatGPT・Gemini・Claude・Midjourney等の生成AIサービス（有料プランの新規サブスク）の利用料を補助する制度です。業務効率化・生産性向上が目的です。上限は中小企業10万円・小規模事業者5万円、補助率2/3です。
実施機関：小矢部市 商工立地振興課詳しく見る
DX推進兵庫通年
高砂市中小事業者キャッシュレス・DX化支援事業補助金
1メニューにつき上限10万円（複数メニューの申請可。ただし申請は1事業者につき1回限り）
市内の中小事業者が新しく導入するキャッシュレス決済端末や会計システム、ECサイトなどの費用を、1メニューにつき最大10万円（補助率2/3）まで補助する高砂市の制度です。キャッシュレス決済、ウェブ会議・テレワーク、インボイス対応、販路開拓、研修の5つのメニューがあり、市内に主たる事務所または事業所を置く中小事業者が対象になります。
実施機関：高砂市 生活環境部 商工労働課詳しく見る
IT・デジタル化東京通年
ホームページ作成費補助事業
上限5万円
ホームページを開設していない練馬区内の中小企業者などが、事業用ホームページを新たに開設する費用の一部を、補助対象経費の1/2（上限5万円）で補助する制度です。ホームページ作成業者に直接委託して作成するものが対象で、受付は申込数が計画予定数に達した段階で終了します。
実施機関：練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）詳しく見る
DX推進富山通年
中小企業等DX推進事業補助金
上限5万円
射水市内に本店または主たる事業所がある中小企業等が、業務のデジタル化にかかった費用の1/2以内、上限5万円まで補助を受けられる制度です。システムの導入費用のほか、社員向けのDX研修の開催費用や経営支援プラットフォームの登録費用も具体例として挙げられています。
実施機関：射水市 産業経済部 商工企業立地課詳しく見る
IT・デジタル化新潟通年
出雲崎町キャッシュレス決済促進事業補助金
上限5万円（決済端末等購入補助）／月額上限5千円（決済手数料補助）
キャッシュレス決済をこれから導入する店舗に、決済端末などの購入費と、連続12か月分の決済手数料を町が補助する制度です。対象は出雲崎町内に店舗があり、町の商工会または観光協会に加入している（加入予定を含む）方です。
実施機関：出雲崎町 産業観光課 商工観光係詳しく見る
IT・デジタル化大阪通年
忠岡町中小企業イメージアップ推進事業補助金
上限5万円（千円未満は切り捨て）
ホームページやPR動画、パンフレット（カタログ）の作成を外部の業者に委託したとき、その費用の一部を忠岡町が補助します。対象は、町内に事業所や活動拠点（本社等）を持つ法人・個人事業主・産業関連団体です。
実施機関：忠岡町詳しく見る
IT・デジタル化新潟通年
胎内市中小企業等支援事業補助金（キャッシュレス決済導入支援事業）
上限5万円
胎内市内の中小企業者等が、キャッシュレス決済端末の本体機器や暗証番号入力用のキーパッドなど、キャッシュレス決済を導入する費用を補助する制度です。補助率は3/4、上限は5万円で、同じ事業者の申請は1年度に1回までです。
実施機関：胎内市 商工観光課 商工振興係詳しく見る
IT・デジタル化長野通年
山ノ内町キャッシュレス決済等導入補助金
上限3万円（1事業者あたり）
山ノ内町内の店舗や事業所が、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などの現金によらない決済を導入するときに、その費用の一部を町が補助する制度です。対象は町内で店舗・事業所を営み、導入後も継続して使う意思がある個人事業主または法人で、補助率は2分の1、1事業者あたり3万円が上限です。
実施機関：山ノ内町 経済振興課 経済振興係詳しく見る
生産性向上秋田通年
大仙市事業者生産性向上支援事業
補助対象経費の1/2
物価高騰の影響で厳しい経営環境にある市内の中小企業等が、省エネ化・省力化・デジタル化など、生産性の向上につながる設備やITツールを導入する費用の1/2を補助する、大仙市の制度です。設備を導入する「省エネ・省力化型」と、デジタルツールを導入する「デジタル導入型」の2種類があり、申請の前に事前相談が必須です。
実施機関：大仙市 経済産業部 商工業・若者チャレンジ振興課詳しく見る
生産性向上三重通年
鳥羽市中小企業支援事業補助金
上限額は示されていません（国・県の補助金の交付確定額に応じて決まります）
国の小規模事業者持続化補助金、または三重県の補助金（エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金）の交付確定を受けた鳥羽市内の事業者に、その交付確定額に応じた額を鳥羽市が上乗せして補助する制度です。国や県の補助金を使うときの自己負担を軽くして、事業者の投資を後押しします。
実施機関：鳥羽市 観光商工課 商工労政係詳しく見る
設備投資大阪通年
小規模企業者等設備貸与制度
設備100万〜1億円を割賦・リースで提供
手作業を減らす設備やパソコン関連の機器を、大阪産業局が代わりに買って、長く・低い利息で分割払いやレンタルできる制度です。まとまった初期費用を用意しなくても導入に踏み出せます。
実施機関：大阪産業局詳しく見る
設備投資東京受付前
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第14回／令和8年度第3回）
最大2億円
東京都内の中小企業者が、製品・サービスの質を高めて競争力を強めたり、生産能力を広げたりするために、機械装置・器具備品・ソフトウェアを新たに導入する費用の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内から4/5以内、助成額は100万円から1億円（アップグレード促進区分は1億円から2億円）で、量産の段階の取り組みが対象です。
実施機関：東京都 産業労働局 商工部 創業支援課／公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課詳しく見る
生産性向上全国受付前
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
上限最大4,000万円程度（枠・従業員規模による）
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
実施機関：中小企業庁・中小機構（事務局：全国中小企業団体中央会）詳しく見る
DX推進東京受付前
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和8年度第2回募集）
最大3,000万円
都内の中小企業の観光関連事業者が、専門家の助言を受けながら取り組むDXやデジタル化、新商品・サービスの開発などの費用を補助する、東京都と東京観光財団の制度です。補助率は2/3以内（賃金引上げ計画を達成した場合は3/4以内）、上限は3,000万円で、申請の前に専門家の派遣を受けることが必須になっています。
実施機関：公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課（東京都 産業労働局観光部 受入環境課）詳しく見る
IT・デジタル化東京受付前
サイバーセキュリティ対策促進助成金（令和8年度・第3回）
最大500万円
東京都内の中小企業者等が、UTM、ファイアウォール、EDR・EPPなどのサイバーセキュリティ対策のための機器やサービスを導入または更新する費用の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内、上限は500万円で、第3回の受付は令和9年1月の予定です。
実施機関：公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課（制度全般：東京都 産業労働局 商工部 経営支援課）詳しく見る
生産性向上全国受付前
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回公募）
上限200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ）
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
実施機関：中小企業庁／小規模事業者持続化補助金事務局（全国商工会連合会・日本商工会議所）詳しく見る
設備投資岡山受付前
井原市先端設備等導入促進事業補助金
最大150万円
井原市内の中小企業者が、市長の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて導入した設備の取得価額の1/3以内（一年度につき上限100万円、賃上げの要件を満たす場合は150万円）を補助する制度です。設備を取得した年の翌年1月に申請する仕組みで、2026年に取得した設備の申請は2027年1月になります。
実施機関：井原市 建設経済部 商工課 商工労政係詳しく見る
設備投資石川受付前
中小企業設備投資促進助成金
1企業につき1年度60万円（石川県産業創出支援機構の制度を利用する場合）／1年度35万円（石川県鉄工機電協会の制度を利用する場合）
石川県鉄工機電協会または石川県産業創出支援機構の設備貸与制度で機械設備を導入したとき、貸与料等に含まれる貸与利率相当額を川北町が助成する制度です。対象は町内の中小企業者で、どちらの貸与制度を使うかによって助成額の上限と助成期間が変わります。
実施機関：川北町 産業経済課詳しく見る
生産性向上全国受付前
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
上限50万円（特例活用で最大250万円）
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
実施機関：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局（中小企業庁）詳しく見る
IT・デジタル化鹿児島受付終了
令和8年度かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金（2次募集）
最大300万円
鹿児島県内の中小企業・小規模事業者が、展示会への出展、広告・PR、ECサイトの開設や拡充など、販路を広げる営業力強化の取組に使える補助金の2次募集です。通常枠は補助率2/3以内で上限100万円、認証取得や人材育成に取り組む重点支援枠は補助率3/4以内で上限300万円です。
実施機関：鹿児島県 商工労働水産部 中小企業支援課（事務局：かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金事務局）詳しく見る
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いま公募中の主な補助金
- 中小企業成長加速化補助金（3次公募） 上限5億円 補助率 1/2
- 大分県省力化・生産性向上支援補助金 上限1億750万円（一般型・国1億円＋県750万円の合計）。カタログ注文型は2,250万円（国1,500万円＋県750万円）、デジタル化・AI導入は約430万円（国380万円＋県52万5千円） 補助率 3/4（国1/2以下＋県1/4。デジタル化・AI導入の枠は国2/3以下＋県1/12）
- 地場産品生産性向上設備整備事業補助金 上限1億円 補助率 2/10以内
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 最大7,000万円（新事業進出枠・グローバル枠。賃上げ特例適用時9,000万円／革新的新製品・サービス枠は2,500万〜3,500万円） 補助率 1/2〜2/3
- 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（物流データ連携促進支援事業・4次公募） 1協議会あたり上限4,000万円 補助率 1/2以内
- 宿泊業の経営力基盤強化事業費補助金 枠により異なる（業務効率化・生産性向上事業は上限75万円、従業員宿舎施設の改修事業は上限250万円、更新事業は上限2,000万円。いずれも熱海市の補助額で、県要綱に定める補助対象者は静岡県からも同額以内が補助される） 補助率 1/4
- メードインふくしまロボット導入支援補助金（長崎県版・令和8年度） 最大1,500万円 補助率 1/2
- 令和8年度 航空宇宙関連産業基盤強化事業費補助金 最大1,000万円 補助率 1/2（B枠。イノベーション・コースト構想に貢献する事業は2/3以内）、A枠は中小企業3/4・大企業等2/3
- 山形県100億宣言企業応援事業費補助金 最大1,000万円 補助率 1/2（生産効率向上支援・販路拡大支援）、2/3（新事業創出支援）
- 新潟市省力化・省エネ化補助金 最大1,000万円 補助率 10%（区分A）／20%（区分B）／30%（区分C）
上限額の大きい順に並べています。締切と要件は変わるため、申請前に各ページの公式リンクで最新の内容をご確認ください。
※ 本ページは情報提供を目的としたまとめです。各制度の正式な名称・補助率・対象要件・公募期間は、必ずリンク先の公式サイトでご確認ください。MONOSASHIは申請の採否・内容について責任を負いません。