創業・事業承継通年・随時茨城県 水戸市
水戸市創業期支援補助金
この補助金について
水戸市で創業を予定している人や創業後3年未満の事業者が、ホームページの作成、広告の掲載、展示会への参加、店舗の内・外装工事、業務効率化のツールの導入などに取り組む費用を、市が補助する制度です。補助率は1/2で上限は20万円、創業塾などの「認定特定創業支援等事業」で支援を受けていることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
創業して間もない時期の事業の取組を後押しするため、ホームページや販売促進品の作成、新聞などへの広告掲載、展示会への参加などにかかる費用を、水戸市が補助する制度です。対象は、産業競争力強化法に基づく「認定特定創業支援等事業」による支援を受けた人（法人の場合は代表者）で、申請日から6か月以内に創業を予定する個人と、創業後3年未満の個人・法人です。
水戸市の認定特定創業支援等事業には、みと創業支援塾、伴走型創業スクール、商工会議所や中小企業診断士協会のセミナー・相談会、金融機関の創業塾・相談窓口などがあります。水戸市以外の市町村で支援を受けた場合も、その市町村が発行する「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」を出せば申請できます。
対象の経費は、ホームページ等の作成、新聞等への広告の掲載等、展示会等への参加または開催、販売促進品等の作成、店舗または事務所の内・外装工事、業務効率化に係るツールの導入の6つです。住居を兼ねる店舗・事務所の場合、工事は看板設置などの外装に限られますが、店舗・事務所専用の部分と住居の部分を明確に分けられる場合は、専用部分の内装工事も含まれます。補助率は1/2、上限は20万円で、創業予定から創業後3年未満までの間に1回だけ使えます。
対象業種は、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉など幅広く、農業は植物工場に関するものに限られます。フランチャイズ契約に基づく事業や風俗営業に関するものは対象外です。
申請は事前相談のうえで受け付けられ、取組を始める前に申請書を出す必要があります。審査が終わって交付額が決まってから着手でき、審査には1〜2週間ほどかかる場合があります。締切日は示されていませんが、予算がなくなった場合は年度の途中でも申請できないことがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（創業予定から創業後3年未満までの間で1回のみ） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：ホームページ等の作成が対象です
- 広告・宣伝：新聞等への広告の掲載と、販売促進品等の作成が対象です
- 展示会・販路開拓：展示会等への参加または開催が対象です
- 店舗改装・内装工事：店舗または事務所の内・外装工事が対象です。住居を兼ねる場合は看板設置などの外装工事に限られます（店舗・事務所専用の部分を明確に区別できる場合は、その部分の内装工事も含みます）。水戸市まちなか店舗等開設促進補助金の交付決定を受けている場合は申請できません
- ソフトウェア・クラウド：業務効率化に係るツールの導入が対象経費に含まれています
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、水戸市の創業塾を受けた人が、市内で小さな雑貨店を開くとします。開店の前に、店の場所や営業時間、取り扱う商品をまとめたホームページを作り、開店を知らせるチラシを配る準備をする場面で、この制度が使えます。
試算です。ホームページの作成に30万円、チラシの作成に10万円、合わせて40万円かかる場合、1/2は20万円で、上限の20万円がそのまま補助されます。自己負担は20万円です。かかる費用が30万円なら補助は15万円、自己負担は15万円になります。
取組を始める前の申請が必要で、交付額が決まってから発注する流れです。審査に1〜2週間ほどかかる場合があるため、開店日から逆算して、見積書をそろえたうえで商工課へ早めに相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援等事業による支援を受けていること（法人の場合は代表者）。水戸市以外の市町村の支援でも、証明書を出せば申請できます
- 申請日から6か月以内に創業を予定する個人、または創業後3年未満の個人・法人であること
- 市内に店舗または事務所（法人は本店）があるか置く予定で、市内で継続して事業を行うこと
- 市税を滞納していないこと
- 店舗・事務所の内・外装工事について、水戸市まちなか店舗等開設促進補助金の交付決定を受けていないこと
- 暴力団と関係がないこと
- フランチャイズ契約に基づく事業ではないこと
- 対象業種（建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業など、日本標準産業分類で定めたもの）に当たり、風俗営業に関するものではないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 認定特定創業支援等事業（創業塾・セミナー・相談窓口など）の支援を受けた人で、申請日から6か月以内に水戸市で創業を予定している個人と、創業後3年未満の個人・法人です。市内に店舗または事務所（法人は本店）を置き、市内で継続して事業を行うことが条件です。
- 対象地域
- 茨城県水戸市
- 実施機関
- 水戸市 商工課 企業誘致・創業支援室
申請の注意点
- 取組を始める前に申請書を出す必要があります。申請の前に始めた取組は補助の対象になりません
- 審査が終わり交付額が決まってから取組に着手できます。審査には1〜2週間ほどかかる場合があります
- 予算の範囲内の補助のため、予算がなくなった場合は年度の途中でも申請できないことがあります
- 補助は、創業予定（申請日から6か月以内）から創業後3年未満までの間で1回のみです
- 創業予定で申請した場合は、創業したことが分かる書類の提出が必要で、創業が確認できないと取消しになります
- フランチャイズ契約に基づく事業は対象外です
- 令和8年度以降に初めてこの補助金を申請する人に適用されます。令和7年度以前に交付を受けた人は商工課への問い合わせが必要です
申請の手順
事前相談をする
申請を希望する場合は、水戸市商工課（企業誘致・創業支援室）に連絡して事前相談をします
交付申請をする
取組を始める前に、交付申請関係書類と相手方登録申請書、見積書などの添付書類を窓口に提出します
交付額の決定を受ける
書類の審査が終わり交付額が決まると、取組に着手できます
取組を行う
ホームページの作成や広告の掲載などを行います。内容を変える場合は変更等承認申請書類を出します
実績報告をする
取組が終わったら実績報告関係書類を出します。創業予定で申請した場合は、創業したことが分かる書類もあわせて出します
補助金を請求する
交付請求関係書類を提出します
スケジュール
- 申請の受付通年（予算がなくなった場合は年度の途中でも申請できないことがあります）
- 書類の審査1〜2週間ほどかかる場合があります
- 創業の時期申請日から6か月以内の創業予定、または創業後3年未満
- 創業を証明する書類の提出実績報告書の提出前に創業した場合は実績報告書を出すとき、出す時点で創業していない場合は創業したとき
必要書類
- 交付申請関係書類（様式1）
- 相手方登録申請書（交付申請関係書類と一緒に提出）
- 創業した日が確認できる書類（個人は開業届、法人は履歴事項全部証明書）。創業予定の場合は、創業予定日が確認できる書類と具体的な創業計画を記載した計画書
- 実施する取組の見積書
- 個人の場合は、住民票、直近の確定申告書など
- 法人の場合は、法人用登記事項全部証明書、定款、直近の決算書
- 水戸市以外の認定特定創業支援等事業で支援を受けた場合は、特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書
