省エネ・脱炭素公募中茨城県
いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金
この補助金について
茨城県内で、水素・アンモニアなどへの燃料転換、製鉄用設備の低炭素化改修、CCS・CCUSの実現に向けた実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業に、費用の3分の2以内を補助する制度です。上限は1事業あたり2,500万円で、申請には2026年11月27日までの事前相談が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
茨城県が、水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーンの構築による新たな産業拠点の創出と、県内の低炭素化・脱炭素化を進めるため、その実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援する補助金です。調査の実施場所は茨城県内に限られます。
対象になる調査は3区分です。石炭やLNGなどより低炭素な燃料への転換や、水素・アンモニアなどの新エネルギーの導入とサプライチェーン構築につながる設備の燃料転換の調査（設備を新たに整備する場合や共同で整備する場合を含む）、高炉やコークス炉などの製鉄用設備の低炭素化改修で大幅なCO2削減が期待できる調査、CCS・CCUSの実現に向けた調査です。補助率は対象経費の3分の2以内、上限は1事業あたり2,500万円です。
対象経費は、事業に直接従事する者の人件費と旅費、設計費、設備費、工事費、賃借料、システム構築費、原材料費、委託・外注費、臨時に雇うアルバイト等の補助人件費、通信運搬費、光熱水費、印刷製本費と幅広く設定されています。一方で、土地の取得、汎用性のある設備やソフトウェア、自社所有の複写機・パソコン等のリース料は対象外です。委託・外注費は原則として補助対象事業費の50%未満とされ、2者以上の見積から最低価格の者を選ぶ必要があります。他の公的機関の補助金を受ける場合は、その相当額が対象経費から除かれます。
募集期間は2026年7月27日から12月18日までで、予算の上限に達した場合は期間内でも締め切られることがあります。申請前の事前相談が必須で、相談期限は2026年11月27日です。審査は有効性、発展性、効率性、実現性の観点で行われ、必要に応じてヒアリングもあります。補助対象期間は交付決定日から2027年3月31日までで、補助金は実績報告と検査を経て2027年4月中旬から下旬に支払われる予定です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 設備の燃料転換に向けた実行可能性調査 | 2,500万円 | 2/3以内 | 石炭やLNGなどより低炭素な燃料への転換、水素・アンモニアなどの新エネルギーの導入とサプライチェーン構築につながる事業 |
| 製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査 | 2,500万円 | 2/3以内 | 高炉やコークス炉などの低炭素化改修で、大幅なCO2排出量の削減が期待できる事業 |
| CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査 | 2,500万円 | 2/3以内 | 二酸化炭素の回収・貯留、回収・利用・貯留の実現に向けた調査 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業あたり上限2,500万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費と、臨時に雇うアルバイト等の賃金が対象。業務日誌で従事時間を記録し、一般的な事務や恒常的な雇用の人件費は対象外
- 機械・設備：補助事業に必要な機械装置・建築材料等の購入・製造・据付と、不可欠な土地・機械装置等の賃借料が対象。土地の取得、汎用性のあるもの、事業終了後に量産転用できるものは対象外
- ソフトウェア・クラウド：事業に必要な専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用が対象。汎用性のあるソフトウェアや通常の事業で恒常的に使えるものは対象外
- パソコン・周辺機器：自社所有の複写機・パソコン等のリース料は対象外。汎用性のある機器も対象外
- 店舗改装・内装工事：補助事業の実施に不可欠な工事費が対象
- 外注・委託：自社で実施できない業務の委託・外注費と、機械装置やシステムの設計費が対象。委託・外注費は原則として補助対象事業費の50%未満で、2者以上の見積が必要
- 原材料・試作：試作品の開発・実証に必要な原材料（実証にかかる燃料を含む）と副資材が対象。受払簿の作成が必要で、事業終了時の未使用品は対象外
- 通信費・利用料：事業に直接必要な物品の運搬やデータの送受信などの通信運搬費が対象。補助事業の経費として明確に区別できるものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、茨城県内の工場でLNGを燃料とするボイラーを使う製造業者が、将来の水素への燃料転換を見据えて、設備の改造範囲や水素の調達方法、費用の見通しを調べる場合を考えます。社内の技術者が燃料の供給事業者や設備メーカーと検討を重ね、詳細な検討の一部を外部に委託する形です。調査の結果を一つの資料にまとめておけば、投資判断の材料を集め直す手間が減り、取引先からの脱炭素化の求めにも具体的な計画で答えやすくなります。
社内の技術者の人件費が800万円、外部への調査委託が1,000万円、試験に使う燃料と原材料が300万円、合わせて2,100万円の場合、補助率3分の2以内で補助金は最大1,400万円、自己負担は700万円です。委託・外注費は原則として補助対象事業費の50%未満とされており、この例では約48%に収まっています。
申請の前に県の事前相談が必要で、相談期限は2026年11月27日です。発注から支払いまでを2027年3月31日までに終える必要があるため、委託先の見積を2者以上から取り、期間内に終えられる調査の範囲に絞っておくと、計画を立てやすくなります。
対象事業者
- 茨城県内に活動拠点（本店、支店、営業所等）を有する法人等であること（共同実施の場合は1者以上が該当）
- 県税に未納がないこと（共同実施の場合は全員）
- 事業を円滑に遂行する経営基盤と、資金等の十分な管理能力を有していること
- 茨城県から補助金交付等停止措置や指名停止の措置を受けていないこと
- 会社更生・民事再生の手続開始の申立てがなされていないなど、事業の継続性に不確実な状況がないこと
- 茨城県暴力団排除条例に規定する者でないこと
- 実行可能性調査の実施場所が茨城県内であること
- 申請前に県の事前相談を受けていること（相談期限は2026年11月27日）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 茨城県内に本店・支店・営業所などの活動拠点を持つ法人等です。複数の法人等が共同で実施する場合も対象で、その場合は1者以上が県内に活動拠点を持つ必要があります。
- 対象地域
- 茨城県
- 実施機関
- 茨城県 政策企画部 地域振興課 鹿行担当
申請の注意点
- 申請前の事前相談が必須で、相談期限は2026年11月27日（事前相談がない申請は受け付けない）
- 予算の上限に達した場合は、募集期間内でも締め切る場合がある
- 郵送の場合は2026年12月18日17時必着（当日の消印無効）、持参・郵送の提出部数は各2部
- 補助対象期間は交付決定日から2027年3月31日までで、期間内に発注・契約・取得・支払いを完了する
- 実績報告は、事業完了日から30日を経過した日と2027年3月31日のいずれか早い日まで
- 他の公的機関等の補助金の交付決定を受けている場合は、その相当額を補助対象経費から除く
- 委託・外注は2者以上の見積から最低価格の者を選ぶ。グループ企業であることのみを理由にした発注は不可で、1者随意契約には理由書が必要
- 取得価格10万円以上の財産は処分が制限され、処分には事前の承認が必要
- 帳簿や証拠書類は事業完了の翌年度から5年間保存する
- 審査の経過・結果に関する問い合わせには応じない
申請の手順
事前相談
申請前に茨城県 地域振興課 鹿行担当へ相談する（2026年11月27日まで）
申請書類の作成
交付申請書（様式第1号）、事業計画書、登記事項証明書、納税証明書、確定申告書の写し、調査の計画が分かる資料、見積書などを用意する
交付申請
2026年12月18日までに郵送、メール、持参のいずれかで提出する
審査・交付決定
有効性・発展性・効率性・実現性の観点で審査され、必要に応じたヒアリングを経て交付・不交付が書面で通知される
調査の実施
交付決定日から2027年3月31日までに、発注・契約・支払いを完了させる
実績報告
完了日から30日を経過した日と2027年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する
補助金の受領
検査を経て額が確定した後、2027年4月中旬から下旬に支払われる
スケジュール
- 募集期間2026年7月27日（月）から12月18日（金）まで
- 事前相談の期限2026年11月27日（金）
- 事業実施期間交付決定後から2027年3月31日（水）まで
- 実績報告の期限2027年3月31日（水）（完了日から30日を経過した日が早い場合はその日）
- 補助金額の確定・支払2027年4月中旬から下旬
必要書類
- 交付申請書（交付要項別紙様式第1号）
- 事業計画書
- 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書、発行後3か月以内）または開業届の写し（共同事業者の分を含む）
- 法人事業税及び法人県民税の納税証明書（共同事業者の分を含む）
- 確定申告書の写し（直近2年分。決算書の写しでも可。共同事業者の分を含む）
- 実行可能性調査の詳細と計画が分かる資料（任意様式）
- 人件費の積算が分かる資料（人件費を含む場合）
- 委託する業務内容が分かる資料と見積書（委託費を含む場合）
- 補助対象経費に係る見積書
- 申請者の概要が分かる資料（企業パンフレットなど。共同事業者の分を含む）
- 同一事業で公的な補助金等を受ける場合は、その内容を証明する書類
- 資格要件に係る申立書
