省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
低炭素型建材活用新築ZEB支援事業
この補助金について
新築の業務用建物をZEB（年間の一次エネルギー消費量の正味ゼロをめざす建物）として建てる際に、省エネ・再エネ設備や低炭素型の建材の導入費を補助する環境省の制度です。民間企業や医療法人、学校法人などが対象で、補助率はZEBのランクと用途に応じて21%から55%、上限は5億円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新築の業務用建物をZEBとして建てる取組に加え、資材の調達から解体までの建物の一生で出る温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減と、低炭素型の建材の活用を進めるための補助金です。環境省の補助を受けた一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）が全国を対象に公募しています。今回の三次公募が令和8年度の最終公募で、初年度の要件が緩和されています。
補助は「ZEB化に関する部分」と「低炭素型建材活用に関する部分」の2つからなり、合計の上限は5億円です。ZEB化の部分の補助率は、事務所等が『ZEB』30%、Nearly ZEB 25%、ZEB Ready 21%（ZEB Orientedは対象外）、ホテル・病院・店舗・学校などの事務所等以外が55%、38%、30%、30%です。対象経費は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）などの認証費用、設備費、工事費、事務費で、設計費は対象外です。低炭素型建材は、従来品と比べたかかり増し分の2分の1（GX率先実行宣言をする場合は3分の2）が上限で、どちらにもCO2削減量あたりの費用の上限があります。
要件は多く、外皮性能が誘導基準に適合し、再エネを除く一次エネルギー消費量を基準から50%以上削減すること、BEMSによるエネルギー管理、再エネ発電設備の設置（FITなどでの売電は不可）、BELS認証の取得とZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与、耐震や浸水・土砂災害への備え、ライフサイクルカーボンの算定と2つ以上の削減の取組などが求められます。申請時点で実施設計が完了している必要があり、地方公共団体等以外が所有する建物は、事務所等以外の用途では延べ面積10,000㎡未満に限られます。
公募期間は2026年10月16日から12月15日までです。三次公募は複数年度事業が前提で、事業期間は令和10年度までの3年度以内、BELS認証は令和9年度の事業期間中に取得します。交付決定前に契約・発注した経費は対象外となるため、着工の時期と申請のスケジュールを合わせて計画する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ZEB化に関する部分（事務所等） | 上限5億円（建材の部分と合計） | 『ZEB』30%、Nearly ZEB 25%、ZEB Ready 21% | 事務所・官公署等の新築ZEB（ZEB Orientedは対象外） |
| ZEB化に関する部分（事務所等以外） | 上限5億円（建材の部分と合計） | 『ZEB』55%、Nearly ZEB 38%、ZEB Ready 30%、ZEB Oriented 30% | ホテル、病院・福祉施設、店舗、学校、飲食店、集会所などの新築ZEB |
| 低炭素型建材活用に関する部分 | 上限5億円（ZEB化の部分と合計） | 1/2（GX率先実行宣言をする場合は2/3） | 低炭素型建材の材料費・工事費のうち、従来品と比べたかかり増し分 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 21%〜55%（ZEBランクと建物用途による） です。
上限5億円（ZEB化に関する部分と低炭素型建材活用に関する部分の合計）
対象経費
- 機械・設備：ZEB化に必要な設備（高効率の空調・照明など）、BEMS、再エネ発電設備などの設備費・工事費が対象（補助率21%〜55%）
- 原材料・試作：低炭素型建材の材料費・工事費のうち、従来品と比べたかかり増し分が対象（1/2、GX率先実行宣言をする場合は2/3）
- 車両・運搬具：外部給電ができる電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の車載型蓄電池は、充放電設備と同時に導入する場合に限り対象（蓄電容量の1/2に4万円/kWhを乗じた額、CEV補助金の額が上限）
- 外注・委託：建物の設計費は補助の対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、延べ面積3,000㎡ほどの新しい本社ビルの建設を計画している会社を考えます。設計の段階からZEBプランナーと組んで省エネ設備、太陽光発電、BEMSを組み込み、構造材や外装材の一部に低炭素型の建材を選ぶと、完成後はBEMSで建物全体と設備ごとのエネルギー使用量を月単位で把握できるため、運用の見直しの材料を毎月の点検の流れの中でそろえられます。
ZEB化に関する補助対象経費が2億円で『ZEB』を達成する場合、事務所等の補助率30%で補助は6,000万円です。低炭素型建材のかかり増し分が1,000万円であれば、その2分の1の500万円が加わり、補助は合計6,500万円、自己負担は1億4,500万円です（CO2削減量あたりの費用の上限で補助額が抑えられる場合があります）。
実施設計の完了が申請の前提となるため、12月15日の締切に間に合わせるには、設計と並行してライフサイクルカーボンの算定と低炭素型建材の根拠資料を準備しておく必要があります。
対象事業者
- 新築の業務用建築物で、主たる用途が事務所等、ホテル等、病院等、物品販売業を営む店舗等、学校等、飲食店等、集会所等であること（住宅、工場、倉庫などは対象外）
- 地方公共団体等以外が所有する建物は、事務所等以外の用途では延べ面積10,000㎡未満であること
- 申請時点で実施設計が完了していること
- 外皮性能が誘導基準に適合し、再エネを除く設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量から50%以上削減すること
- BEMSを導入し、エネルギーの計測・管理体制を整えること
- 再エネ発電設備を設置し、FIT等による売電を行わないこと
- BELS認証でZEBの評価を取得し、ZEBリーディング・オーナーへ登録すること
- ZEBプランナーが関与する事業であること
- ライフサイクルカーボンを算定し、削減量を定量的に示す取組を2つ以上（低炭素型建材の活用を含む）行うこと
- 低炭素型建材を1つ以上導入すること
- 耐震基準を満たし、浸水・土砂災害に関するレジリエンスの要件を満たすこと
- 導入する設備等について、国の他の補助金を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新築の業務用建物（事務所、ホテル・旅館、病院・福祉施設、店舗、学校、飲食店、集会所など）を建てる民間企業、個人事業主、医療法人、社会福祉法人、学校法人などが対象です。地方公共団体等以外が所有する建物は、事務所等以外の用途では延べ面積10,000㎡未満に限られます。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 環境省（一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター ZEBグループ）
申請の注意点
- 交付決定の前に契約・発注した経費は対象外
- 設計費は補助の対象外で、申請時点で実施設計が完了している必要がある
- 補助率は採択時のZEBランクで決まり、事前の相談なく完了時のランクが下がると交付取消しになる場合がある
- CO2削減量あたりの費用が上限（『ZEB』12万円/t-CO2、Nearly ZEB 10万円/t-CO2、ZEB Ready・ZEB Oriented 5万円/t-CO2）を超える場合は、補助額が抑えられる
- 再エネ発電設備はFITなどで売電できず、売電益などで収益が出た場合は収益納付が必要になることがある
- 令和9年度以降に導入する太陽光パネルは、原則として補助の対象外
- 事業完了後は削減量の実績を報告し、ZEBプラットフォームを使った報告を5年間行う
- 建物の全景写真、エネルギー計算の結果、費用などの一部は公表される
- 太陽光発電設備・蓄電池設備・出力制御を行うBEMSのうちIoT製品は、JC-STAR★1以上の適合ラベルの取得が条件
- 空調・冷蔵冷凍機器を廃棄する場合は、フロン排出抑制法に沿ってフロンを回収・破壊する
- 取得した財産を処分制限期間内に処分する場合は、事前にSERAの承認が必要
申請の手順
事前の確認
ZEBプランナーと設計を進め、対象用途・面積・ZEBランク・ライフサイクルカーボンの要件を満たすかを確かめ、実施設計を完了させる
交付申請
申請様式に、エネルギー計算、CO2削減量の根拠、ライフサイクルカーボンの算定資料、低炭素型建材の証明資料などを添えて提出する
審査と交付決定
審査を経て採択・交付決定となり、その後に契約・発注を行う
事業の実施
建物の建設と設備・建材の導入を進め、BELS認証の取得とZEBリーディング・オーナーへの登録申請を行う
年度終了実績報告
複数年度の事業では、各年度の終了後に実績を報告する
完了実績報告と額の確定
事業完了後に実績を報告し、補助金の額が確定する
事業報告
完了後、CO2削減量やエネルギー使用量の実績を報告する
スケジュール
- 三次公募の期間2026年10月16日（金）から12月15日（火）まで
- 補助事業期間令和8年度から令和10年度までの3年度以内
- 初年度の年度終了実績報告2027年4月10日まで（初年度の実績がない場合もその旨を報告）
- BELS認証の取得令和9年度の事業期間中
- ZEBリーディング・オーナーへの登録申請令和9年度の事業終了時まで
必要書類
- 申請様式一式
- 外皮性能基準への適合を証する資料
- WEBプログラムによる外皮性能・一次エネルギー消費量の計算結果
- CO2削減量の根拠（算出過程を含む）
- ライフサイクルカーボンの算定資料
- 低炭素型建材であることを証明する資料と、削減量・かかり増し経費の算出資料（比較対象の見積を含む）
- 太陽光パネルの設置場所の耐荷重を確認できる資料
- 優先採択枠で申請する場合は、建築物木材利用促進協定の締結を確認できる資料
