省エネ・脱炭素公募中全国（国の制度）
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）
この補助金について
事務所、学校、ホテル、病院などの既存の業務用建物で、断熱窓や高効率空調、LED照明、BEMSなどによる省エネ改修を行う場合に、設備費・工事費・設計費の2分の1から3分の1を補助する環境省の制度です。補助金は1事業あたり上限10億円、下限200万円で、公募は2026年11月30日（月）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
既存の業務用建物の省エネ改修や省エネ機器の導入を後押しし、2050年のカーボンニュートラルの実現につなげることを目的とした環境省の補助金です。商業施設や教育施設、事務所、ホテル、病院などの既存建物が対象で、断熱窓や断熱材による外皮の改修と、高効率空調（業務用エアコン等）、制御機能付きLED照明器具、業務用給湯器、BEMS（建物のエネルギー管理システム）などの導入を組み合わせて行います。一定の要件を満たす外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、その機器も対象になります。
主な要件は、改修後の外皮性能BPIが1.0以下になることと、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて一定以上削減されることです。削減率は、ホテル・病院・百貨店・飲食店等が30%、事務所・学校等が40%程度以上で、BEMS等によるエネルギー管理も求められます。交付申請時のエネルギー計算は、Webプログラムの標準入力法かモデル建物法のいずれかで行います。
補助率は対象となる設備費・工事費・設計費の2分の1から3分の1で、補助金の額は1事業あたり上限10億円、下限200万円です。年度の切れ目なく複数年度にわたる事業として実施できるため、大規模な改修にも使えます。予算は令和10年度までの95億円です。
公募は2026年11月30日（月）23時59分までで、交付決定額の合計が予算額に達した場合は期間内でも受付が終わります。申請はjGrantsで行い、GビズIDプライム（メンバー）アカウントが必要です。契約や発注は交付決定の後に行う必要があり、事業の途中で中間検査、完了後に実績報告と、計測したエネルギーデータをまとめた事業報告書の提出があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2〜1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業あたり上限10億円（下限200万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：断熱窓・断熱材による外皮の改修にかかる設備費・工事費が対象（補助率1/2〜1/3）
- 機械・設備：高効率空調（業務用エアコン等）、制御機能付きLED照明器具、業務用給湯器、BEMSの設備費・工事費が対象（補助率1/2〜1/3）
- 外注・委託：改修にかかる設計費が対象（補助率1/2〜1/3）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、築30年ほどの4階建ての自社ビルを持つ会社が、空調の更新時期に合わせて、窓の断熱改修と高効率の業務用エアコン、制御機能付きのLED照明、BEMSの導入をまとめて行う場合を考えます。BEMSで建物のエネルギー使用量を把握できるようになると、空調や照明の運転時間の見直しを担当者の感覚に頼らずに進められます。
設備費・工事費・設計費の合計が9,000万円で、補助率が3分の1の場合、補助は3,000万円、自己負担は6,000万円です。補助率が2分の1となる条件に当てはまれば、補助は4,500万円になります。
事務所の場合は一次エネルギー消費量を40%程度以上減らす必要があり、外皮の改修と設備の更新を組み合わせた計画が求められます。Webプログラムでのエネルギー計算や要件の確認には専門的な検討が要るため、ZEBプランナーに相談しながら申請書を作る進め方もあります。
対象事業者
- 既存の業務用建築物の省エネルギー改修または省エネルギー機器の導入であること
- 改修後の外皮性能BPIが1.0以下となること
- 改修後の一次エネルギー消費量が、省エネルギー基準から用途に応じて30%（ホテル・病院・百貨店・飲食店等）または40%（事務所・学校等）程度以上削減されること
- BEMS等によるエネルギー管理を行うこと
- 補助金の額が1事業あたり200万円以上となること
- GビズIDプライム（メンバー）アカウントでjGrantsから申請すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 事務所、学校、ホテル、病院、百貨店、飲食店、商業施設などの既存の業務用建物で、省エネルギー改修や省エネ機器の導入を行う事業者が対象です。改修後の建物が、外皮性能と一次エネルギー消費量の削減の要件を満たす必要があります。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 環境省（脱炭素ビルリノベ事業 事務局）
申請の注意点
- 契約・発注は必ず交付決定の後に行う
- 交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内でも受付が終了する
- 交付申請時のエネルギー計算は、Webプログラム（標準入力法またはモデル建物法）で行う
- 申請にはGビズIDプライム（メンバー）アカウントが必要
- 交付決定の後に中間検査が行われる
- 事業完了後、計測したエネルギーデータ等をまとめた事業報告書を提出する
- 固定資産の取得に充てる補助金は圧縮記帳等の税務上の特例の対象になる（経費を補う補助金は対象外）
申請の手順
申請可否の確認
申請可否チェックシートで申請できるかを確かめ、必要に応じてZEBプランナーに相談する
GビズIDの取得
jGrantsで申請するため、GビズIDプライム（メンバー）アカウントを取得する
交付申請
Webプログラムでエネルギー計算を行い、交付申請に必要な書類をjGrantsに入力して提出する
交付決定
事務局の審査を経て交付が決定され、その後に契約・発注を行う
中間検査
交付決定を受けた事業について、工事の途中で中間検査が行われる
実績報告
補助事業の完了後、事務局が定める期日までに実績報告を行う
事業報告
事業完了後、計測したエネルギーデータ等をまとめた事業報告書を提出する
スケジュール
- 公募期間2026年6月4日（木）から11月30日（月）23時59分まで
- 事業の予算95億円（令和10年度まで）
