国東市中小企業設備投資利子補給等補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：補助されるのは設備投資のために借りた資金の利子や保証料で、機械そのものの購入費が直接返ってくる制度ではありません。設備投資資金と運転資金を併せて借りた場合は、設備投資資金に係る部分のみが補助対象借入額になり、その額は2,000万円以下とされています。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、国東市内で加工や組立を手がける従業員10人ほどの会社が、手作業でこなしていた工程を機械に置き換えるとします。設備の見積りは1,000万円。全額を自己資金で出すのは難しく、市内金融機関で大分県小口零細企業資金を使って借り入れる、という進め方が考えられます。

この制度が効いてくるのは、返済が始まってからです。補助されるのは設備融資額2,000万円以内の利子1%相当額以内で、上限は1補助対象者につき60万円以内。仮に残高1,000万円に対する1%が年10万円だとすると、その年の補助はおよそ10万円という計算になります。ただし返済が進めば残高は減り、利子も減っていきますから、5年分が単純に50万円になるわけではありません。あくまで実際に支払った利子等をもとに、毎年1月末までに申請して受け取る形です。設備代金1,000万円そのものは自社の借入として返していく点は変わらず、軽くなるのは利子の負担、というのが正確なところです。

手続きのうえで押さえておきたいのは、申請の窓口が市の窓口ではないことです。マル経融資なら国東市商工会、県の制度資金なら融資を受けた市内金融機関を通して出します。融資の相談をする段階で、この補助金を使うつもりだと担当者に伝えておけば、必要な書類の準備が借入手続きと一続きになります。設備の見積書や請求書、カタログ、写真は初年度の申請で使うので、機械を入れたときに捨てずにまとめておくと後が楽になります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• 国東市内に事務所または事業所を有していること
• 個人の場合は、住民基本台帳法に基づき国東市の住民基本台帳に記録されていること
• 法人の場合は、主たる事務所の法人登記が市内にされていること
• 個人事業者は個人事業者の、法人は法人の、納期到来分の市税に未納がないこと
• 国東市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
• 市内の事業所において令和8年1月1日以後に設備を設置した借入であること
• 借入がマル経融資、大分県小口零細企業資金（普通貸付）、同（個人向け無担保無保証貸付）のいずれかであること
• 要綱別表1に掲げる事業（農業、林業の一部、漁業、金融・保険業の一部、病院・一般診療所・歯科診療所、風俗営業等）を行う者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

国東市内に事務所または事業所があり、市税の未納がない中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。個人は市の住民基本台帳に記録されていること、法人は主たる事務所の法人登記が市内にされていることが必要です。

対象地域

大分県国東市

実施機関

国東市 観光・地域産業創造課 商工観光企画係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象になる借入かを確かめる

   市内の事業所で令和8年1月1日以後に設備を設置した借入で、マル経融資、大分県小口零細企業資金（普通貸付）、同（個人向け無担保無保証貸付）のいずれかに当たるかを確認します。

2. 要綱を読んで様式を作成する

   交付要綱を確認したうえで、交付申請兼実績報告書（様式第1号）、計算基礎書（様式第2号）、支払証明書（様式第3-1号または第3-2号）を作成します。

3. 商工会または金融機関を通じて提出する

   その融資について経営指導を受けている国東市商工会、または融資を受けた市内金融機関を経由して、観光・地域産業創造課へ提出します。

4. 審査と交付決定の通知を受ける

   市が内容を審査し、交付（不交付）決定通知書（様式第4号）で結果が通知されます。

5. 請求書を提出する

   交付決定を受けたら、交付請求書（様式第5号）を市長に提出します。

6. 翌年以降も毎年申請する

   補助対象期間のあいだは、前年中に支払った利子等について毎年申請します。2年目以降は初年度のみ提出の書類が省けます。

スケジュール

• 補助対象になる借入市内の事業所において令和8年1月1日以後に設備を設置した借入
• 補助金の算定対象前年1月1日から同年12月末日までに支払った利子等
• 申請期限毎年1月末まで
• 補助対象期間（利子）最長60か月
• 補助対象期間（保証料）一括前払いを選んだ場合は初回のみ、分納を選んだ場合は最長60か月
• 要綱の施行令和8年4月1日 告示第72号（施行後3年を経過したときに、あり方・必要性を見直し）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 国東市中小企業設備投資利子補給等補助金交付申請兼実績報告書（様式第1号）
• 計算基礎書（様式第2号）
• 支払実績証明書（様式第3-1号 利子支払証明書 または 様式第3-2号 支払証明書）
• 資金借入契約書等、借入れを証する書類の写しおよび償還計画書等の写し（初年度のみ）
• 設備投資の内容が確認できるもの（内訳の分かる見積書または請求書、領収書、設計図、カタログ、写真等）（初年度のみ）
• 事業所の存在が確認できる書類（初年度のみ）
• その他市長が必要と認める書類
• 国東市中小企業設備投資利子補給等補助金交付請求書（様式第5号）（交付決定後）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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