中小企業等賃上げ環境整備支援助成金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

もし、この制度を使うなら

たとえば日田市内で従業員を数人雇っている事業所が、国の業務改善助成金を使って設備を入れ、賃金を引き上げるとします。国の助成金が決まった時点で、市の上乗せも視野に入ります。順番が逆にはできないので、国の申請の段階から「市の上乗せもある」と頭に置いておくと、資金の見通しが立てやすくなります。

金額の感覚をつかむために、公式ページの例をそのまま置いてみます。補助対象事業費が150万円で、国の助成金が100万円出た場合、手元から出るのは50万円。その2分の1にあたる25万円が市から助成されるので、最終的な自己負担は25万円になります。事業費800万円・国600万円・県100万円というもう一つの例では、自己負担100万円に対して市の助成は上限の50万円です。

注意したいのは、市の助成金が「国や県の助成金の額」とも比べられる点です。国の助成金が小さいと、自己負担の2分の1ではなく国の助成額の方が採用されます。国の助成金の申請額を決める段階で、市の分がいくらになるかを一緒に計算しておくと、あとで見込み違いになりません。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 日田市内に主たる事業所を有する中小企業者等であること（個人事業主も含む）
• 令和7年4月1日から令和9年1月31日までの間に、国助成金等の交付決定を受けていること（令和7年度中に決定を受けた事業者も申請可能）
• 従業員を雇用していること（事業主と生計を一にする親族以外の労働者であること）
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 市税の滞納がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

日田市内に主たる事業所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）で、従業員を雇用していること。令和7年4月1日から令和9年1月31日までの間に、国や県の助成金の交付決定を受けていることが条件です。

対象地域

大分県日田市

実施機関

日田市 商工労政課 雇用移住促進係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 国・県の助成金に申請する

   市の助成金は上乗せなので、まず国の業務改善助成金や小規模事業者持続化補助金、県の大分県物価高騰対応業務改善奨励金などに申請します。これから活用する段階なら、日田商工会議所か日田地区商工会に相談できます

2. 交付決定を受ける

   国・県の助成金の交付決定通知書が、市への申請の土台になります

3. 市に交付申請する

   交付申請書（様式第1号）に、交付決定通知書の写しや事業費の内訳が分かる書類などを添えて、商工労政課へ提出します

4. 実績報告と請求をする

   実績報告書（様式第5号）、交付請求書（様式第7号）、消費税仕入控除税額確定報告書（様式第3号）の様式が公開されています

スケジュール

• 対象となる交付決定の期間令和7年4月1日から令和9年1月31日まで
• 令和7年度中に交付決定を受けた場合そのまま申請できると案内されています
• ページの更新2026年4月10日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 日田市中小企業等賃上げ環境整備支援助成金交付申請書（様式第1号）
• 国助成金等の交付決定通知書の写し
• 国助成金等の交付申請書及び補助対象事業費の内訳等が確認できる書類
• 市税等の滞納のない証明書
• 個人事業主の場合は、個人事業主であること・従業員を雇用していることが確認できる書類
• そのほか市長が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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