「上限◯万円」に釣られない｜補助率と自己負担で読む補助金

補助金を並べて見比べるとき、最初に目に入るのは上限額です。「上限450万円」と「上限50万円」が並んでいれば、前者に気持ちが向くのは自然なことだと思います。

ただ、実際に手元から出ていく金額を決めるのは、上限額ではなく補助率です。ここを取り違えると、大きな制度を追いかけて、結局どちらも動かせないということになりがちです。

上限額は「これ以上は出ません」という線でしかない

補助金の計算は、いつも2段構えです。

1. 対象になる経費に、補助率をかける
2. その額が上限を超えていたら、上限で頭打ちにする

つまり上限450万円というのは、450万円もらえるという意味ではありません。補助率1/2なら、900万円の投資をして初めて上限に届きます。200万円の投資しかしないなら、上限がいくらであっても受け取れるのは100万円です。

60万円の投資なら、上限50万円の制度のほうが多く受け取れます。自分がいくら使うのかを先に決めてから比べないと、この逆転は見えません。

掲載212制度の補助率を数えてみた

MONOSASHIが掲載している制度の補助率を集計すると、こうなりました。

※ 「1/2〜2/3」のように枠によって幅がある制度は、下限の数値で数えています。定額支給など補助率の形をとらない制度は除いた集計です。

いちばん多いのは1/2、次いで2/3です。同じ100万円の投資でも、制度によって手元に残る負担は20万円から75万円まで開きます。上限額の差より、この差のほうが効いてくる場面は多いと思います。

表の計算に乗ってこない負担

もうひとつ、見落とされがちな要素があります。

• 消費税は補助の対象外とする制度が多く、税抜で計算されます。100万円（税抜）の投資なら、実際に払うのは110万円で、戻るのは50万円。手元の負担は60万円です
• 対象外の費用が混ざる：ハードウェア、保守費、既存システムの改修など、見積書の一部が対象から外れることがあります。コンサル費や専門家への謝金の扱いも、制度によって分かれます
• いったん全額を立て替える：補助金は後払いで、入金までの数か月は自社の資金でまわすことになります

枠が複数ある制度は、どの枠かで条件が変わる

大きめの制度には、たいてい複数の「枠」があります。通常枠、特別枠、賃上げを条件にした枠、といった具合です。厄介なのは、枠ごとに補助率も上限額も違うこと。一覧表に載っている「1/2〜2/3」といった表記は、枠による幅を示しています。

自社がどの枠に入るのかを確かめないまま、いちばん有利な数字で計算してしまうと、あとで見込みが崩れます。公募要領で枠の条件を確認して、自分が該当する枠の数字で計算し直す。ここは手を抜かないほうが安全です。

賃上げを条件に上限が上がる枠は、とくに慎重に。達成できなかった場合に返還を求められる制度もあります。人件費の見通しと合わせて判断したいところです。

では、何を並べて比べるか

制度を選ぶときに並べるのは、上限額ではなく次の3つです。

1. 最終的に手元に残る自己負担はいくらか
2. 入金までに立て替える額はいくらか
3. そのお金で、何人分の仕事が減るのか

3つ目を見積もるには、その作業に今どれだけ時間がかかっているかを先に数えておく必要があります。そこまで並べて初めて、投資として見合うかが判断できます。

MONOSASHIの補助金一覧では、各制度の詳細ページに補助率と自己負担の試算を載せています。数字は変わりますので、申請前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

3つ目の「何人分の仕事が減るのか」は、AI活用診断で先に出しておくと、上限額の大小に引っぱられずに済みます。