ホームページ・ECサイトの制作費に、補助金は使えるのか

「ホームページを作り直したい。補助金は使えますか」。これは、補助金まわりで最もよく出てくる質問のひとつです。答えは「使える制度はある。ただし、いちばん条件が細かい費用でもある」。この記事では、サイト制作費が補助の対象になる条件と、申請前に確かめておきたい点を整理します。

サイト制作費が通りにくいぶん、同じ予算で業務側の仕組みを入れ替えるほうが対象になりやすい場合もあります。判断の材料としてツール・事例の一覧も見ておくと、申請の枠を選びやすくなります。

まず、ホームページ単体では通りにくい

知っておきたいのは、多くの制度で、ウェブサイト関連の費用には独自のブレーキがかかっているということです。よく見かけるのは、次のような決まりです。

• ウェブサイト制作費だけの申請は認めない（他の取り組みとセットであることが条件）
• 補助額全体のうち、ウェブサイト関連費に充てられるのは一定割合まで
• 公開後の保守・更新費、サーバー・ドメインの維持費は対象外

理由は想像がつきます。ホームページは、業種を問わずどんな会社にも「作りたい理由」があり、放っておくと申請がそこに集中してしまう。制度の側は、あくまで売上や生産性の改善につながる取り組みの一部としてサイトを位置づけたいわけです。

MONOSASHIが掲載している212制度のうち、ホームページやECサイトに言及がある制度は84件（40%）でした。ソフトウェア・クラウドに言及のある143件（67%）と比べると少なく、この差は「単独では通りにくい」という実情と重なって見えます。使い道の広さでいえば、業務ソフト・クラウドの導入に使える補助金に分があります。

通る形にするなら、「サイトを作る」ではなく「販路を変える」

では、どう書けばいいか。考え方はシンプルで、サイト制作を目的ではなく手段の位置に置くことです。

右側は、どれも「サイトの話」をしていません。困っている状態があって、その解決手段としてサイトが出てくる。審査する側が知りたいのは、この順番です。

対象になる費用・ならない費用の見分け方

制度ごとに違いはありますが、おおよその傾向はつかめます。

最後の一行が、いちばん事故の多いところです。多くの制度では「交付決定」の通知が届く前に発注した費用は、後から対象にできません。制作会社との打ち合わせが進んでいると、つい先に契約したくなりますが、そこはこらえて、決定通知を待ってから発注する。順番を逆にしただけで全額が自己負担になった、という話は珍しくありません。募集の探し方から交付決定までの流れは補助金の申請、最初にやることで整理しています。制作費はいったん自社で払い切り、補助金が入るのはそのあとです。

見積もりは何社から取るのか

一定金額を超える発注には、複数社からの見積もりを求める制度が多くあります。制作会社を1社に決めてから申請しようとすると、この段階で足止めされます。候補を2〜3社に当たっておくと、あとが滑らかです。

あわせて、見積書の書き方も見ておきたいところ。「ホームページ制作一式 120万円」という一行だけの見積もりは、審査でも実績報告でも扱いに困ります。設計・デザイン・実装・撮影・システム導入と、内訳が分かれている見積書をお願いしておくと、対象・対象外の切り分けがそのままできます。総額が見えたら、そこに補助率をかけて自己負担額も先に出しておきます。

サイトの前に、減らせるものがないかも見ておく

最後に、少しだけ違う角度の話を。ホームページを作り直したい理由が「問い合わせ対応がしんどい」であれば、サイトの改修と同時に、その対応そのものを軽くする手も検討できます。よくある質問への一次対応を自動化するだけで、電話とメールの往復がかなり減ることがあります。どの業務から手をつけるかは、AIで減らす優先順位が近い話です。

補助金は、あくまで手段を選んだあとの資金の話です。何を減らしたいのかが先にあると、サイトの要件も、申請書の書きぶりも、自然と定まってきます。

掲載中の制度は補助金一覧から地域・カテゴリで絞り込めます。ウェブ関連は生産性向上やDX推進のカテゴリに入っていることが多いので、あわせてご覧ください。要件と締切は変わります。申請前に、必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。