展示会に出ると決めたとき、順番で困ることがあります。小間は先に埋まるので早く申し込みたい。けれど補助金は「交付決定より前の発注は対象外」が原則です。先に申し込めば対象外、決定を待てば小間が無い。この矛盾に、制度ごとに違う答えが書かれていました。2026年8月末時点の公募要領を読んで確かめたことをまとめます。
国の制度で素直に使えるのは、いまのところ1つだけ
「展示会に出るために使う」と言える国の補助金は、小規模事業者持続化補助金です。対象経費に「④展示会等出展費」という独立した区分があり、そこに出展料が入ります。
| 制度 | 展示会の出展費 | 状態 | 上限／補助率 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 ＜一般型・通常枠＞ |
対象（独立した経費区分） | 第20回は受付前（11/5〜12/15） | 50万円（特例で最大250万円）／2/3 |
| 小規模事業者持続化補助金 ＜創業型＞ |
対象（文言は通常枠と同じ） | 第4回は受付前（11/5〜12/15） | 200万円／2/3 |
| 新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金 |
対象。ただし売上見込みの5%が上限 | 第1回 公募中 | 最大7,000万円／1/2〜2/3 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 対象外（経費は5区分のみ） | 3次公募は受付前 | — |
| 省力化投資補助金 | 対象外（一般型・カタログ型とも） | 実施中 | — |
下の2つは、そもそも展示会の費目を持っていません。使えるのは上の3つで、そのうち展示会が主役になれるのは持続化補助金だけです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は設備投資が主役で、展示会費はその一部という位置づけになります。
出展の申込みだけは、交付決定より先でよい
冒頭の矛盾に対する答えが、持続化補助金の公募要領に一行で書かれています。
※展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象外です）
補助金の大原則である「交付決定前の発注は対象外」に対して、展示会の出展申込みだけが例外として名指しされています。小間が先に埋まる催しの性質に、制度のほうが合わせた形です。ただし後半の但し書きが要点で、請求書の日付は交付決定日より後でなければなりません。申し込むのは先でよく、支払いの請求は後、という順番になります。
逆の制度もあります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領には「交付決定後の発注・契約が前提となります」と書かれています。同じ国の制度でも扱いが正反対なので、どちらを使うかで動き方が変わります。
出展料のほかに、何が対象になるのか
持続化補助金の「④展示会等出展費」は、出展料だけを指すわけではありません。公募要領には次のように書かれています。
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 出展料（小間料）、関連する運搬費、通訳料・翻訳料、主催者から義務づけられた保険料 | レンタカー代・ガソリン代・駐車場代、販売だけを目的とするもの、選考会や審査会への参加費、飲食費を含んだ商談会参加費、実績報告用の書類の翻訳料 |
会場までの交通費と宿泊費は「④」ではなく「⑤旅費」のほうに入ります。区分が違うだけで対象ではあるのですが、こちらは新幹線の指定席や航空券のエコノミー相当までで、グリーン車やビジネスクラスの差額、日当、タクシー代は外れます。補助事業計画に書いていない出張も対象外です。
自社でイベント会場を借りる場合は「⑦借料」、出展のために機械を買う場合は「①機械装置等費」と、行き先が分かれます。④に区分ごとの上限額はありません。上限があるのは広報費とウェブサイト関連費で、それぞれ30万円（税込）です。
終わった制度を、まだ使えるものとして数えない
展示会の補助金を調べると、いまも名前をよく見かける制度がいくつも出てきます。2026年8月末時点で確認したところ、次はすでに終わっていました。
| 制度 | 状態 |
|---|---|
| ものづくり補助金 | 終了（最終は第23次）。新制度に統合された |
| 中小企業新事業進出補助金 | 終了（最終は第4回）。同じく統合された |
| 事業再構築補助金 | 終了（最終は第13回） |
| JAPANブランド育成支援等事業 | 単独の事業としては終了。海外展開の支援は他制度に引き継がれた |
ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金は2026年に統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金になりました。上の表で「公募中」としているのがその後継です。制度名で検索すると古い解説が多く残っているので、金額や条件は必ず現在の公募要領で確かめてください。
JETROは補助金ではありません
海外の展示会を調べると必ずJETROの名前が出ますが、これはお金が出る仕組みではありません。JETROがジャパン・パビリオンというブースをまとめて設置し、そこに入る出品料を下げる形です。たとえばフランスの食品見本市SIAL Parisでは、一般の出品料65万円に対して中小企業等は32.5万円と案内されています。現金は動かず、支払う額そのものが下がります。
そして、海外展示会の出展に特化した国の補助金は、2026年8月末時点で見あたりませんでした。海外に出るなら、持続化補助金（海外の展示会も対象）か、JETROの出展サポートを使うことになります。
実は本命は、地元の自治体の制度かもしれません
MONOSASHIが掲載している補助金410件を調べたところ、展示会の出展費を対象にしているものが57件ありました。28都道府県ぶんです。国の制度より上限は小さいのですが、公募の回数が多く、条件も緩やかなものがあります。
この57件を読んでいて、ひとつ気づいたことがあります。16件が「市外・県外で開かれる展示会であること」を条件にしています。地元の催しは対象外で、外に出ていく場合に出す、という設計です。「出展者数50社以上の市外開催のものに限る」といった書き方をします。
つまり、地元の制度を使って、東京や大阪の展示会に出る——これが本来の使い方として想定されています。地元で使える制度を探しながら、出る先は遠方から選ぶ、という順番になります。
ご自身の地域で使える制度は、補助金・助成金を、探すから都道府県ごとに見られます。上限額・補助率・締切と、公式ページへの出典を制度ごとに載せています。
どの展示会に出るかを決めてから、制度を探す
順番としては、出る展示会を先に決めたほうが早く進みます。補助金の申請には「何のために、いくらかかるのか」を書く必要があり、会期と出展料が決まっていないと計画が書けないからです。
MONOSASHIでは全国のDX・IT・AIイベントを、会期・会場・入場料・規模とあわせて掲載しています。出展の受付をしているものには印を付けていて、主催者の出展案内ページへのリンクも載せています。東京都や大阪府のように地域から、あるいは東京ビッグサイトのように会場からも探せます。
もうひとつ、時間の見積もりを最初にしておくことをおすすめします。持続化補助金の第20回は、申請の締切が12月15日で、採択の発表は年明けです。いま申し込む展示会に間に合うのかを、会期から逆算して確かめてください。間に合わないなら、その回は自費で出て、次の回に向けて申請する判断もあります。
確かめたときの状態
この記事の金額・締切・条件は、2026年8月29日に各制度の公募要領と事務局サイトを読んで確認したものです。補助金は公募の回ごとに条件が変わり、締切も動きます。申請の前に、必ず公式の公募要領で最新の内容をご確認ください。