販路・商品開発公募中宮城県
県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金
この補助金について
宮城県内に本店を置く中小企業が、自社で開発・製造した製品の海外販路を開拓するために行う海外の商談会・展示会への出展や学術会議での発表、海外企業との商談にかかる旅費・通訳雇用費・出展費・輸送費などの1/2（上限100万円）を補助する制度です。募集は2027年2月1日（月）までで、事業は2027年3月1日（月）までに完了させる必要があり、申請の前に県によるヒアリングがあります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
エネルギー価格の高騰でコストの増加が続き、厳しい経営状況にある県内の中小企業の海外での新たな販路開拓を支えるため、国の重点支援地方交付金を活用して、海外での販路開拓活動にかかる経費の一部を補助する制度です。食品と食品以外のどちらの製品も対象で、問い合わせ先の班が分かれています。
対象の取り組みは、海外で開かれる商談会・展示会・フェア・見本市への出展、海外の学術会議での発表、海外企業との商談の3つです。商談会等は、製品サンプルやカタログ、パネルの展示や試食で自社製品のPRや商談を行うものに限られ、一般消費者への販売が主な目的のものは対象外です。学術会議は多数の国・地域の研究者が参加するもので、自社製品に関する研究を自ら発表することが条件です。海外企業との商談には、単なる市場調査のための聞き取りは含まれません。
対象経費は旅費、通訳雇用費、出展費、輸送費、その他経費で、補助率は1/2、上限は100万円です。参加する商談会等が開かれる国・地域へ、宮城県産品を輸出できることも要件になっています。
募集期間は2026年1月16日（金）から2027年2月1日（月）までで、事業は2027年3月1日（月）までに完了するものに限られます。申請状況によっては途中で締め切られる場合があります。申請の前に県がヒアリングを行うため、まず国際ビジネス推進室に連絡し、そのうえで宮城県電子申請システム（LoGoフォーム）から申請します。航空券の購入などの着手は原則として交付決定後で、やむを得ない事情があれば交付決定前着手届を出して事前に着手できますが、交付決定までに生じた損失は自己責任になります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：海外で開かれる商談会・展示会・フェア・見本市への出展費が対象。一般消費者への販売を主な目的とするものは対象外
- 外注・委託：通訳の雇用費が対象。海外での出展、学術会議での発表、海外企業との商談に伴うものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮城県内で調味料を製造する従業員15人ほどの会社が、海外の食品見本市に出展して現地の輸入業者との取引を探す場面を考えます。営業担当2人で渡航し、会場では通訳を雇って商談を進め、試食用のサンプルを事前に送る計画です。
旅費80万円、出展費60万円、通訳の雇用費20万円、サンプルの輸送費20万円で合計180万円かかった場合、補助率1/2で90万円となり、上限100万円の範囲に収まります。自己負担は90万円です。経費の合計が200万円を超えると、補助額は上限の100万円になります。
通訳を雇い、サンプルを前もって送っておくと、会場で言葉の行き違いを確かめ直す手間や、商談のたびに試料を手配する手間を減らしやすくなります。航空券の購入は原則として交付決定後になるため、出展が決まった段階で早めに県に連絡し、ヒアリングと申請を済ませておくと日程を組みやすくなります。
対象事業者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること（みなし大企業を除く）
- 宮城県内に登記簿上の本店または主たる事務所があること
- 自ら開発または製造した製品の海外販路を開拓する取り組みであること
- 参加する商談会等が開かれる国・地域へ、宮城県産品の輸出が可能であること
- 参加する商談会等は、製品サンプル・カタログ・パネルなどの展示や試食で自社製品のPRや商談を行うものであること（一般消費者への販売が主な目的のものは対象外）
- 学術会議で発表する場合は、多数の国・地域の研究者が参加する会議で、開発・製造している製品に関する研究を自ら発表すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮城県内に登記簿上の本店または主たる事務所がある中小企業者（みなし大企業を除く）で、自ら開発・製造した製品の海外販路を開拓する事業者が対象です。
- 対象地域
- 宮城県
- 実施機関
- 宮城県 経済商工観光部 国際ビジネス推進室（食品以外は国際ビジネス推進第一班、食品は第二班）
申請の注意点
- 申請の前にヒアリングがあるため、まず県の国際ビジネス推進室に連絡する（食品以外は第一班、食品は第二班）
- 航空券の購入などの着手は原則として交付決定後に行う。やむを得ない事情がある場合は交付決定前着手届を出せば事前着手できるが、交付決定までに生じた損失は自己責任になる
- 補助対象事業は2027年3月1日（月）までに完了するものに限られる
- 申請状況によっては、募集期間の途中で締め切る場合がある
- 一般消費者への販売を主な目的とする展示会・フェアは対象外
- 単なる市場調査のための聞き取りは、海外企業との商談に含まれない
申請の手順
事前の連絡とヒアリング
県の国際ビジネス推進室に連絡し、申請前のヒアリングを受ける
交付申請
宮城県電子申請システム（LoGoフォーム）の交付申請フォームから申請する
交付決定
交付決定を受ける。航空券の購入などの着手は、原則としてこのあとに行う
事業の実施
海外の商談会・展示会への出展、学術会議での発表、海外企業との商談を行う
実績報告
LoGoフォームの実績報告提出フォームから実績を報告する
スケジュール
- 募集期間2026年1月16日（金）から2027年2月1日（月）まで（申請状況により途中で締め切る場合あり）
- 事業の完了期限2027年3月1日（月）まで
必要書類
- 交付申請書（県の申請書様式）
