水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業

たとえば、宮城県内で塩干品を製造する従業員20人ほどの会社が、原料の魚の仕入れ価格の上昇で利益を圧迫されている場面を考えます。この支援金は機械の導入ではなく、原材料の値上がり分の一部を補う仕組みのため、決算書や仕入れの記録から上昇分を整理することが申請の中心になります。

令和7年4月1日を含む決算年度の原材料の仕入れ経費について、前年度決算からの価格上昇分が160万円と算出された場合、支援金は2分の1の80万円で、上限100万円の範囲に収まります。価格上昇分が200万円を超える場合は、支援金は上限の100万円になります。

仕入れの記録を品目ごとに前年度と並べておくと、価格上昇分の算出と申請書類の作成にかかる手間を抑えやすくなります。提出は郵送か持参に限られるため、締切の2027年1月29日（必着）に間に合うよう、余裕をもって送ることが大切です。

1. 申請書類の作成

   申請事務の手引きを参考に、支援金交付申請書・暴力団排除に関する誓約書・債権者登録票などの申請書類一式を作る

2. 申請書類の提出

   郵送または持参で、みやぎ産業振興機構の水産加工業ビジネス支援室に提出する

• 対象の決算年度令和7年4月1日を含む決算年度（前年度の決算との比較）
• 申請期間2026年5月15日（金）から2027年1月29日（金）まで（必着）

• 支援金交付申請書（様式第1号）
• 暴力団排除に関する誓約書（様式第2号）
• 役員等名簿（様式第2号の添付書類）
• 債権者登録票（様式第3号）
• 委任状（様式第4号）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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