農林水産公募中宮城県
令和8年度新農業人・中小規模経営体支援事業
この補助金について
宮城県内で地域農業を担う新農業人や中小規模・家族経営体が、新たな園芸品目への取り組みや新技術の導入、地域の農地を引き受けての規模拡大に必要な機械・施設を導入・改修する費用の1/3以内（上限200万円）を補助する事業です。認定農業者などに当たらない人のうち市町村が地域の担い手と見込む人が対象で、2026年12月25日（金）まで毎月25日締切で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域農業の維持・発展につながるよう、多様な人材の活用や、多様な経営体が地域の特性や優位性を生かして行う取り組みを支える宮城県の事業です。対象は、認定農業者などに当たらない人のうち、市町村が地域の担い手と見込む新農業人や中小規模・家族経営体です。
補助の対象になるのは、地域の特性を生かして新たな園芸品目に取り組む、新しい技術を導入する、または地域の農地を引き受けて規模を拡大する取り組みに必要な機械・施設等の導入や改修です。規模拡大の場合は、土地利用型作物で30a以上、施設園芸で50坪以上、露地園芸で10a以上の拡大に限られます。補助率は補助対象経費の1/3以内で、上限は200万円です。
交付を受けるには、地域農業の維持・発展に役立つ取り組みの事業計画書を作り、市町村長の認定を受ける必要があります。あわせて、市町村が県と同じ率以上の経費負担・補助を行うことも条件です。ただし、取り組む人が地域計画に位置づけられている場合は、市町村の経費負担・補助は求められません。
募集期間は2026年6月1日（月）から12月25日（金）までで、毎月25日が締切です。予算の上限に達した時点で受付を終了します。事業計画を作成したうえで、管轄する地方振興事務所または地域事務所の農業振興部（農業・農村振興部）に提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：新たな園芸品目への取り組み、新技術の導入、規模拡大に必要な機械等の導入・改修が対象
- 店舗改装・内装工事：施設の導入・改修が対象。新たな園芸品目・新技術の導入、または一定面積以上の規模拡大の取り組みに必要なものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮城県内で水稲を中心に家族で営農している経営体が、近隣の農家から農地を引き受けて作付面積を1ha広げる場面を考えます。面積が増えると、今の機械では作業が追いつかず、繁忙期に家族総出の長時間作業が続きやすくなります。能力の大きい機械を入れることで、1日に終えられる面積が増え、作業の日数を減らしやすくなります。
機械の導入に450万円かかった場合、県の補助は1/3の150万円で、上限200万円の範囲に収まります。交付の条件として市町村も県と同じ率以上の経費を負担することになっているため、自己負担は最大でも300万円で、市町村が負担する分だけさらに軽くなります（地域計画に位置づけられている場合は、市町村の負担は求められません）。
事業計画書について市町村長の認定を受ける必要があるため、まず市町村に相談し、地域の担い手として見込まれるかを確かめるところから始めることになります。締切は毎月25日で、予算の上限に達すると受付が終わる点にも注意が必要です。
対象事業者
- 認定農業者、認定新規農業者、基本構想水準到達者、集落営農経営のいずれにも当たらないこと（知事が必要と認める場合を除く）
- 地域農業の維持・発展の観点から、市町村が地域の担い手と見込む新農業人または中小規模・家族経営体であること
- 地域農業の維持・発展に役立つ取り組みの事業計画書を作り、市町村長の認定を受けること
- 市町村が県と同じ率以上の経費負担・補助を行うこと（地域計画に位置づけられている場合は不要）
- 規模拡大の取り組みは、土地利用型作物で30a以上、施設園芸で50坪以上、露地園芸で10a以上の拡大であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 認定農業者・認定新規農業者・基本構想水準到達者・集落営農経営のいずれにも当たらない人のうち、市町村が地域の担い手と見込む新農業人または中小規模・家族経営体が対象です（知事が必要と認める場合を除く）。
- 対象地域
- 宮城県
- 実施機関
- 宮城県 農政部 農業振興課 先進的経営体支援班
申請の注意点
- 事業計画書について、市町村長の認定を受ける必要がある
- 市町村が県と同じ率以上の経費負担・補助を行うことが交付の条件になる（地域計画に位置づけられている場合を除く）
- 募集は毎月25日締切で、予算の上限に達した時点で終了する
- 規模拡大の取り組みは、土地利用型作物30a以上、施設園芸50坪以上、露地園芸10a以上の拡大に限られる
- 認定農業者、認定新規農業者、基本構想水準到達者、集落営農経営に当たる場合は対象外（知事が必要と認める場合を除く）
申請の手順
事業計画書の作成
地域農業の維持・発展に役立つ取り組みの事業計画書を作り、市町村長の認定を受ける
事業計画の提出
管轄の地方振興事務所または地域事務所の農業振興部（農業・農村振興部）に事業計画を提出する
スケジュール
- 募集期間2026年6月1日（月）から12月25日（金）まで
- 毎月の締切各月25日（予算の上限に達し次第終了）
必要書類
- 事業計画書（市町村長の認定を受けるもの）
