販路・商品開発公募中宮城県 仙台市
リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金
この補助金について
大学との共同研究や放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）の利用を目的に、仙台市内の指定地域へ新たに拠点を移すディープテック・スタートアップに、研究機器や備品の移転にかかる費用を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は1事業者あたり200万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
仙台市は、大学と連携して研究開発を行う事業者や、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を使って研究開発を行う事業者が集まるリサーチコンプレックスの形成を進めています。この補助金は、大学との共同研究やナノテラスの利用を目的に、市内の指定地域に新たに事業拠点を開設する事業者に、拠点の移転にかかる費用を補助するものです。2026年度の新規の交付予定件数は2件程度です。
対象者はディープテック・スタートアップ（自然科学分野の科学的な発見に基づく技術の事業化・社会実装を通じて、創業から短期間で急成長を目指す中小企業者）です。申請年度の4月1日時点で法人設立から15年未満であること、申請時に市内に事業拠点がないこと、申請年度の末日までに指定地域（都心部の都市再生緊急整備地域、東北大学の青葉山・星陵・片平の各キャンパス地区）または市のウェットラボ整備の補助で整備された施設に転入して研究開発を行うことが条件です。大企業の出資や役員の兼務が一定以上ある事業者は対象外です。
補助の対象は、市外の事業拠点から市内の新しい拠点への研究機器、什器、備品などの搬出、輸送、搬入の作業にかかる経費です。補助率は1/2以内、1事業者あたりの上限は200万円（100円未満切り捨て）で、同じ費用について国やその他の団体から補助を受ける場合は対象になりません。
申請期間は2026年4月1日から2027年3月1日までで、申請書類はすべて電子データでイノベーション企画課へメールで送ります。先着順に書面審査が行われ、申請の到達から30日以内に交付の可否が決まり、交付決定額が予算上限に達した時点で受付を終えます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 通信費・利用料：市外の事業拠点から市内の新しい拠点への研究機器、什器、備品などの搬出・輸送・搬入作業の経費が対象。同じ費用で国などの補助を受ける場合は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、首都圏で材料の解析技術を開発している設立5年ほどのスタートアップが、ナノテラスでの測定や東北大学との共同研究を進めるため、研究拠点を青葉山の地区へ移す場合を考えます。研究機器と試料、備品を新しい拠点に移しておけば、測定や打ち合わせのたびに首都圏から出張する手間を減らせます。
研究機器の搬出・輸送・搬入の費用が300万円なら、補助額は1/2の150万円で、自己負担は150万円です。移転費用が400万円を超えると、補助額は上限の200万円で止まります。
交付予定は2件程度で先着順のため、転入先の目途がついた段階で申請することになります。申請時に市内に拠点がないことが条件のため、新しい拠点を開設する前に申請の時期を市と確かめておく必要があります。
対象事業者
- 自然科学分野の科学的な発見に基づく技術の事業化・社会実装を通じて急成長を目指す、中小企業基本法の中小企業者（ディープテック・スタートアップ）であること
- 申請年度の4月1日時点で、法人設立から15年未満であること
- 申請時に、仙台市内に事業拠点を持っていないこと
- 申請年度の末日までに、指定地域（都心部の都市再生緊急整備地域、東北大学青葉山・星陵・片平の各キャンパス地区）または市のウェットラボ整備の補助で整備された施設に転入し、研究開発を行うこと
- 法人の市民税と事業所税の申告を行い、市税を滞納していないこと
- 同一の大企業の出資が資本金の1/2以上、大企業の出資が資本金の2/3以上、大企業の役員・職員の兼務が役員総数の1/2のいずれかに当たらないこと
- 移転の費用について、国やその他の団体から補助金を受けないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 自然科学分野の科学的な発見に基づく技術の事業化を通じて急成長を目指す中小企業者（ディープテック・スタートアップ）で、法人設立から15年未満、申請時に仙台市内に事業拠点がなく、市内の指定地域に転入して研究開発を行う事業者です。
- 対象地域
- 宮城県仙台市
- 実施機関
- 仙台市 経済局 イノベーション企画課
申請の注意点
- 新規の交付予定件数は2件程度で、先着順に審査され、交付決定額が予算上限に達した時点で受付を終える
- 申請時に市内に事業拠点があると対象外
- 転入先は指定地域（都心部の都市再生緊急整備地域、東北大学青葉山・星陵・片平の各キャンパス地区）か、市のウェットラボ整備の補助で整備された施設に限られる
- 移転の費用について、国やその他の団体から補助を受ける場合は対象外
- 実績報告は、事業の完了から30日を経過した日か、交付決定のあった年度の末日のいずれか早い日まで
- 補助金の請求は、額の確定の通知から30日以内か、その年度の3月31日のいずれか早い日まで
- 申請書類はすべて電子データでメールにより提出する
申請の手順
要綱の確認
交付要綱で、対象者の条件と転入先の指定地域を確認する
交付申請
交付申請書（様式第1号、別紙様式1-1）などの電子データを、イノベーション企画課へメールで送る
交付決定
書面審査を経て、申請の到達から30日以内に交付の可否が決まる
拠点の移転
市外の拠点から市内の新しい拠点へ、研究機器や備品の搬出・輸送・搬入を行う
実績報告
実績報告書（様式第8号）と必要書類を提出する
補助金の請求
額の確定の通知を受けた後、交付請求書（様式第10号）を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日から2027年3月1日まで（先着順。予算上限に達し次第終了）
- 交付決定申請の到達から30日以内
- 実績報告事業の完了から30日を経過した日か、交付決定のあった年度の末日のいずれか早い日まで
- 補助金の請求額の確定の通知から30日以内か、その年度の3月31日のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号、別紙様式1-1）
- 市税の滞納がないことの証明書（申請日前30日以内に交付を受けたもの。市が納付状況を調べることに同意する場合は不要）
