販路・商品開発公募中大阪府

EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金

補助上限額

1事業あたり上限5,000万円

補助率

1/2（補助対象経費から国補助等を差し引いた額に対して）

公募状況

公募中2026年12月25日18時まで（メールで応募。予算がなくなり次第終了）

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この補助金について

大阪府内で、電気自動車などに充電設備へ接続せずに電力を送るEVワイヤレス給電技術の実証・検証・評価を行う民間事業者や共同企業体に、費用の一部を補助する制度です。補助額は対象経費から国などの補助を差し引いた額の2分の1で、1事業あたりの上限は5,000万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

大阪府が、大阪・関西万博で披露されたEVワイヤレス給電技術の社会実装を促し、電動モビリティの普及による脱炭素のまちづくりを進めるため、府内で同技術の実証を行う事業者を支援する補助金です。EVワイヤレス給電技術とは、電気自動車などの電動モビリティに、充電設備に接続することなく、停車中または走行中に電力を供給する技術を指します。

対象は、大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証、検証、評価を目的に行う事業です。補助を受けられるのは、この分野の知識や技術開発力、実証事業の実施能力などの技術基盤を持つ民間事業者、または民間事業者を含む共同企業体で、公募要領に定める国の補助事業に申請していることが条件です。

補助額は、補助対象経費から国や市町村、業界団体などの補助のうち対象経費に充てられる額を差し引いた額の2分の1で、1事業あたりの上限は5,000万円です。補助事業の実施期間は交付決定日から2027年3月12日までで、応募書類は2026年12月25日18時までにメールで提出します。予算がなくなり次第、交付申請の受付は終了します。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

5,000万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（補助対象経費から国補助等を差し引いた額に対して）

試算イメージ｜対象経費が ¥1億円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥5,000万円 自己負担（払う）¥5,000万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（補助対象経費から国補助等を差し引いた額に対して）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業あたり上限5,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、府内でEVの配送車両を運行する事業者とワイヤレス給電装置の開発企業が共同企業体をつくり、物流拠点の荷積み場所に給電装置を設けて、停車中に充電する実証を行う場合を考えます。ケーブルの抜き差しが要らなくなれば、ドライバーが充電のために車両を移動させたり、作業の合間にケーブルをつないだりする手間をどこまで減らせるかを、実際の運行の中で確かめられます。

実証にかかる対象経費が8,000万円で、国の補助として3,000万円が充てられる場合、府の補助額は残りの5,000万円の2分の1で2,500万円です。国と府の補助を合わせると5,500万円となり、事業者側の負担は2,500万円になります。

国の補助事業への申請が条件のため、国の公募の時期と合わせて計画を立てる必要があります。府への応募は2026年12月25日18時まで、実証は2027年3月12日までに終える必要があるため、装置の設置や関係者との調整に要する期間を逆算して応募すると、進めやすくなります。

活用しやすい事業者 EVワイヤレス給電技術を開発する企業大阪府内でEVを運行する物流・交通事業者国の実証事業に申請中の共同企業体電動モビリティの実証の場を提供する施設事業者

対象事業者

民間事業者、または民間事業者を含む共同企業体であること
EVワイヤレス給電技術の分野に関する知識、技術開発力、実証事業の実施能力などの技術基盤を有すること
公募要領に定める国の補助事業に申請していること
大阪府内で、EVワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証、検証、評価を目的に行う事業であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: EVワイヤレス給電技術の分野の知識・技術開発力・実証事業の実施能力などの技術基盤を持ち、公募要領に定める国の補助事業に申請した民間事業者、または民間事業者を含む共同企業体です。
対象地域: 大阪府
実施機関: 大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ