販路・商品開発公募中島根県
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
この補助金について
島根県内に事業所がある中小企業などが、日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する費用について、2分の1以内を補助する制度です。上限は1企業300万円（特許は1件150万円）で、今年度最終の第7回公募は2026年11月30日（月）17時までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の中小企業などが戦略的に外国へ特許などを出願する取組を後押しする補助金で、特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金を受けて、公益財団法人しまね産業振興財団が実施しています。対象は、申請時点で日本の特許庁に特許・実用新案（PCT出願を含む）・意匠・商標を出願済みで、これから外国特許庁へ出願する案件です。出願の方法は、パリ条約等による優先権を主張した出願、PCT出願の国内段階への移行、マドリッド協定議定書による出願（マドプロ出願）、優先権の主張を伴うハーグ出願のいずれかです。
補助率は2分の1以内で、外国特許庁への出願料、国内・現地の代理人費用、翻訳費などが対象です。上限は1企業あたり300万円（複数案件の場合）で、案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、第三者による抜け駆け出願への対策を目的とした商標30万円です。日本で出願していないものは、内容が似ていても対象になりません。
第7回公募は2026年11月2日から11月30日17時までで、今年度最後の募集です。申請者は12月16日（予定）の審査会でプレゼンテーションを行い、審査委員会が採否を決めます。採択された案件は、2027年2月26日までに外国特許庁への出願と代理人等への振込を終える見込みであることが条件です。賃上げを表明した企業や、えるぼし・くるみんなどの認定を受けた企業には、審査で加点があります。
申請書類には機密情報が含まれるため、jGrantsで申請する場合も書類一式を財団へ郵送する必要があります。事業終了後に外国で審査請求が必要なものは期日までに行い、中間対応が生じた場合も原則として応答します。審査請求や中間対応の費用には、INPIT（工業所有権情報・研修館）の補助金を使える場合があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 特許 | 1件150万円（1企業300万円まで） | 1/2以内 | 日本で出願済みの特許・PCT出願をもとにした外国出願 |
| 実用新案・意匠・商標 | 1件60万円（1企業300万円まで） | 1/2以内 | 日本で出願済みの実用新案・意匠・商標をもとにした外国出願 |
| 抜け駆け対策商標 | 1件30万円（1企業300万円まで） | 1/2以内 | 第三者による抜け駆け出願への対策を目的とした商標出願 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1企業あたり上限300万円（複数案件の場合）。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：国内・現地の代理人費用が対象（補助率1/2以内）
- 外注・委託：外国出願に必要な翻訳費が対象（補助率1/2以内）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、島根県内で加工食品をつくる従業員20人ほどの会社が、国内で商標登録出願を済ませたブランド名を、輸出を計画している台湾と米国でも出願する場合を考えます。輸出を始める前に現地での権利の手続を進めておくことで、第三者に同じ名前を先に出願されるおそれに備えられます。
マドプロ出願で2か国を指定し、出願料・代理人費用・翻訳費の合計が50万円の場合、補助は2分の1の25万円、自己負担は25万円です。商標の案件ごとの上限は60万円のため、この規模であれば全額が補助の計算に入ります。
第7回が今年度最後の公募で、締切は11月30日です。12月16日の審査会に向けて輸出の計画と権利の使い方を説明できるよう準備し、採択後は2027年2月26日までに出願と振込を終える段取りを弁理士と決めておく必要があります。
対象事業者
- 島根県内に事業所を有する中小企業者等であること（地域団体商標では商工会議所・商工会等も対象）
- 知的財産を戦略的に活用し、経営の向上をめざす意欲があること
- 外国で権利が成立した場合に、その権利を活用した事業展開を計画していること（抜け駆け対策商標は、外国での抜け駆け出願への対策の意思があること）
- 国や財団が行う事業実施後の状況調査に協力できること
- 外国出願に必要な資金能力と資金計画があること
- 出願業務を依頼する弁理士等の協力が得られること
- 経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）の取組に協力すること
- 申請時点で日本の特許庁に出願済みで、パリ条約等による優先権主張、PCT出願の国内段階移行、マドプロ出願、ハーグ出願のいずれかで外国へ出願する案件であること
- 2027年2月26日までに外国特許庁への出願と代理人等への振込が完了する見込みであること
- 先行技術調査等から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されない出願であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 島根県内に事業所がある中小企業者等で、知的財産を活用した経営の向上をめざし、外国で取得した権利を使った事業展開を計画している事業者が対象です。地域団体商標の出願では、商工会議所・商工会なども対象になります。
- 対象地域
- 島根県
- 実施機関
- 公益財団法人しまね産業振興財団 新事業支援課 技術支援グループ
申請の注意点
- 日本の特許庁に出願していない特許・意匠・商標は、内容が似ていても対象外
- 申請者は審査会（12月16日予定）でプレゼンテーションを行う
- 2027年2月26日までに外国特許庁への出願と代理人等への振込を終える必要がある
- jGrantsで申請する場合も、機密情報を含む書類は財団へ郵送する
- jGrantsの利用に必要なGビズIDの取得に2〜3週間程度かかる
- 申請書類の作成を、行政書士以外の者が報酬を得て代理することはできない
- 事業終了後、外国特許庁で審査請求が必要なものは期日までに行い、中間対応が生じた場合も原則として応答する
- 賃上げの表明で加点を受けた企業は、賃上げ実績を確認する書類の提出が必要で、表明した賃上げが実行されない場合は交付決定の取消しと返還の可能性がある
申請の手順
対象案件の確認
日本での出願状況、外国への出願方法、依頼する弁理士等の協力が得られるかを確かめる
申請書の提出
間接補助金交付申請書（様式第1-1または第1-2）と添付書類一式を財団へ提出する
審査会での説明
審査委員会でプレゼンテーションを行い、審議を経て採否が決まる
外国への出願
採択後、期限までに外国特許庁への出願と代理人等への振込を済ませる
実績報告と補助金の受領
出願後に実績報告書を提出し、補助金を受け取る
事業後の対応
外国での審査請求や中間対応を行い、国や財団の状況調査に協力する
スケジュール
- 第7回公募の期間2026年11月2日（月）から11月30日（月）17時まで
- 第7回審査会2026年12月16日（水）午後（予定）、テクノアークしまね会議室
- 外国出願と振込の完了2027年2月26日まで
必要書類
- 間接補助金交付申請書（特許・実用新案・意匠・商標は様式第1-1、抜け駆け対策商標は様式第1-2）
- 添付書類一式
- 賃上げで加点を希望する場合は、従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式第1-3から第1-6のいずれか）
- ワーク・ライフ・バランスで加点を希望する場合は、えるぼし・くるみん・ユースエールなどの認定証等の写し
