店舗・商店街公募中島根県 出雲市
出雲市地域商業等支援事業費補助金（災害対応枠）
この補助金について
2026年6月の出雲市今市町大規模火災で被災した店舗の営業再開に向けて、店舗の改修費や備品購入費、広告宣伝費、仮店舗・新店舗の家賃を2/3以内で補助する制度です。上限は改修費等が200万円、家賃が240万円で、罹災証明書を持つ県内の中小企業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2026年6月23日に発生した出雲市今市町の大規模火災で被災した事業者が、営業を再開するための費用を補助する制度です。市の地域商業等支援事業費補助金に設けられた災害対応枠で、補助率は補助対象経費の2/3以内です。
焼損範囲内で営業していた事業者は、被災した店舗の再開に要する改修費・修繕費・備品購入費・備品リース料・広告宣伝費に加え、仮店舗や新店舗の開店に要する改修費などと、仮店舗・新店舗の家賃も対象になります。上限は改修費等が200万円、家賃が240万円（月10万円×24か月）で、併用する場合は合計440万円です。焼損範囲外で事業をしていた事業者は、被災した店舗の再開に要する改修費等（上限200万円）が対象です。
建築費は対象外で、商品や資材だけの被害も対象になりません。保険金や共済金を受け取る場合は、その補填額を除いた自己負担部分が補助の対象です。広告宣伝費は開店から3か月が経過するまでに行うものに限られ、家賃は店舗の所有者と支払う人が3親等以内の親族や親子会社などの関係にないことが条件です。
申請の前に、市や商工会議所・商工会で事前相談とヒアリングを受け、経営指導員の支援を得て開業後5年間の事業計画を作ります。補助対象経費は事前に県へ確認をとる流れです。申請期間は2028年3月31日までで、同日までに事業に着手する必要があります。交付後5年間は営業状況の報告義務があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 焼損範囲内で営業していた事業者 | 改修費等200万円、家賃240万円（併用時は合計440万円） | 2/3以内 | 被災した店舗の再開や仮店舗・新店舗の開店に要する改修費・修繕費・備品購入費・備品リース料・広告宣伝費と、仮店舗・新店舗の家賃（月10万円×24か月まで） |
| 焼損範囲外で事業をしていた事業者 | 200万円 | 2/3以内 | 被災した店舗の再開に要する改修費・修繕費・備品購入費・備品リース料・広告宣伝費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 改修費・備品購入費等は上限200万円、家賃は上限240万円（月10万円×24か月）。併用する場合は合計440万円まで が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：被災した店舗の再開や、仮店舗・新店舗の開店に要する改修費・修繕費が対象。建築費は対象外
- 機械・設備：被災した店舗の再開や、仮店舗・新店舗の開店に要する備品購入費と備品リース料が対象
- 広告・宣伝：開店から3か月が経過するまでに実施する広告宣伝費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、焼損範囲内で営業していた飲食店が、近くの空き店舗を借りて仮店舗で営業を再開する場合を考えます。厨房の改修と調理機器の購入、再開を知らせるチラシの制作をまとめて計画に入れられるため、被災した店舗の復旧を待たずに、常連客との関係を保ちながら売上を取り戻しやすくなります。
改修費と備品購入費、広告宣伝費の合計が180万円の場合、補助率2/3で補助金は120万円、店の負担は60万円です。仮店舗の家賃が月12万円なら、補助は2/3の月8万円で、24か月分を受けると192万円になり、家賃の上限240万円の範囲に収まります。
申請の前に、商工会議所・商工会の経営指導員と開業後5年間の事業計画を作る必要があります。火災保険の保険金を受け取る場合は、その分を差し引いた自己負担部分が対象になるため、保険の査定額を確かめてから計画を固める段取りになります。
対象事業者
- 2026年6月の出雲市今市町大規模火災で被災した県内の中小企業者であること
- 消防署が発行する罹災証明書を持っていること
- 被災当時に店舗を営業していたこと
- 市税を滞納していないこと
- 交付後5年以上事業を続ける事業計画を持つこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 2026年6月23日に発生した出雲市今市町大規模火災で被災した県内の中小企業者のうち、消防署が発行する罹災証明書を持ち、被災当時に店舗を営業していた事業者です。家賃の補助は、焼損範囲内で営業していた事業者に限られます。
- 対象地域
- 島根県出雲市
- 実施機関
- 出雲市 商工振興部 商工振興課 中小企業係
申請の注意点
- 商品・資材のみの被害は対象外
- 建築費は対象外
- 2028年3月31日までに事業に着手する必要がある（2026年7月28日までに着手済みの場合は要相談）
- 仮店舗で営業した後に新店舗で営業を再開する場合は、申請期間中であれば補助上限額の範囲内で申請できる
- 保険金・共済金を受け取る場合は、その補填額を除いた自己負担部分が対象
- 広告宣伝費は開店から3か月が経過するまでに実施するものに限る
- 家賃は、店舗の所有者と支払者が3親等以内の親族、同居の親族、出資50％超の親子会社の関係にないことが条件
- 同じ経費でほかの補助金・助成金等を受けることはできない
- 交付後5年間は営業状況の報告義務があり、支払書類（契約書・請求書・領収書等）は交付を受けた年度の終了後5年間保管する
- 交付決定から5年未満で事業を廃止すると補助金の返還を求められる
申請の手順
事前相談・ヒアリング
出雲市や商工会議所・商工会に相談し、開業予定日や開業場所などのヒアリングを受ける
事業計画の作成
経営指導員の支援を受けて開業後5年間の事業計画を作り、補助対象経費を事前に県へ確認する。見積書・レイアウト図（家賃補助の場合は賃貸借契約書）を市へ提出する
交付申請
交付申請書に事業計画書、経営指導員の意見書などを添えて、商工振興課の窓口へ持参する
事業の実施
交付決定後に改修や備品の購入を行い、営業を再開する
実績報告と支払
実績報告を行い、家賃は年度ごとに支払った分、その他の経費は完了後に補助金を受け取る
スケジュール
- 申請期間2026年7月28日〜2028年3月31日
- 事業の着手期限2028年3月31日
- 改修費・備品購入費等の補助対象期間令和8年度〜令和10年度
- 家賃の補助対象期間令和8年度〜令和11年度
必要書類
- 交付申請書（様式第5号）
- 事業計画書
- 経営指導員の意見書
- 見積書の写し（発注先1者あたり税込30万円以上の場合は2者分）
- 賃貸契約書の写し（家賃補助の場合のみ）
- レイアウト図
- 市税の滞納のない証明書
- 補助金振込を希望する口座の通帳の写し
