店舗・商店街公募中全国（国の制度）
廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業（1次支援）
この補助金について
地方の温泉地などの中心地に残る大規模な廃旅館・廃ホテルの撤去と再生に向けて、エリア再生計画の策定や廃屋の調査にかかる費用の3分の2を補助する観光庁の1次支援です。採択後の2次支援では廃屋の撤去・減築費や周辺事業費も補助され、補助額は1次・2次の合計で最大6億円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地方の温泉地などの中心地には、団体旅行向けに建てられた大規模なホテルなどが、経営者の高齢化や後継者不足で廃業し、老朽化したまま放置されている例があります。観光庁のこの事業は、こうした廃旅館・廃ホテルなどの撤去・減築と周辺事業を支援し、官民一体で観光施設としての再生とまち全体のにぎわい再生を目指すもので、今回募集しているのは、その前段となるエリア再生計画の策定などを補助する1次支援です。
1次支援の対象経費は、協議会の運営費・会議費、エリア再生計画の策定委託費、事前調査費、専門家の招聘費用などのエリア再生計画策定費と、廃屋の構造調査やアスベスト調査などの調査費で、補助率は3分の2です。1次支援で採択された後の2次支援では、廃屋の撤去・減築費（3分の2）と、相乗効果を発揮する周辺事業費（2分の1。エリア再生に特に欠かせないコア周辺事業は3分の2で上限1億円）が補助されます。補助額は1次・2次の合計で6億円、周辺事業は廃屋の延べ床面積に応じて1億〜3億円が上限です。
対象となるのは、地方温泉地等の観光の中心地にある延べ床面積おおむね2,500㎡以上、使用停止からおおむね5年以上の廃屋と、地方公共団体がおおむね5年以内に撤去を済ませ、新たな宿泊施設等が竣工前の土地（周辺事業費のみ対象）です。申請者はエリア再生計画協議会の構成員で、申請には、跡地で宿泊施設などを再生する意向を持つ後継事業者の見通し、廃屋と土地の権利取得の調整の見通し、地方公共団体が参加する協議会の設置合意が必要です。既に廃屋の所有権が後継事業者に移っている場合は対象外です。
公募期間は2026年7月1日12時から2027年2月26日12時までで、申請順に随時審査・採択され、予算の上限に達した場合は受付を終了します。審査結果はおおむね1〜2か月で通知され、必要に応じて現地調査やヒアリングも行われます。申請は特設Webサイトのマイページからの電子申請に限られ、事務局による無料の事前相談の活用が勧められています。交付決定前の発注・契約・支出は対象外で、エリア再生計画は交付決定後おおむね6か月以内の策定が望まれています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 1次支援（エリア再生計画策定費・調査費） | 1次・2次の合計で6億円 | 2/3 | 協議会の運営費、計画策定委託費、事前調査費、専門家の招聘費用、廃屋の構造調査・アスベスト調査など |
| 2次支援（廃屋の撤去・減築費） | 1次・2次の合計で6億円 | 2/3 | エリア再生計画に基づく廃屋の撤去・減築（1次支援の採択後に案内） |
| 2次支援（コア周辺事業） | 補助総額1億円 | 2/3 | 廃屋の再生を契機としたエリア再生に特に欠かせない周辺事業 |
| 2次支援（周辺事業） | 延べ床面積に応じ1億〜3億円（3,000㎡未満1億円、5,000㎡未満2億円、5,000㎡以上3億円） | 1/2 | 新たな宿泊施設等と相乗効果を発揮する周辺事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1次・2次の合計で上限6億円（1次支援はエリア再生計画策定費・調査費の2/3。2次支援の周辺事業は延べ床面積に応じ1億〜3億円が上限） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：エリア再生計画の策定委託費と、廃屋の構造調査・アスベスト調査などの調査費が対象（1次支援、補助率2/3）
- 専門家への謝金・コンサル：エリア再生計画の策定にあたって招聘する専門家の費用が対象。国の支出基準を上回る謝金は対象外
- 店舗改装・内装工事：廃屋の撤去・減築費は2次支援で対象（補助率2/3）。再生後の宿泊施設の建築費や既存建物の通常の維持管理・修繕は対象外
- 人件費：補助事業の推進に係る人件費などの経常的な経費は対象外
- 通信費・利用料：事務所の光熱水費・通信料などの経常的な経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、温泉街の中心に延べ床面積4,000㎡の廃ホテルが10年近く放置されている地域で、地元の旅館組合と町、跡地で宿泊施設の再生を考える事業者が協議会をつくり、1次支援でエリア再生計画を策定する場合を考えます。建物の構造調査やアスベスト調査を先に済ませておけば、撤去費用の見積や権利者との交渉に必要な資料を一度にそろえられ、関係者の間で検討をやり直す手間を減らせます。
計画策定の委託費が900万円、構造調査とアスベスト調査が600万円、合わせて1,500万円の場合、補助率3分の2で1次支援の補助金は1,000万円、自己負担は500万円です。2次支援に進めば撤去・減築費の3分の2と周辺事業費の2分の1が補助され、この廃屋の規模なら周辺事業の上限は2億円、1次・2次の合計は6億円までです。
1次支援は2027年2月26日まで随時審査で、予算の上限に達すると締め切られる場合があります。後継事業者の見通しや権利者との交渉状況、町が参加する協議会の設置合意が申請の前提になるため、物件が要件に当てはまるかを事務局の無料の事前相談で早めに確かめておくと進めやすくなります。
対象事業者
- エリア再生計画協議会の構成員で、日本国内に本店または主たる事務所を有する者であること（地方公共団体、民間企業、個人事業主、一般社団法人、特定非営利活動法人等）
- 対象の廃屋が地方温泉地等の観光の中心地に所在すること
- 廃屋の延べ床面積がおおむね2,500㎡以上で、建物の大部分の使用停止からおおむね5年を経過していること
- 地方公共団体が撤去済みの土地は、撤去がおおむね5年以内で、新たな宿泊施設等が竣工前であること（周辺事業費のみ対象）
- 跡地で宿泊施設等の再生を行う意向を持つ民間事業者が1以上いること
- 廃屋と土地の権利者全員と連絡が取れ、主要な権利者と権利譲渡に向けた交渉が持たれていること
- 地方公共団体と申請者が参加するエリア再生計画協議会の設置合意がとれていること
- 既に廃屋の所有権が後継事業者に渡っていないこと
- 反社会的勢力に該当せず、補助金の交付停止・指名停止措置を受けておらず、国税・地方税を完納していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 地方温泉地等の観光の中心地にある大規模な廃屋の再生に取り組むエリア再生計画協議会の構成員で、地方公共団体、民間企業、個人事業主、一般社団法人、NPO法人などです。
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 観光庁（事務局：廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業事務局（株式会社ダイブグループ））
申請の注意点
- 交付決定前の発注・契約・支出は対象外
- 申請は特設Webサイトのマイページからの電子申請のみで、郵送・持参は不可
- 申請順に随時審査され、予算の上限に達した場合は受付を終了することがある
- 既に廃屋の所有権が後継事業者に移っている場合は対象外（地方公共団体による撤去済みの土地を除く）
- 既存の所有者が廃屋を撤去せずに改修・リノベーションして再生する費用は対象外
- 再生後施設の建築費、土地の取得・賃借費、既存建物の通常の維持管理・修繕費、経常的な経費などは対象外
- 見積書は交付決定額の基礎になるため、費目ごとの内容と積算根拠を明確にする
- 内容を変更する場合は、変更に係る契約の前に変更交付申請が必要
- 関係会社などから調達する場合は利益等排除が必要
- 帳簿と証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保存する
申請の手順
公募要領の確認
公募要領と申請様式で対象要件と補助内容を確かめる
事前相談
事務局に事前相談を申し込み、物件の要件該当性や手続きの進め方を確認する
申請書類の提出
申請書・費用積算書など6種類の書類を、特設Webサイトのマイページから電子申請する
審査・採択
形式審査・書類審査（必要に応じて現地調査）を経て、おおむね1〜2か月で結果が通知される
エリア再生計画の策定
交付決定後、おおむね6か月以内に協議会でエリア再生計画を策定する
完了実績報告
完了実績報告書と策定したエリア再生計画、支出の証拠書類を提出する
2次支援への申請
エリア再生計画をもとに、廃屋の撤去・減築と周辺事業の2次支援に進む
スケジュール
- 1次支援の公募期間2026年7月1日（水）12時から2027年2月26日（金）12時まで（随時審査）
- 審査結果の通知申請後おおむね1〜2か月
- エリア再生計画の策定交付決定後おおむね6か月以内
- 廃屋の撤去・減築の完了目標2028年2月末（令和9年度末）
必要書類
- 申請書・費用積算書（申請様式第1号・第2号）
- 本事業の支援を受けたい理由を説明する書類（10ページ以内と概要シートA4横1ページ）
- 廃屋等の要件該当性を示す書類
- 廃屋等の権利取得の調整状況を説明する書類（建物・土地の登記事項証明書を添付）
- 後継事業者の意向を確認できる資料（意向確認書など）
- 1次支援で補助を受けようとする費用内容と見積書
よくある質問
1次支援と2次支援の交付決定はいつか
1次支援と2次支援の交付決定は別のタイミングで行われます。廃屋の撤去・減築は、令和9年度末（2028年2月末）の完了を目指して計画するよう求められています。
既存の所有者が自ら改修して使う場合も対象か
既存の所有者がそのまま改修・リノベーションを行い、観光施設として再生する費用（廃屋を撤去せずに活用する場合）は対象外です。
使用停止の証明にはどのような書類を使えるか
形式は問わず、報道記事、廃業を証する資料、電気・ガス・水道の使用履歴など、信憑性をもって説明できる資料であれば差し支えありません。
新しい宿泊施設は廃屋より小さくてもよいか
2次支援では、新たな宿泊施設等の延床面積が撤去する廃屋と同等以下であることが要件の一つで、下回る場合は面積要件を満たすと考えられます。
大都市圏の観光地でも対象になるか
所在地が大都市圏であることのみを理由に、一律に対象外とするものではありません。該当性が不明な場合は事務局に相談します。
対象エリアの区域面積に基準はあるか
一律の区域面積の基準はなく、廃屋の撤去・減築を契機に、観光地・地域全体のにぎわい再生につながる計画かどうかが重視されます。
