店舗・商店街公募中神奈川県
令和8年度神奈川県商店街リバイバル支援事業費補助金
この補助金について
神奈川県内の商店街団体が、老朽化したアーチ・アーケードを撤去する費用と、撤去後の集客力強化に向けた計画づくり・周知・イベントの費用を補助する制度です。補助率は対象経費（税抜）の1/2以内（4月1日時点の正会員数が40以下の団体は2/3以内）で、撤去工事の上限は500万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
商店街のイメージアップと再活性化を図るため、老朽化したアーチ・アーケードの撤去と、撤去後の集客力強化に向けた事業を支援する補助金です。対象施設は商店街団体等のアーチとアーケードで、街路灯は対象になりません。
対象経費は4つに分かれています。撤去予定のアーチ・アーケードの調査点検を委託する費用、撤去後の集客力強化に向けた活動の計画策定（専門家派遣、会議資料作成、会議室借料など）と、撤去の告知や撤去後の活動の周知（チラシ作成・ポスティング等の広告宣伝費）の費用、撤去工事の費用（委託を含む工事関係費）、そして撤去後の集客活動の費用です。集客活動では、イベントのパフォーマーへの出演費などが対象になり、見晴らしの良くなった通りを使ったスタンプラリーや売り出しイベントが例として挙げられています。
補助率は対象経費（税抜金額）の1/2以内で、4月1日時点で正会員数が40以下の団体は2/3以内です。上限は、調査点検と計画策定・周知の費用が合計で300万円、撤去工事が500万円、撤去後の集客活動が250万円です。算出した補助金額に千円未満の端数があるときは切り捨てられます。
募集期間は2026年4月3日から11月30日までで、予算額に達した時点で終了します。提出は原則として電子メールで、郵送の場合は11月30日の消印まで有効、持参の場合は平日8時30分から17時15分まで受け付けています。様式は、県が示す記載例を確かめたうえで作成するよう案内されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 調査点検と計画策定・周知 | 合計300万円 | 1/2以内（正会員数40以下は2/3以内） | 撤去予定のアーチ・アーケードの調査点検、撤去後の集客力強化に向けた計画策定と周知 |
| 撤去工事 | 500万円 | 1/2以内（正会員数40以下は2/3以内） | アーチ・アーケードの撤去工事（委託を含む工事関係費） |
| 撤去後の集客活動 | 250万円 | 1/2以内（正会員数40以下は2/3以内） | 撤去後の集客力強化に向けたイベントなどの活動費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（正会員数40以下の団体は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 撤去工事は上限500万円、調査点検と計画策定・周知は合計で上限300万円、撤去後の集客活動は上限250万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：撤去予定のアーチ・アーケードの調査点検の委託費用や、撤去工事の委託を含む工事関係費が対象
- 店舗改装・内装工事：アーチ・アーケードの撤去工事に限られる（街路灯は対象外）
- 専門家への謝金・コンサル：撤去後の集客力強化に向けた活動の計画を作るための専門家派遣費用が対象
- 広告・宣伝：撤去の告知や撤去後の集客活動の周知のための、チラシ作成・ポスティング等の広告宣伝費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、昭和の時代に建てたアーケードが老朽化し、点検や補修のたびに組合で費用を出し合ってきた商店街振興組合を考えます。撤去を決めても、工事費に加えて、撤去後に人通りをどう呼び戻すかが課題になります。この制度は撤去工事だけでなく、撤去前の調査点検、撤去後の集客策の計画づくりやチラシでの周知、イベントの開催までを1つの制度で補助の対象にしています。
試算です。正会員数35の組合が、税抜600万円の撤去工事を行う場合、補助率は2/3以内のため補助は400万円で、組合の負担は200万円と消費税分です。撤去後に、見晴らしの良くなった通りでスタンプラリーを開く費用も、別に上限250万円の枠で補助を受けられます。
募集は11月30日までですが、予算額に達した時点で終わります。撤去工事の見積と、撤去後の活動の計画書を早めにそろえておくと、申請に進みやすくなります。
対象事業者
- 商店街振興組合・商店街振興組合連合会・商店街の事業協同組合、その他の法人化された商店街団体、規約等で代表者を定めた任意の商店街団体、構成員が一市町村内にとどまる商業者団体、または知事が認めるものであること
- 県内に存在し、県内で主に活動していること
- 構成員の過半数が県内の中小企業者であること（知事が認めるものを除く）
- 商業者団体の場合は、特定のエリアの活性化につながる取組を実施できる組織であること
- 暴力団・暴力団員に該当せず、代表者や役員に暴力団員がいないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 神奈川県内の商店街振興組合・商店街振興組合連合会・商店街の事業協同組合のほか、法人化された商店街団体、規約等で代表者を定めた任意の商店街団体、構成員が一市町村内にとどまる商業者団体などが対象です。県内で主に活動し、構成員の過半数が県内の中小企業者であることが条件です。
- 対象地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県 産業労働局 中小企業部 商業流通課 商業まちづくりグループ
申請の注意点
- 対象施設はアーチとアーケードに限られ、街路灯は対象外
- 補助対象経費は税抜金額で計算し、補助金額の千円未満の端数は切り捨てる
- 2/3以内の補助率が使えるのは、4月1日時点で正会員数が40以下の団体
- 予算額に達した時点で募集は終了する
- 提出は原則として電子メール（郵送は11月30日消印有効、持参は平日8時30分から17時15分まで）
- 様式は記載例を確かめてから作成する
申請の手順
募集要領の確認
募集要領と記載例で、対象経費と上限を確かめる
申請書類の作成
交付申請書（様式1-1・1-2・1-3）と、撤去後の集客力強化に向けた活動の計画書などを作る
申請
原則として電子メールで提出する（郵送・持参も可）
スケジュール
- 募集期間2026年4月3日（金）から11月30日（月）まで
- 郵送の期限2026年11月30日消印有効
- 募集の終了予算額に達した時点
必要書類
- 交付申請書（様式1-1、1-2、1-3）
- アーチ・アーケード撤去後の集客力強化に向けた活動に係る計画書（任意様式）
- 商店街リバイバル支援事業アンケート用紙（任意様式）
