神奈川県の事業者が使える制度を15件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
厚木市内の中小企業が、ロボットやIT・IoT、AIといった先端技術を導入するときに、かかった費用の1/2以内を補助する制度です。上限はIT導入事業が10万円、ロボット・IoT・AI導入事業が50万円で、補助対象経費が50万円以上になる投資が対象になります。
横須賀市内で事業を営む中小企業・個人事業主・小規模事業者が、生産性の向上につながる機械装置を新しく入れるときに、その費用の2分の1（小規模事業者は3分の2）、上限25万円まで市が補助する制度です。食器洗浄機や自動調理器、NC工作機械、自動精算機、フォークリフトなど、これまで人手や時間のかかっていた工程を改善する設備が対象になります。
厚木市内の中小企業者・小規模企業者が、生産性の向上や生産の拡大などを目的に導入した機械及び装置の費用を補助する制度です。補助率は中小企業者が1/2以内、小規模企業者が2/3以内で、上限は製造業200万円、製造業以外100万円です。
川崎市が市内中小企業の経営基盤・競争力強化を支援する制度。生産性向上支援ではデジタル技術の導入や生産性向上設備の導入が対象で、システム構築費・導入サポート費が補助対象経費に明示されている。リスキリング支援ではデジタル人材育成も対象。エントリーシート提出後に申請書を提出し先着・書類審査で交付先を決定する。
人手不足の小規模事業者が業務効率化のために行うデジタル技術活用（セルフオーダー・顧客管理・会計システム等の導入）に要する経費を補助する制度。上限50万円・補助率2/3。交付決定後は専門家派遣（3回まで）を無料で利用できる。令和8年度は4月15日から先着順で受付中。
神奈川県が、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消につながる設備の導入費用を補助する制度です。県内に事業所を持つ中小企業者等が対象で、一般枠・グループ化支援枠・創業者成長支援枠の3つから1つを選んで申請します。
横須賀市内で事業をしている中小企業者や個人事業主が、省エネにつながる設備や、生産性を上げるための機械装置を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。省エネ枠（上限50万円）と生産性向上枠（上限25万円）のどちらか一方を選んで申し込みます。
業務のデジタル化で仕事の効率を上げる、または省エネ設備の導入で環境負荷を減らす取り組みに対して、システムや設備の初期費用の一部を横浜市が補助します。対象は横浜市中央卸売市場本場の青果部・水産物部の仲卸業者と、南部物流エリアで店舗を借りて営む事業者、およびその協同組合です。
生産の拡大や新製品の開発・生産のために機械や装置を導入する費用の一部を、伊勢原市が補助する制度です。対象は、市内で1年以上続けて製造業を営んでいる中小企業者等で、総額160万円以上の機械及び装置を市内の自社工場内に設置した場合が対象になります。
平塚市内の事業者がIoTやAIを活用したシステムを導入し、仕事の進め方そのものを変える取り組みを支える補助金です。システムの設計・開発費、ソフトウェアやハードウェアの購入費、実証実験の費用、コンサルティング費用が対象になります。補助率は2分の1で上限200万円と、市区町村の制度としては規模が大きめです。受付は令和9年2月28日の当日消印有効までです。
国の業務改善助成金を使って賃金引上げにつながる設備投資等を行った事業者に、厚木市がその経費の一部を上乗せで補助する制度です。対象は、申請日に国の業務改善助成金の交付額の決定を受けていて、市内に事業所を持つ中小企業者です。
国の重点支援地方交付金を活用し、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新・設備導入経費を補助する制度。補助対象経費に機械装置・測定検査工具・器具備品・建物付属設備に加えソフトウェア等も含まれ、省力化・IT投資に活用できる。事前に産業支援機関で補助事業計画の確認が必要。
相模原市内で建設関連の事業を営む会社が、省人化や生産性向上につながる機器・システムを導入する費用を市が補助する制度です。令和8年4月1日時点で相模原市の競争入札参加資格者名簿に載っている事業者が対象で、補助率は最大90パーセント、上限は100万円です。
綾瀬市内の製造業が、生産性向上やデジタル化、新しい商品づくりのために機械やソフトウェアを導入するときの費用を、市が補助対象経費の3分の2以内で支援します。上限は取り組みの内容によって500万円と200万円の2段階で、市内で事業を営む中小企業者と、中小企業者3社以上で組織された団体が対象です。
鎌倉市内で事業を続けている中小企業が、特許や商標の取得、展示会への出展、事業継続計画の策定、人材育成、業務のデジタル化、広報・マーケティングにかかった費用の一部について、市から補助を受けられる制度です。6つの事業区分があり、区分ごとに補助率と上限額が決まっていて、同じ年度内に各事業1回ずつ申請できます。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
