省力化・自動化全国随時受付（予算の範囲内）

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。

補助上限額

上限230万円（賃金要件を満たした場合は最大325万円）。内訳は雇用管理制度80万円＋業務負担軽減機器等150万円

補助率

1/2（業務負担軽減機器等の対象経費に対して。賃金要件を満たすと62.5/100（3％以上または5％以上の賃上げ）または75/100（7％以上の賃上げ）。雇用管理制度の導入分は定額）

公募状況

随時受付（予算の範囲内）決まった締切なし（計画開始日の1か月前までに計画を提出）

公式サイトの記載を 2026.08.14 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

人が辞めていく状態をどうにかしたい事業主向けの助成金です。求職者や従業員にとって魅力ある職場をつくるために、新しく雇用管理制度を作るか、従業員の直接的な作業負担を軽くする機器・設備等（業務負担軽減機器等）を入れて、そのうえで離職率が下がったときに、取り組んだ内容に応じた額が支払われます。制度を入れたら終わりではなく、離職率が目標まで下がったかどうかで支給が決まる、いわゆる成果型のつくりです。

入口は2つあります。1つは雇用管理制度の導入で、賃金規定制度（賃金規定と賃金表の整備）、諸手当等制度（諸手当・退職金・賞与）、人事評価制度、職場活性化制度（メンター制度・従業員調査・1on1ミーティング）、健康づくり制度（人間ドック）の5つ。金額は定額で、賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度が各40万円、職場活性化制度と健康づくり制度が各20万円、複数入れても合計80万円までです。もう1つが雇用環境整備の措置で、こちらは業務負担軽減機器等の対象経費の1/2、上限150万円。両方を組み合わせると最大230万円、賃上げの賃金要件を満たした場合は最大325万円になります。

機器・設備の側は、対象になる範囲とならない範囲がはっきり分かれています。公式の具体例には、建築用ソフトウェアによる施工管理、油圧ショベル、洋菓子製造機器、容器洗浄機、フォークリフト、電動アシスト台車、POSシステム、ロボット掃除機、食器洗浄機、車いす昇降リフト、介護ソフトが挙がっていて、購入だけでなくリース契約・ライセンス契約も導入方法に含まれます。対象経費には本体価格のほか、設定費用、社員等への研修費用、設置・撤去等の費用も入ります。一方で、パソコン・タブレット端末・スマートフォンとその周辺機器は対象外と明記され、汎用事務機器やネットワーク環境整備の導入・更新も「通常の事業活動の維持のために用いられるもの」として外れます。空調や照明のような快適化を目的としたもの、自宅に置くテレワーク用通信機器も対象外です。パソコンを配って業務を効率化する、という形の投資は、この助成金では拾えないと考えたほうがよさそうです。なお1つの導入にかかる費用が10万円以上であること、見積書を二社分そろえることも条件になっています。

離職率の目標は省略できない部分です。計画を出す前1年間の離職率（計画時離職率）に対して、計画期間が終わってから12か月間の離職率（評価時離職率）を、雇用保険一般被保険者が10人以上の事業所なら1％ポイント以上下げること。1〜9人の事業所は現状維持、つまり計画時離職率を上回らないことが目標になります。計画時離職率から目標値を引いた値が0％を下回る場合や、新規創業などで計画時離職率が出せない場合は、評価時離職率を0％にすることが目標です。加えて評価時離職率が30％以下であることも必要で、離職率は機器を入れていない事業所も含めた事業主単位で計算します。

申請のタイミングも独特です。計画は、計画開始日からさかのぼって6か月前から1か月前の日までに提出します。計画を出すより前に費用の一部でも支払っていると「新たな導入」と認められないため、機器を先に買ってから相談する順番は取れません。計画期間は3か月以上1年以内。支給申請ができるのは、計画期間の末日の翌日から12か月経った評価時離職率算定期間が終わり、その翌日から2か月以内です。公式パンフレットの例では、2026年6月に計画を申請して、支給申請は2028年8月から9月。着手から申請までに2年ほどかかる制度だと見ておくのが現実的です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
賃金規定制度	40万円（賃金要件を満たすと50万円）	定額	賃金規定と賃金表をいずれも整備し、年齢・勤続年数・能力等と連動して賃金が上がる定期昇給の仕組みを導入する。中小企業事業主が対象
諸手当等制度	40万円（同50万円）	定額	諸手当制度、退職金制度または賞与制度を導入する。退職金は1か月分相当3,000円以上を6か月分、賞与は6か月分相当50,000円以上
人事評価制度	40万円（同50万円）	定額	生産性向上に資する人事評価制度を導入し、評価結果が賃金・諸手当・賞与に直接反映される仕組みにする。労働組合または労働者の過半数代表者との合意が必要
職場活性化制度	20万円（同25万円）	定額	メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）、1on1ミーティングのいずれかを新たに導入する。複数導入しても一律20万円
健康づくり制度	20万円（同25万円）	定額	希望する対象労働者に人間ドックを受診させる制度を導入する。費用の半額以上を事業主が負担すること
雇用管理制度の合計上限	80万円（同100万円）	定額	上の5つを複数導入した場合の合計上限
雇用環境整備（業務負担軽減機器等の導入）	150万円（賃金要件を満たすと187.5万円または225万円）	1/2以内（同62.5/100または75/100）	従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等を導入する。1つの導入にかかる費用が10万円以上であること
全体の合計上限	230万円（賃金要件を満たすと325万円）	—	雇用管理制度と業務負担軽減機器等を組み合わせた場合の上限

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

325万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（業務負担軽減機器等の対象経費に対して。賃金要件を満たすと62.5/100（3％以上または5％以上の賃上げ）または75/100（7％以上の賃上げ）。雇用管理制度の導入分は定額）

試算イメージ｜対象経費が ¥650万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥325万円 自己負担（払う）¥325万円

かかった経費のうち補助率（1/2（業務負担軽減機器等の対象経費に対して。賃金要件を満たすと62.5/100（3％以上または5％以上の賃上げ）または75/100（7％以上の賃上げ）。雇用管理制度の導入分は定額））の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限230万円（賃金要件を満たした場合は最大325万円）。内訳は雇用管理制度80万円＋業務負担軽減機器等150万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成条件つき

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具条件つき

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等（業務負担軽減機器等）の導入が対象。対象経費には購入価格のほか設定費用、設置・撤去等の費用が含まれる
ソフトウェア・クラウド：建築用ソフトウェアによる施工管理、介護ソフトによる介護記録作業、POSシステムによる在庫管理が具体例に挙がり、ライセンス契約による導入も対象。ただし汎用事務機器やネットワーク環境整備の導入・更新など「通常の事業活動の維持のために用いられるもの」は対象外
パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット端末、スマートフォンおよびその周辺機器は対象外と明記されている
研修・人材育成：対象経費に「社員等に対する研修費用」が含まれる。一方でメンター研修や1on1ミーティングの講習にかかる受講料・交通費等は、事業主が全額負担するものとされている
車両・運搬具：業務負担軽減に資する特種用途自動車以外の自動車は対象外。運搬作業の負担軽減としてフォークリフトや電動アシスト台車が具体例に挙がっている
店舗改装・内装工事：機器・設備等の設置・撤去等の費用は対象経費に含まれる。ただし助成の対象は機器・設備等の導入であり、建物や店舗そのものの改装は対象として挙げられていない
通信費・利用料：ネットワーク環境整備の導入・更新は「通常の事業活動の維持のために用いられるもの」として対象外。自宅など対象事業所以外に設置するテレワーク用通信機器等も対象外
原材料・試作：機器・設備等に使用する原材料は対象にならない
専門家への謝金・コンサル：外部メンターの謝金・委託料、従業員調査を外部機関に委託する費用などは事業主が全額負担するものとされ、雇用管理制度への助成は定額のため費用に応じて支払われるものではない
人件費：メンター研修や1on1ミーティングの講習の受講期間中に支払う賃金は、事業主が全額負担するものとされている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、従業員12人ほどの食品加工の会社を考えてみます。洗浄と運搬が手作業で、腰に負担がかかる工程があり、続けて人が辞めていく。ここで容器洗浄機と電動アシスト台車を入れて、あわせて資格手当を新設する、という組み立てができます。洗浄と運搬にかかっていた時間が短くなれば、残業を前提にしていた締めの作業が定時内に収まる。手当がつくことで、資格を取る動機も社内に残ります。

金額を試算してみます。機器の対象経費が120万円だとすると、助成は1/2で60万円。上限150万円の範囲に収まるので、そのまま60万円です。ここに諸手当等制度の40万円が加わって、合計100万円。機器の自己負担は120万円から60万円を引いた60万円という計算になります。対象労働者全員の毎月決まって支払われる賃金を、引き上げ前後の3か月分の比較で7％以上引き上げれば機器分の助成率が75/100まで上がりますが、そこまで踏み込むかは資金繰り次第でしょう。

ただし、この助成金は入金までが長いつくりです。計画を出すのが導入の1か月以上前、計画期間が最長1年、そこから離職率を測る12か月があって、ようやく支給申請。公式の例では計画申請から支給申請まで2年強かかっています。しかも支給の可否は離職率が目標まで下がったかどうかで決まるので、機器の購入資金は自社で先に用意しておくことになります。設備の資金繰りを助ける制度というより、人が定着する職場づくりに取り組む会社への後払いのご褒美、という位置づけで見ておくと判断しやすいかもしれません。

こんな会社におすすめ従業員の離職が続いていて手を打ちたい手作業の重い工程を機器で軽くしたい賃金表や手当、人事評価の仕組みを整えたい雇用保険に加入している従業員がいる2年がかりの取り組みでも資金を先に用意できる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

雇用保険の適用事業の事業主であること
雇用管理制度等整備計画を都道府県労働局長に提出し、認定を受けた事業主であること
計画の認定申請日から計画期間の末日までの間、同一の労働者を最低1名は適用対象労働者として継続して雇用していること
認定された計画に基づき、雇用管理制度または業務負担軽減機器等を新たに導入し、対象労働者の2分の1以上に対して実施・利用していること
導入した制度および機器等を、評価時離職率算定期間の末日まで運用または使用していること
離職率の低下目標を達成すること（雇用保険一般被保険者10人以上の事業所は1％ポイント以上低下、1〜9人の事業所は現状維持）
評価時離職率が30％以下であること
計画期間の初日の前日から6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、倒産や解雇などの離職理由で離職した者の数が、計画提出日の被保険者数の6％を超えていないこと（該当する被保険者が3人以下の場合を除く）
計画開始日の前日から6か月前から計画期間の末日までの間、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇等していないこと
過去に同じ雇用管理制度等区分を含む助成金を受給している場合、最後の支給決定日の翌日から3年が経過していること
計画開始日までに対象事業所ごとに雇用管理責任者を選任し、労働者に周知していること
賃金規定制度を導入する場合は中小企業事業主であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 雇用保険の適用事業の事業主で、雇用管理制度等整備計画を都道府県労働局長に提出し認定を受けた事業主。5つの雇用管理制度のうち、賃金規定制度は中小企業事業主が整備するものが対象です。
対象地域: 全国
実施機関: 厚生労働省（申請先は本社の所在地を管轄する都道府県労働局・ハローワーク）

申請前に知っておきたい注意点

計画を労働局・ハローワークに提出するより前に、導入しようとする制度や機器の費用の一部でも支払っていると「新たな導入」と認められません。機器を先に買ってしまうと使えなくなります
認定を受けた計画と異なる制度・機器を導入・実施した場合は、原則として支給対象になりません。変更が生じたら変更書の提出が必要です
パソコン、タブレット端末、スマートフォンとその周辺機器、汎用事務機器、ネットワーク環境整備の導入・更新は対象外です
空調設備や照明機器の交換など、不快感の軽減や快適化を目的としたものも対象外です
業務負担軽減機器等は、1つの導入にかかる費用が10万円以上である必要があります
計画申請時に、導入予定の機器等の見積書を二社分そろえる必要があります
リース契約・ライセンス契約による導入は、認定整備計画の初日から3年以上継続して契約する見込みがあることが必要です
賃金要件の加算は、対象労働者全員の毎月決まって支払われる賃金を引き上げ前後の3か月分で比較し、3％以上（この場合は別途一定の要件を満たす必要があります）または5％以上増えた場合に助成額の25％、業務負担軽減機器等を導入したうえで7％以上増えた場合に助成額の50％を加算する仕組みです。賃上げは実施日から計画期間の末日までの間に行う必要があります
離職率は機器等を導入していない事業所も含め、事業主単位（同一の事業主が設置する全ての雇用保険適用事業所）で計算します
計画書に記載した計画時離職率が労働局の計算と一致しないと、計画は認定されません。雇用保険の資格取得届・喪失届の出し忘れにも注意が必要です
同じ導入内容で他の助成金等を受けている場合は、原則としてこの助成金を受けられません。両方申請している場合はどちらか一方を選ぶことになります
この助成金は予算の範囲内で支給されるものです
事業主単位での申請で、支給決定までに時間がかかる場合があります。審査では機器・設備等の発注先企業に問い合わせが行われることもあります
計画の提出から支給申請までは2年ほどかかります。公式パンフレットの例では、2026年6月に計画を申請して支給申請が2028年8月から9月です
計画を複数同時に出すことはできません。既に計画を提出している場合、その支給決定日または不支給決定日の翌日までは新しい計画を出せません
支給申請書と添付書類の写しは、支給決定されたときから5年間保管する必要があります