令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
令和8年度自動点呼機器導入促進助成事業は、公益社団法人全日本トラック協会が実施する制度で、中小トラック運送事業者が業務前・業務後の自動点呼機器を導入する際の費用の一部を助成するものです。目的は、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消に役立てることです。
対象となるのは、各都道府県トラック協会の会員事業者のうち、中小企業基本法上の中小事業者（資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員数が300人以下の会社・個人）です。
助成の対象となる自動点呼機器は、国土交通省の認定を受けたもので、令和8年4月1日以降に契約または利用開始したものに限られます。助成額は導入費用（周辺機器、セットアップ費用、契約期間中のサービス利用料を含む）に対して1台あたり上限10万円で、当該年度内の申請台数は1事業者1台分が上限です。ただし、所属する協会の域内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する事業者は2台分（上限20万円）まで申請できます。
申請の受付は全日本トラック協会ではなく、各都道府県トラック協会が窓口となっています。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
上限10万円／台（1事業者1台分。Gマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円）
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：国土交通省の認定を受けた自動点呼機器の導入費用（周辺機器、セットアップ費用を含む）が対象で、上限10万円（Gマーク事業所を有する場合は2台分・上限20万円）です。
- 通信費・利用料：契約期間中のサービス利用料が導入費用に含まれ、助成対象となります（上限10万円の枠内）。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 各都道府県トラック協会の会員事業者であること
- 中小企業基本法上の中小事業者であること（資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員数が300人以下の会社・個人）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 各都道府県トラック協会の会員事業者のうち中小事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）
- 対象地域
- 全国
- 実施機関
- 公益社団法人 全日本トラック協会（申請窓口は各都道府県トラック協会）
申請前に知っておきたい注意点
- 助成対象となる自動点呼機器は、令和8年4月1日以降に契約もしくは利用開始したものに限られます。
- 申請の際は、国土交通省に届出をして受理された「自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の添付が必須です。
- 申請台数は当該年度内、各協会1事業者あたり1台分が上限です。Gマーク事業所を有する事業者は2台分（上限20万円）となります。
- 申請窓口は全日本トラック協会ではなく各都道府県トラック協会であり、受付期間は協会ごとに異なります。
- 助成対象となる機器は国土交通省の認定を受けたものに限られます。
申請の手順
助成対象者の確認
各都道府県トラック協会の会員事業者で、中小企業基本法上の中小事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）であることを確認する
機器の導入
国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を、令和8年4月1日以降に契約または利用開始する
届出書の準備
国土交通省に『自動点呼の実施にかかる届出書』を届出し、受理された写し（受付印があるもの）を用意する
申請
各都道府県トラック協会へ申請する（受付期間は協会ごとに異なる）
スケジュール
- 機器の導入国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を、令和8年4月1日以降に契約または利用開始します。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 国土交通省に届出をして受理された「自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）
よくある質問
助成の上限額はいくらですか？
1事業者1台分で上限10万円です。所属する協会の域内にGマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円まで助成対象となります。
いつ契約・利用開始した機器が対象になりますか？
令和8年4月1日以降に契約もしくは利用開始した自動点呼機器が対象です。
申請はどこに提出しますか？
全日本トラック協会ではなく、各都道府県トラック協会が申請窓口です。受付期間は協会ごとに異なります。
対象事業者の条件は何ですか？
各都道府県トラック協会の会員事業者で、資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下の中小事業者であることが条件です。
申請に必要な書類は何ですか？
国土交通省に届出をして受理された「自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の添付が必須です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
