DX・AI・省力化・業務効率化・生産性向上に使える制度を、全国47都道府県＋国の制度から編集部が収集。地域・カテゴリ・補助上限額で絞り込めます。リンクはすべて公式の一次情報です。
国の省力化投資補助金、またはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で額の確定を受けた事業者に、大分県が上乗せで補助する制度です。対象は大分県内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者等で、ロボットや機械、システムを入れたときの費用負担を、国の分と合わせて軽くできます。
神奈川県が、生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消につながる設備の導入費用を補助する制度です。県内に事業所を持つ中小企業者等が対象で、一般枠・グループ化支援枠・創業者成長支援枠の3つから1つを選んで申請します。
島根県内の製造業が生産ラインの省人化・自動化やシステム導入などに取り組む際の設備投資を支援する補助金です。最大3,000万円まで補助が受けられます。
熱海市内で宿泊業を営む事業者が、予約管理や勤怠管理などのシステム導入、受付や配膳のロボット導入、外部専門家への導入相談にかかった費用の1/4の補助を受けられる制度です。従業員宿舎の建て替えや居室の改修も同じ制度の中で対象になり、静岡県の要綱に定める補助対象者は県からも同額以内が別に補助されます。
エネルギーや物価の高騰で影響を受けた宮崎県内の製造業に向けて、省エネにつながる設備改修や生産ラインの自動化、新しい事業展開に向けた設備改善の費用を補助する制度です。補助率は1/2以内で上限1,500万円、補助対象経費の合計が500万円以上になる事業が対象になります。
愛知県内の介護事業所・施設が、介護ロボットや介護ソフトなどの介護テクノロジーを導入する費用を、補助率4/5で支援する制度です。介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者が対象で、1事業所あたり1,000万円を上限に申請できます。
国の重点支援地方交付金を活用し、市内中小企業の生産性向上に資する設備更新・設備導入経費を補助する制度。補助対象経費に機械装置・測定検査工具・器具備品・建物付属設備に加えソフトウェア等も含まれ、省力化・IT投資に活用できる。事前に産業支援機関で補助事業計画の確認が必要。
福岡県内の介護事業者が、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジーを導入する費用の5分の4を補助する制度です。対象は県内に所在する介護保険法上の介護サービスを実施する事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームで、見守り機器や介護ソフト、バックオフィスソフトの導入から、導入と一体で行う業務改善支援までが対象に挙げられています。
岡山市内の中小企業が、工場や店舗にIoT・AI・ロボットを本格導入して人手を減らしたり生産性を上げる取り組みを補助する制度です。機械装置やセンサー、ソフトウェア、情報システムの購入費、システム構築の委託費、クラウド利用料などが対象になります。費用の3分の1、上限750万円まで補助されます。事前に導入効果の検証を済ませていることが条件で、第2期の締切は令和8年8月31日です。
佐賀県が、建設業の現場でのデジタル化を後押しする制度です。ICT建設機械や後付けのICT機器、3次元測量機器、測量機器を積んだドローンの購入費が対象になります。かかった費用の3分の2、機器の種類に応じて最大600万円まで補助されます。追加募集は令和8年9月30日までですが、予算に達すると終了します。
ICT建設機械や3次元測量機器、3次元ソフトウェアを導入して、ICT活用工事・3次元点群測量・CIMに取り組める環境を整えるための費用を、補助対象経費の2分の1以内・1事業者あたり500万円まで補助します。対象は、栃木県内に本社を置く建設会社・測量会社・建設コンサルタント会社・地質調査会社で、栃木県建設工事等入札参加資格を有する事業者です。
みどり市内に事業所や工場を持つ中小企業者・小規模事業者・個人事業主が、生産性向上や新たな事業展開のために設備やシステムを導入するとき、その費用の3分の2を市が補助します。製造業に限った重点枠は上限500万円、農林業を除くすべての業種が使える一般枠は上限100万円です。
久留米市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内の中小企業・個人事業主が、その計画に沿って機械や器具備品などを導入するとき、経費の2分の1・最大500万円が補助されます。計画のなかで雇用者給与等支給額を1.5％以上増やす方針を従業員に表明していることが条件に入っています。
京都府内に拠点を置く中小企業者・スタートアップ企業が、AI技術を活用した製品・サービスの開発に取り組む費用を、補助対象経費の2分の1以内・1件あたり500万円まで補助します。京都府が用意する専門家チーム「京都府AIサポートチーム」の伴走支援を受けながら進めることが条件で、補助金と技術支援がセットになっているのが特徴です。申請受付は令和8年8月14日から9月25日午後5時必着まで。採択は3件程度が予定されています。
AIエージェント（指示にもとづいて自律的に作業を進めるソフト）を導入し、定例業務や情報収集・分析を効率化する費用の1/2以内、1件あたり最大500万円を浜松市が補助します。対象は市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を持つ中小事業者等で、導入する場所も浜松市内の施設等であることが条件です。
高崎市が生産性向上・高付加価値化のための機械設備のリース導入を助成する制度。『機械及び装置』『車両運搬具』のうち生産に直接関わるものが対象（PC・コピー機等の事務機器は対象外）。年間限度額500万円。事前申請は令和8年8月1日〜12月31日。
建設産業の担い手不足に対応するため、ICT建機・ICT機器の導入により施工効率化と就労環境改善を推進。現場のデジタル化・DXを加速する県補助制度。
荷物を出す側と運ぶ側が取り組む、パレット化や作業の標準化、デジタル化といった物流を効率化する取組の費用を補助する制度です。対象は荷主事業者と運送事業者で、自社だけで行う取組は単独枠、複数社が組んで行う取組は連携枠に分かれています。
和歌山市内で製造業や卸売業、倉庫業などを営む法人が、機械や器具備品を購入するときに、その費用の5％または10％（上限500万円）を市が補助する制度です。従業員の賃金を上げる方針を表明することが条件で、表明する引き上げ幅によって補助率が変わります。
生産性向上・省力化・自動化・販路拡大・人材確保などの取組経費を補助する鳥取県の制度。収益力強化型は200万〜500万円、大規模成長投資型は最大1,500万円。省力化設備やデジタル化システムの導入にも使え、最終締切は令和8年9月30日。
省力化や合理化のための設備を導入する札幌市内の中小企業に、対象経費の20%（上限500万円）を補助する制度です。事前に札幌市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが条件で、1基・1台160万円以上の機械装置やソフトウェアなどが対象になります。
浜松市内の事業所で、製造・梱包・仕分などの工程に産業用ロボットを導入する費用の2分の1、事業1件あたり500万円までを市が補助します。対象は市内に住所または事務所を有する中小企業者で、作業人数や労働時間を20パーセント以上減らすといった生産性向上の目標を立てて申請します。
綾瀬市内の製造業が、生産性向上やデジタル化、新しい商品づくりのために機械やソフトウェアを導入するときの費用を、市が補助対象経費の3分の2以内で支援します。上限は取り組みの内容によって500万円と200万円の2段階で、市内で事業を営む中小企業者と、中小企業者3社以上で組織された団体が対象です。
生産能力を広げる設備や、生産の合理化・省力化のための設備を入れた製造業の事業者に、その設備にかかる固定資産税額の9割にあたる奨励金を交付する制度です。大泉町の中で製造業を営み、町税を完納している事業者が対象になります。
能登地域の事業者が新しい商売にチャレンジするときの費用を石川県が補助する制度です。システム構築費や広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費などが対象になります。補助は小規模事業者なら3分の2、中小企業なら2分の1で、上限300万円。受付は令和8年11月30日までです。
大阪市内に事業所がある中小企業者等が、AIを中核にIoT等の先端技術を組み合わせた製品やシステムを導入して、現場の作業を自動化したり生産性を上げたりする費用を、2分の1・上限300万円まで補助します。機器の購入費やリース費だけでなく、設置・調整費、解析ソフトやクラウドの使用料まで対象です。令和8年9月30日まで随時募集の先着順で、予算の上限に達し次第、早期に終了します。採択予定は3件程度です。
今治市内の企業が、生成AIなどのデジタル技術を使って業務の人手を減らしたり効率を上げる取り組みを補助する制度です。システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費、製品・サービス開発費などが対象になります。本格的に導入するイノベーション推進枠は費用の2分の1で上限300万円、可能性を調べる段階の研究開発枠は3分の2で上限50万円です。研究開発枠の締切は令和8年10月30日です。
南房総市で起業したり、事業所を新しく設けたり、建物や設備に投資して事業を立て直したりするときの費用を、補助対象経費の30パーセント以内で支援する制度です。市内に本社・本店などを置く（または置こうとする）個人・法人が対象で、製造業や小売業、飲食サービス業など対象業種が決まっています。
人手不足を機械やシステムで補いたい会社向けに、南砺市が設備の導入費用を補助する制度です。製造ロボットや3Dプリンター、IoT機器といったハード面から、生産管理システムや予約管理システムといったソフト面まで幅広く対象になります。市内の業者に発注すれば補助率は2分の1、市外なら3分の1。先着順で、予算がなくなり次第終了します。
埼玉県内の中小企業が、キャッシュレス決済や会計ソフト、社内で情報を共有する仕組みなどを取り入れて、仕事の手間を減らす取り組みを応援する補助金です。ソフトや機器の購入費、導入の費用が対象になります。
熊本県内で宿泊施設を営む事業者が、受付・厨房・会計などの業務を省力化する機器やシステムを入れるときに、その費用の3/4以内・最大300万円を県が補助する制度です。対象は県内に宿泊施設を有する宿泊事業者で、常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者は対象から外れます。
燃料の使用を抑えたり、エネルギーを効率よく使って生産性を上げるための設備の導入に、上限300万円まで補助が出る制度です。富山県内に主たる事業所を持つ中小企業者・小規模企業者のほか、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、組合も対象になります。
生産工程などの高効率化・省力化・省エネルギー化に向けて設備を更新、または新しく導入する費用を、美郷町が補助率1/2以内・上限300万円まで補助します。対象は町内に事業所を置く中小企業者と小規模事業者で、設備の購入費のほか、設置や撤去・処分の工事費も対象経費に含まれます。
松江市内で製造業を営む中小企業者が、工作機械などを導入するときの費用の一部を補助する制度です。受注の拡大や生産の効率化をねらう「生産性向上支援事業」と、新しい事業分野の製品づくりに取り組む「新分野進出支援事業」の二本立てで、上限は200万円と300万円に分かれています。
職場環境の改善、従業員の負担軽減、人材確保に向けた発信の強化にかかる費用を、補助率2/3以内・上限300万円で支援する長崎県の制度です。県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用している中小企業・個人事業主が対象で、業種は問いません。
長浜市をフィールドに、デジタル技術を活用した実証実験に取り組む事業者へ、補助対象経費の2/3以内・1件あたり上限300万円を補助する制度です。市民サービスの利便性向上や地域課題の解決につながるプロジェクトを、公募型プロポーザル方式で選びます。
静岡市内に営業所や倉庫を持つ運送会社・倉庫業者と、市内の運送会社に継続して配送を任せている荷主が対象の補助金です。配車や運行管理のシステム、荷役を楽にする設備、研修の受講などにかかる費用の2分の1以内、最大300万円が補助されます。
高岡市内に事業所がある中小企業者が、機械装置や器具備品などの設備を取得したときに、その費用（税抜）の一部が補助されます。市の先端設備等導入計画の認定を受けていることが前提で、賃上げの表明と給与等の総額の増減に応じて補助率が1.5%から6%まで変わります。
大竹市内の中小事業者が、新しい商品をつくったり販路を広げたりする取り組みを補助する制度です。商品開発・改良は上限250万円、販路拡大は上限10万円（ホームページ作成の場合は25万円）、創業は上限60万円で、いずれも費用の2分の1が補助されます。対象経費は購入費、借上料、運搬費、委託費、広告宣伝費、改装費などです。受付は令和9年2月26日必着までです。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
ネット通販のサイトを新しく開いたり、すでに持っているサイトを作り替えたりする費用を、厚真町が補助する制度です。町内に住所または本社がある中小企業者が対象で、どんな作り方をするかによって上限30万円から250万円まで、三つの区分に分かれています。
足立区内で1年以上事業を続けている小規模な会社やお店が、経営改善の計画をつくり、その計画を実行するための設備・備品の購入や店舗の改修、工場の防音・防臭工事にかかる費用の補助を受けられます。見積書の合計額の半分以上を区内の事業者から調達する場合は経費の3分の2、上限250万円まで補助されます。
一宮市内で製造業や繊維産業を営む小規模企業者・中小企業者が、生産管理や受注管理のシステム導入、繊維産業の生産設備の移設、スタートアップ企業との実証実験にかかった費用の1/2の支援を受けられる制度です。区分ごとに上限100万円、システム導入を複数企業で申請する場合は上限200万円までとなっています。
新しい製品や技術の研究・開発、新しい分野への進出にかかる費用の一部を、山形市が補助する制度です。対象は山形市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者・小規模企業者・組合・共同団体などで、市内で開発活動を行うことが条件になっています。
賃上げに取り組む中小企業の生産性向上設備投資（POSレジ・システム導入、業務フロー見直し等）や労働環境改善を、補助率1/2・最大200万円で支援する栃木県の制度。令和8年度は5月18日〜12月21日で受付中（先着・予算上限あり）。
鳥取県と「ドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定」を結んだ県内の中小企業者等が、型式認証を取得したドローンを導入したり、無人航空機操縦者技能証明を取得したりする費用を補助する制度です。補助率は3分の1、上限はドローン導入で200万円、技能証明の取得で15万円となっています。
物価高騰の影響を受けている上野原市内の中小企業が、賃上げを表明したうえで生産性の向上につながる設備投資をした場合に、その導入額の一部が補助される制度です。先端設備等導入計画の認定を受けて市の導入促進基本計画で規定する設備を導入した事業者が対象で、導入額の1/4または1/2、上限200万円が交付されます。
エネルギー価格高止まり等の影響を受ける道内の中小・小規模事業者が、持続的な賃上げに踏み出せるよう経営改善の経費を支援する補助金。対象経費に「設備投資（デジタル技術の導入含む）」が明記され、業務効率化・生産性向上のためのシステムやITツール導入にも活用できる。上限は枠により200万円または300万円、補助率1/2または3/4。
厚木市内の中小企業者・小規模企業者が、生産性の向上や生産の拡大などを目的に導入した機械及び装置の費用を補助する制度です。補助率は中小企業者が1/2以内、小規模企業者が2/3以内で、上限は製造業200万円、製造業以外100万円です。
事業承継をきっかけに行う設備の導入や、老朽化した設備の入れ替えにかかる費用の2分の1を、江東区が補助する制度です。区内に本店と事業所があり、5年以内に事業承継を予定している、または承継後5年を経過していない中小企業者が対象になります。
デジタルのツールやシステム、デジタル機能を持つ設備・機器を入れて業務の効率を上げる取り組みに、費用の一部が補助されます。対象は、仙台市内に本店や主たる事務所がある従業員1名以上の中小企業者等、または仙台市内で事業を行う従業員1名以上の個人事業者です。
生産性向上を目的に産業用ロボット等の先端設備を導入する前段階の「実現可能性調査」や「導入検証」の費用を支援する令和8年度新設の補助金。人件費・専門家謝金・調査費・システム検証費・旅費などが対象。中小企業は補助率3分の2、上限200万円。省力化・生産性向上に取り組む製造業向け。
北上市内の中小企業が生産性向上のために取り組む事業へ、補助対象経費の1/2以内を補助する制度です。新需要獲得・脱炭素推進・人材育成・DX/現場改善の4事業は製造業などのものづくり中小企業者が対象で、国の補助金に上乗せする省力化推進事業は業種を問わず中小企業者が使えます。
浜松市内の事業所に搬送ロボットや配膳ロボットなどのサービスロボットを導入する費用を、対象経費の2分の1以内・1件あたり200万円を上限に補助する制度です。対象は市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を持つ中小企業者で、省人化によって生産性を高める取り組みが補助の対象になります。
運送会社・倉庫業者・荷主が、予約受付や配車のシステム導入、荷役機器の購入、休憩室やトイレの整備などに取り組むとき、その費用の3分の2以内（上限200万円）を佐賀県が補助します。対象は佐賀県内に本社・本店を持つ中小・小規模企業者等で、令和8年度の二次募集を8月10日から9月14日まで受け付けています。
新商品や新しいサービスの開発、技術の研究開発、または承認を受けた経営革新計画に基づく取組にかかる費用の3分の2を、倉敷市が補助します。対象は倉敷市内に事業所を置く中小企業者で、商工会議所・商工会・金融機関のいずれかの支援を受けながら進めることが前提です。
加西市内の中小企業が、業務のデジタル化に取り組むときの経費を補助する制度です。在庫管理やECサイト、請求書のWeb化、検品の自動化など、市が挙げる活用事例は幅広く、補助対象経費の3分の1（特例の認定があれば2分の1）、上限200万円が補助されます。
荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、販売や接客の現場に直接必要な設備・備品・ITツールの導入や、チラシ・ホームページ・インターネット広告といったマーケティング活動にかかる費用の補助を受けられる制度です。通常の補助率は4分の1・上限100万円で、賃上げ要件を満たすと2分の1・上限200万円、区のデジタル化支援事業を受講した場合は補助率2分の1・上限200万円の特例が使えます。
労働生産性を上げるための設備を導入する費用の2分の1以内を、宇治市が補助する制度です。宇治市長から「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内の中小事業者が対象で、機械装置やソフトウェアなどが補助の対象になります。
尼崎市内の中小企業が、人手のかかる作業を減らしたり生産性を上げたりする設備を導入するときの費用を補助する制度です。製造ロボットやIoT機器、既存機械のデジタル化改修、生産管理システムなどのソフトウェアが対象になります。費用の3分の2、製造業なら最大200万円、それ以外の業種は最大100万円まで補助されます。現在は通常枠の第2回募集期間中で、2026年8月31日が締切です。
産業用ロボットや工作機械、自動搬送装置、自動調理機器といった設備を入れて、手作業の工程を減らす費用を補助率2/3・上限200万円で補助する制度です。尾張旭市内に事業所がある小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者が対象になります。
平塚市内の事業者がIoTやAIを活用したシステムを導入し、仕事の進め方そのものを変える取り組みを支える補助金です。システムの設計・開発費、ソフトウェアやハードウェアの購入費、実証実験の費用、コンサルティング費用が対象になります。補助率は2分の1で上限200万円と、市区町村の制度としては規模が大きめです。受付は令和9年2月28日の当日消印有効までです。
区内の中小企業が、データとデジタル技術を使って生産性を上げたり、新しいサービスやビジネスの形をつくったりする取り組みに、費用の3分の2以内・上限200万円を助成する制度です。対象は江戸川区内に本店または主たる事務所があり、区のDX応援隊の伴走支援を1回以上受けたことがある中小企業者等で、SDGsの達成に資する取り組みと認められた場合は助成率が5分の4以内に上がります。
国の「中小企業デジタル化・AI導入補助金」や「中小企業省力化投資補助金」に採択された会社が、工場のスマート化に向けた設備投資をするときに、燕市が上乗せで補助してくれる制度です。補助は経費の2分の1以内で、上限200万円。受付は令和8年12月25日までですが、予算がなくなり次第終了します。
３次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型ＴＳ、施工管理用携帯端末アプリの３点を揃えて導入する費用を、補助対象経費の1/2以内・1者あたり200万円まで支援する制度です。対象は、福井県競争入札参加資格者として土木一式・舗装・法面処理のいずれかに登録し、福井県内に主たる営業所を持つ事業者に限られます。
福島県内の中小企業が、専門家の無料アドバイスを受けながら仕事のムダを減らす計画を立て、そのための機械やソフトの費用を補助してもらえる制度です。費用の3分の2まで支えてもらえます。
西宮市内の中小企業や個人事業主が、作業の手間を減らしたり生産性を上げたりする設備を入れるときに使える補助金です。かかった費用の3分の2が補助され、製造業なら最大200万円、製造業以外なら最大100万円まで出ます。対象となるのは30万円以上の設備です。受付は2026年12月15日までですが、予算がなくなった時点で締め切られます。
宿泊施設や観光の現場に、自動チェックイン機や予約管理システムといった設備・備品を入れる費用の2分の1以内、200万円までを補助する制度です。対象は道内で旅館・ホテル・簡易宿泊所を営む宿泊事業者と、道内に拠点を持つ観光協会・観光DMO・観光関連事業者です。
長崎市が、物価高のなかで生産性向上や業務効率化に取り組む市内企業を支援する制度です。機械設備等の導入費のほか、研究費、委託費、受講料などが対象になります。賃上げを行う場合はかかった費用の3分の2が補助され、中小企業枠なら上限200万〜300万円です。締切は令和8年9月30日ですが、予算がなくなり次第終了します。
就業規則の見直し、休憩室やトイレなどの職場設備の整備、労務管理用ソフトの導入、外部専門家への相談にかかる費用を、徳島県が補助する制度です。県内に事業所があり、常時使用する従業員を1人以上雇っている中小企業者や個人事業主が対象になります。
生産性を上げるための設備投資や従業員の教育訓練に取り組み、事業場内最低賃金を引き上げた事業場に、大分県が奨励金を支給します。国（厚生労働省）の業務改善助成金の交付額確定通知を受けた事業者が対象で、申請手続きを社会保険労務士などに頼んだ場合の報酬も支給の対象になります。
岡山市内の中小企業が、AIやロボットを本格導入する前に「うちの現場で本当に使えるか」を小さく試すための費用を補助する制度です。いきなり大金を使う前に確かめられます。
島根県内の中小企業がデジタル技術やサイバーセキュリティ対策を導入する費用を補助する制度。ハード・ソフト合わせて上限150万円で、補助率はハード1/3・ソフト1/2。年度内に複数回の公募があり、最終締切は令和8年10月16日。
千葉県内に事業所を持つ中小企業などが、人材紹介会社の紹介でデジタル人材を正規雇用したときに、その紹介手数料の2分の1（上限150万円）を県が補助する制度です。県の「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援を受けた採用で、目的がデジタル技術を活用した経営課題の解決であることが条件になります。
伊万里市が指定する対象区域内の空き店舗等を購入または賃借して新しく店を出すとき、改装費または備品購入費の3分の2以内を補助する制度です。対象は週4日以上営業する店舗を出す個人・団体・法人で、県外から移住して開業する場合は改装費の上限が150万円まで上がります。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
従業員の賃上げに取り組む西海市内の中小企業者が、施設の改修や設備の導入にかかる費用の一部について補助を受けられる制度です。補助率は補助対象経費の1/2以内、上限は150万円で、申請には西海市商工会の支援を受けて作成した事業計画書と収支予算書が必要になります。
足立区内の中小企業が生産性を上げるためにITやIoTを導入する費用を助ける補助金です。ソフトウェアの購入やシステムの導入・構築、コンサルティング費用のほか、IoT活用では機械装置の購入費も対象になります。補助率は3分の2で、IT活用なら最大75万円、IoT活用なら最大150万円まで。申請の受付は令和9年2月12日までで、交付決定より前に支払った費用は対象外になる点に注意が必要です。
事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った中小企業・小規模事業者等を対象に、茨城県が上乗せで支援する制度です。国の業務改善助成金を使ったうえで残った自己負担分の1/2（最大100万円）が助成されます。
魚沼市内の商業者が2者以上で連携したグループ、または商業者団体が所有・管理する施設を新しくしたり、良くしたりするときの費用を補助する制度です。対象はアーケード、街路灯、カラー舗装、共同駐車場、案内看板で、補助率は補助対象経費の4分の1以内、上限は連携する事業者数に応じて40万円から100万円です。
魚沼市内で一般消費者向けに商品を売ったりサービスを提供したりしている中小企業者が、販売力・集客力を高める取り組みに使える補助金です。webサイトや商品パッケージのリニューアル、新商品・新サービスの広告宣伝などが対象で、単独申請なら上限20万円、複数の事業者が連携した場合や商業者団体なら最大100万円まで受けられます。
秋田県内で1年以上続けている中小企業が、ソフトやアプリを取り入れて日々の仕事をラクにする取り組みを応援する補助金です。会計・給与計算・顧客管理・売上管理のソフト、社内チャット、パソコン作業を自動でこなす仕組みなど、幅広く使えます。
中東情勢の影響で売上が減ったいわき市内の事業者が、販路開拓や生産性向上、石油に代わる素材の活用、環境対応や業務のデジタル化といった新しい分野への展開に取り組むための費用を支援する制度です。対象は市内に本店または事業所がある中小企業者・医療法人・社会福祉法人で、売上高または売上総利益が前年同期比20％以上減っていることが条件になります。
中東情勢の悪化などにともなう原材料価格・エネルギー価格の上昇や、原材料が入りにくい状況の影響を受けた上越市内の事業者が、代替原材料への切替え・調達方法の見直し・生産体制の転換に取り組む費用を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は100万円で、市内に主たる事務所・事業所を持つ中小企業者のほか、農林水産事業者、学校法人・社会福祉法人も対象に含まれます。
物価高騰対策として国の交付金を活用し、出雲市内の中小企業のデジタル化・省力化を支援する制度。ソフト・システム導入の電子化支援(上限50万円)と、業務用デジタル製品導入の省力化支援(上限100万円)の2本立て。補助率1/2、締切は令和8年10月30日。
宇部市内の中小企業が業務のデジタル化に取り組むときの費用を補助する制度です。設備やソフトウェア・システムの導入費、外注費、コンサルティング費、クラウドの利用料などが対象になります。費用の3分の2、上限100万円まで（下限30万円）が補助されます。申請は月ごとの締切制で、最終締切は令和8年8月31日です。
川崎市が市内中小企業の経営基盤・競争力強化を支援する制度。生産性向上支援ではデジタル技術の導入や生産性向上設備の導入が対象で、システム構築費・導入サポート費が補助対象経費に明示されている。リスキリング支援ではデジタル人材育成も対象。エントリーシート提出後に申請書を提出し先着・書類審査で交付先を決定する。
太田市が市内中小企業のDXを支援する制度。省力化機器や勤怠管理システム等のシステム導入費用の2分の1（上限100万円）を補助する。建設業・製造業・運輸業などが対象で個人事業主は対象外。募集は延長され令和8年12月28日まで（予算上限に達し次第終了）。
飯豊町が、町内に本社を置く中小企業の人材確保・人材育成と、お店や事業所の機能強化を後押しする補助金です。キャッシュレス決済やネット販売システムの導入といったデジタル化の費用も対象に入っていて、令和8年度は第2次募集として8月3日から8月31日まで申請を受け付けています。
業務のデジタル化で仕事の効率を上げる、または省エネ設備の導入で環境負荷を減らす取り組みに対して、システムや設備の初期費用の一部を横浜市が補助します。対象は横浜市中央卸売市場本場の青果部・水産物部の仲卸業者と、南部物流エリアで店舗を借りて営む事業者、およびその協同組合です。
事業承継をきっかけに、新しい商品・サービスをつくったり、生産性を上げるための設備を入れたりする費用の2分の1（上限100万円）を、佐賀県が補助します。対象は県内の中小企業で、今後5年以内をめどに事業承継を予定している会社、または過去3年以内に事業承継を終えた会社です。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
国（厚生労働省）の業務改善助成金を受けた事業者に、和歌山県が自己負担分の一部を上乗せで助成する制度です。令和7年度に和歌山労働局へ業務改善助成金を申請し、交付額確定の通知を受けた、県内に事業場のある事業者が対象になります。
大館市内の中小事業者の業務デジタル化を支援する市独自の補助金。対象経費はソフトウェア・クラウドシステムの購入費/利用料、専門家指導費、大規模工場向け通信機器費。コンサル指導ありで補助率3/4・上限150万円、1,000㎡以上工場の通信機器導入は上限300万円。令和8年度は事業承認申請10月30日まで受付。
業務のデジタル化で経費を減らしたり、作業を効率よくしたりする取り組みに、かかった費用の2分の1（上限100万円）が補助されます。対象は、安来市内に本社または主たる事業所を置く中小企業者と個人事業主です。
宮津市が、人手不足への対策や労働環境の改善に取り組む市内事業者を支援する補助金です。求人情報の掲載料や採用サイトの開設・改修、人材紹介の手数料のほか、従業員の社宅や社員寮の建築・購入・借上げにかかる費用を、補助対象経費（消費税を除いた額）の2分の1以内で補助します。
文京区内で先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、機械や検査工具、ソフトウェアなどの先端設備を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。通常枠は補助率3分の2で上限50万円、従業員へ3％以上の賃上げを表明した場合の賃上げ枠は補助率5分の4で上限100万円となっています。
新発田市内の中小企業者・個人事業主が、市の認定を受けた先端設備等導入計画にもとづいて設備を導入したとき、その設備にかかる固定資産税の相当額を補助する制度です。計画で表明した賃上げ率によって補助の内容が変わり、上限は100万円です。
人手不足や生産性向上等の課題を抱える市内中小企業が、AI等のデジタル技術を持つスタートアップ・デジタルソリューション企業と連携して課題解決を図る取組を支援する制度。連携先への委託・外注費、外部専門家への謝金、サービスのリース・レンタル費等が対象。補助率1/2、上限100万円。
村上市が、市内での新たな創業や製品の販路開拓、サービスの需要拡大につながる取り組みを支援する補助金です。ホームページの開設・改良やモール型ECサイトへの出店にかかる初期費用、商談会への参加、機械設備の導入などが対象で、市内の農林漁業者・中小企業者、これから創業する人、市内の商店街団体などが申し込めます。
自社が持っている技術を活かして新しい製品を開発するとき、その費用の半分（上限100万円）を東海村が補助する制度です。対象は村内に事業所または事務所がある中小企業者で、申請前に中小企業診断士の相談窓口を通すことが必須になっています。
エネルギー価格などの物価高騰で経営が厳しくなった栗原市内の事業者が、販路の開拓・生産性の向上・新しい商品やサービスの展開のために新しく行う取り組みを支援する制度です。市内に主たる事業所があり、直近の決算期の売上高営業利益率が前の決算期より減っている中小企業・個人事業主が対象で、対象経費の3分の2以内・上限100万円が後払いで支給されます。
物価高の影響を受けている北九州市内の中小企業が、業務の効率化や高収益化に取り組む際の費用を助成する制度です。設備の導入や新商品・新サービスの開発、売上拡大の取り組みなどが対象になります。かかった費用の半分、上限100万円まで助成されます。受付は令和8年12月4日までですが、予算に達すると早めに終わります。
宿泊税の導入にともなって必要になる予約管理・清算システムの改修や新規構築の費用を、白浜町が補助する制度です。対象は、宿泊税の特別徴収義務者としての申告を提出した、または提出する予定の宿泊事業者で、1施設あたり上限100万円、50万円までの部分は全額が補助されます。
相模原市内で建設関連の事業を営む会社が、省人化や生産性向上につながる機器・システムを導入する費用を市が補助する制度です。令和8年4月1日時点で相模原市の競争入札参加資格者名簿に載っている事業者が対象で、補助率は最大90パーセント、上限は100万円です。
業務の効率化につながる設備の導入や、ITツール・AIを使った業務のデジタル化にかかる費用の2分の1を、秋田市が補助します。市内で1年以上事業を続け、従業員を1人以上雇っていて、令和7年9月10日以降に1時間あたりの賃金を80円以上引き上げた中小企業者・個人事業者が対象です。
綾部市内に工場を持つ製造業が、生産設備の導入や展示会への出展、試験機器の利用、設備のリース、工場の災害復旧にかかった費用の一部を補助してもらえる制度です。5つの事業に分かれていて、使いたい内容ごとに申請します。
荒川区内で1年以上事業を営む製造業等の中小企業者が、設備の導入やシステムの構築にかかった費用の2分の1（賃上げ要件に該当する場合は3分の2）の補助を受けられる制度です。生産性向上、ダイバーシティ、DX推進、職場安全、BCPの5つのメニューがあり、DX推進補助は税抜5万円の投資から対象になります。
国の中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）への郡山市独自の上乗せ補助。IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化製品の導入経費に対し、国補助に加えて1事業者あたり上限100万円（1/4）を市が補助する。国補助の交付確定通知を受けた市内中小企業が対象、締切は令和9年3月31日。
郡山市内の中小製造業を対象に、アドバイザー派遣による伴走支援を受けた上で、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した生産性向上・業務効率化・見える化・自動化の取組に要する経費を補助する。上限100万円・補助率1/2、募集は5社枠。アドバイザー派遣を前提とする点に注意。
倉敷市内の中小企業者が、金融機関の伴走支援を受けながら行う設備やソフトウェアの導入などを支援する制度です。デジタル化推進、海外販路開拓、事業承継、事業継続計画（BCP）推進の4つが対象で、補助率は3分の2、上限は事業に応じて100万円または50万円です。
人手のかかる作業を減らす機械やシステムの導入と、エネルギー使用量を減らす設備の導入に、かかった費用の3分の2（上限100万円）を長崎市が補助する制度です。長崎市内に事業所があり、3年以上続けて事業をしている中小事業者・個人事業主が対象です。
長崎県が、すでにデジタル化に取り組んだ県内企業の次の一歩としてAI活用を後押しする制度です。社員がAI講座を受講したり資格を取ったりする費用と、AIを組み込んだツールやIT機器の導入費が対象になります。かかった費用の3分の2、上限100万円まで補助されます。1社1回のみの申請で、締切は令和8年8月31日（当日消印有効）です。
養老町内の中小企業者が、販路開拓や働きやすい環境の整備、新分野への展開、空き店舗の活用、事業承継といった新しい取り組みを行うときに、その経費の1/2以内を補助する制度です。機械装置の購入から広報物の作成、展示会への出展、空き店舗の改装まで、経費の区分ごとに上限額が決められています。
堺市内の中小企業が、仕事を楽にする機械やソフト、クラウド利用料、導入の相談費用を出してもらえる制度です（最大100万円）。AIやロボット、パソコン作業の自動化ツールなどが対象です。
物価高騰の影響を受けている中小事業者等が賃金を引き上げるための環境づくりとして、省エネ設備や業務システムなどの設備投資にかかる経費の2/3以内（上限80万円）を補助する福山市の制度です。福山市内に本社または事業所があり、「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請している中小事業者等が対象になります。
松江市内の製造業が、受注や生産、事務の仕事をデジタル化するためのソフトウェアやIoTデバイスを導入するとき、その費用の一部を市が補助する制度です。市内に本社か製造拠点があり、製造業を主たる事業とする中小企業者が対象で、製造現場向けは上限80万円、製造工程に関わらない業務の省力化は上限20万円が用意されています。
収益力向上のため競争力強化を図る事業を支援。先進的な設備導入による生産性向上、販路開拓、新規顧客獲得等が対象で、設備購入・リース、専門家謝金、外注費等が対象経費。補助率1/3、上限80万円。制度名にDXは無いが先進設備導入による生産性向上が対象に含まれる。
デジタル技術を使って作業を自動化・無人化する機器を導入するとき、その費用の3分の2（上限80万円）を江東区が補助します。対象は、区内に本店と事業所があり、区内で1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者です。
業務のデジタル化を進めるためのソフトウェアやクラウドのサービスを導入する費用を、2分の1・上限75万円まで補助する山口県の制度です。県内に事業所を持つ中小企業者（農業・林業・漁業を除く業種）が対象で、買い切り型とサブスクリプション型のどちらでも申請できます。
新潟県上越市が、新しい商品やサービスの開発、業務のデジタル化、設備投資、働き方改革、専門家の伴走支援といった取り組みにかかる費用を補助する制度です。市内に主たる事務所・事業所（本社）があり、市税の滞納がない中小企業者等が対象で、通常枠は補助対象経費の2分の1（上限50万円）、賃上げを行う特別枠は3分の2（上限75万円）が補助されます。
西海市内で商工業を営む中小企業者と創業者が、事業規模の拡大や生産性の向上、業務の効率化、店舗の魅力向上のために設備を入れたり施設を改修したりする費用を補助する制度です。補助対象経費の2分の1以内で上限50万円、松島・江島・平島に本店または主たる事業所がある事業者は4分の3以内で上限75万円となっています。
国の業務改善助成金を使って賃金引上げにつながる設備投資等を行った事業者に、厚木市がその経費の一部を上乗せで補助する制度です。対象は、申請日に国の業務改善助成金の交付額の決定を受けていて、市内に事業所を持つ中小企業者です。
茅野市内の製造業などの中小企業が、現場で働く人の負担を減らす設備や、生産性を高める設備を買うときに、購入費の一部を市が補助します。DX（業務のデジタル化）やGX（脱炭素の取り組み）について専門家の指導を受ける費用も、別の枠で対象になります。
国の「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業者に、いわき市が自己負担額の一部を上乗せで補助する制度です。市内に本社または事業所を置く法人・個人が対象で、上限は50万円です。
安城市が、市内の中小企業が行う人材育成、人材確保、展示会出展、特許申請、依頼試験、販売促進、現場改善の相談、BCP策定、新事業への転換にかかる経費の一部を補助する制度です。対象は、法人なら市内に本社、個人なら市内に住所または主たる事業所がある中小企業者で、市税を滞納していない事業者になります。
立川市内の中小企業などが、デジタル技術を使って業務の効率化や生産性向上に取り組むときの費用を、4分の3・上限50万円まで補助する制度です。バックオフィス業務のクラウド化、顧客管理のシステム化、入力作業の自動化、飲食店のモバイルオーダーやキャッシュレス決済といった取り組みが活用事例として挙げられています。
福井県内の小さな会社が、はじめてITツールを入れるときの費用を軽くする補助金です。県が用意したリストから選んで導入するので、迷わず始められます。
舞鶴市内の事業所で、業務の効率化や生産性の向上のためにデジタルツールを導入する費用の2分の1以内、最大50万円を市が補助します。対象は舞鶴市内に事業所を有する中小企業者で、AIやIoT、パソコン作業の自動化（RPA）、クラウドのサービスの利用などが対象事業の例として挙げられています。
国や県の助成金を使って賃上げ・生産性向上に取り組んだ事業者に、日田市が自己負担の一部を上乗せで補助します。対象は日田市内に主たる事業所があり、従業員を雇用している中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）です。
事業のために新しく取得した家屋（建物）や機械などの償却資産について、固定資産税の課税標準額・取得価額の1%を補助する制度です。稲沢市に届出のある中小法人と個人事業主が対象で、1点あたり100万円以上の取得であることが条件になります。
デジタルツールやシステムを入れて業務の手間を減らしたい事業者に、専門家の伴走支援（コンサルティング）と導入費用の一部補助を組み合わせて出す仙台市の制度です。対象は、従業員が1名以上いて仙台市内に本店や事業の拠点がある中小企業・個人事業者で、補助は上限50万円、補助率は1/2（賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3）です。
国の「IT導入補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」の交付決定を受けた仙台市内の事業者に、仙台市が最大50万円を上乗せして支給する制度です。国の補助金を受けたあとに残る自己負担額に応じて金額が決まるため、手元から出ていくお金を小さくできます。
能登半島地震で直接被害を受けた富山県内の小規模事業者が、国の小規模事業者持続化補助金に採択された場合に、県が上乗せで補助してくれる制度です。補助の対象経費は国の持続化補助金に準じるため、機械装置やウェブサイト関連の費用なども含まれます。上限は50万円で、令和8年9月30日までに郵送で申請します。
国のものづくり補助金・デジタル化AI導入補助金・省力化投資補助金などの交付を受けた川口市内の中小企業に、市が上乗せで補助する制度。AI・ロボットによる自動化システム、経理などバックオフィス効率化システム、EC・キャッシュレス等の非接触商取引システムの導入が対象。上限50万円。令和8年度は2026年5月1日から2027年2月26日まで受付中。
人手不足の小規模事業者が業務効率化のために行うデジタル技術活用（セルフオーダー・顧客管理・会計システム等の導入）に要する経費を補助する制度。上限50万円・補助率2/3。交付決定後は専門家派遣（3回まで）を無料で利用できる。令和8年度は4月15日から先着順で受付中。
横須賀市内で事業をしている中小企業者や個人事業主が、省エネにつながる設備や、生産性を上げるための機械装置を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。省エネ枠（上限50万円）と生産性向上枠（上限25万円）のどちらか一方を選んで申し込みます。
佐賀市内の小さな会社が、パソコンのツールやシステムを入れて仕事の手間を減らすのを、費用の半分まで（上限50万円）補助します。備品代や利用料、外注費などが対象です。
生成AIやRPA（パソコン作業の自動化）などを入れて業務を効率化する費用に、対象経費の2分の1・上限50万円が出ます。対象は寒河江市内に本店または生産拠点を持つ中小企業者等で、AI活用のほかに新商品開発、ECサイトやホームページの改良、共同イベントなど計5つの事業区分が用意されています。
鹿児島市が、市内の中小企業や個人事業主のICTツール導入を支援する制度です。業務用ソフトの購入費やクラウドサービスの利用料（最大2年分）、導入にかかる設定費用、パソコンなどのハードウェア購入費が対象です。かかった費用の半分、上限50万円まで補助されます。申請は年2回に分かれ、第2次は令和8年12月25日までです。
花巻市内の中小企業や個人事業主が、人手不足を減らす設備・ソフトウェアの導入、展示会への出展、社員の研修、共同研究開発などに取り組むときに、かかった費用の2分の1以内を市が補助します。8つの事業メニューから選ぶ形で、上限は15万円から50万円まで、メニューごとに決まっています。
生産の拡大や新製品の開発・生産のために機械や装置を導入する費用の一部を、伊勢原市が補助する制度です。対象は、市内で1年以上続けて製造業を営んでいる中小企業者等で、総額160万円以上の機械及び装置を市内の自社工場内に設置した場合が対象になります。
収益力を高めるための設備やシステムの導入、新しい分野への挑戦にかかる費用を、加茂市が補助対象経費の2分の1以内（1枠あたり上限50万円）で補助する制度です。市内に主たる事務所または事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）が対象になります。
国（福岡労働局）の業務改善助成金を受けて賃上げと業務改善の設備投資を行った北九州市内の事業場に、市が補助対象経費の最大2/10を上乗せする制度です。あわせて、事業場内の最低賃金を70円以上引き上げた事業者には、10万円×引き上げる労働者数（1事業者あたり上限50万円）の奨励金が令和8年度から新設されています。
在庫管理や顧客管理などのシステム導入、ホームページやECサイトの制作にかかる費用を、南房総市が3分の2以内・最大50万円まで補助する制度です。対象は市内に住所または本社・本店・支店を持つ中小企業等で、市が主催する南房総市・館山市内事業者デジタル化支援事業のセミナーと経営診断を受けていることが条件になります。
唐津市が、市内の中小企業者等の経営力向上、組合などの活動強化、市内での新規創業や空き店舗の活用を後押しする補助金です。業務のデジタル化（DX）で生産性を上げる取り組みは経営力強化分のDX枠にあたり、補助対象経費の2分の1、上限50万円まで補助されます。
業務にデジタルの仕組みを取り入れたい墨田区内の中小企業向けの補助金です。ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、必要なハードウェアの購入費、導入を手伝ってもらうサービスの費用や運用保守費まで対象になります。補助率が4分の3と高く、最大50万円まで受け取れます。受付は令和8年11月30日の17時必着ですが、予算に達した時点で締め切られます。
新事業や販路開拓、設備やデジタル技術による自動化・省力化、人材不足やインバウンド対応にかかる経費の一部を宗像市が補助する制度です。宗像市内に事業所または店舗があり、事業開始から1年を経過した中小企業者と特定非営利活動法人が対象になります。
永平寺町内の小規模事業者が、受発注システムやキャッシュレスシステムなどのデジタルのしくみを入れたり、LED照明や高効率エアコンなどの省エネ設備に入れ替えたりする費用の一部を町が補助します。対象は中小企業基本法でいう小規模事業者で、法人は町内に事業所、個人事業主は事業主と事業所の住所が町内にあることが条件です。
人が行っている業務を代わりに担う機器やソフトウェアを導入するとき、その費用の半分（税抜）を山口市が補助します。山口市内の事務所・店舗で1年以上事業を続けている中小企業者のほか、医療法人・社会福祉法人・中小企業団体・NPO法人も対象です。
業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入費用を、新発田市が一部負担する制度です。市内に本社または本社機能を備えた事務所等を持つ中小企業と個人事業主が対象で、キャッシュレス決済端末の導入にも使えます。
志摩市が、市内の会社の経営そのものをデジタルに切り替える取り組みを支援する制度です。ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、システムの構築・導入費、機器や設備の導入費、セキュリティ対策費のほか、専門家へのコンサルティング費や社員研修費まで幅広く対象になります。かかった費用の3分の2、最大50万円まで補助されます。令和8年4月1日から受付が始まっており、事業終了後の実績報告書は令和9年3月26日までに提出する必要があります。
業務効率化や生産性向上に向けて、ITツールの導入やそれを使うためのパソコン・タブレットの購入、導入にあたっての委託費を補助する朝倉市の制度です。市内に事業所があり市内で事業を営む中小企業者・個人事業者が対象で、補助率は補助対象経費の2/3以内、上限50万円です。
デジタル技術を使って手間を減らす機器やソフトウェアの導入費用を、税抜の補助対象経費の1/2、購入なら上限50万円まで補助する制度です。東海村内に事業所か事務所がある中小企業者が対象で、申請は1事業者につき年度1回に限られます。
松戸市内の中小企業が、業務をデジタル化して生産性や売上を伸ばすための補助金です。ソフトウェアの導入費、ウェブサイトの制作費、通信などのインフラ整備費、デジタル機器の購入・リース費、従業員の教育訓練費まで幅広く使えます。補助率は3分の2（機器は2分の1）で、総額50万円まで。専門家の支援を受けながら進めることが条件で、申請は令和9年2月27日までです。
港区内の商店会に加盟する店舗が、新規顧客の獲得、多言語対応、効率化・省人化のために設備を導入したり店舗を改修したりする費用の一部を補助します。対象は区内で引き続き3年以上営業している小売業・飲食・一部サービス業の店舗で、補助対象経費の2分の1、上限50万円です。
地震や大雨などで事業が止まらないようにするための備え、たとえば自家発電装置やデータのバックアップ、止水板などの費用を、対象経費の2分の1以内・上限50万円まで焼津市が補助します。焼津市内に事務所や工場などを持ち、事業継続計画（BCP）を策定しているか、国の事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業が対象です。
滝川市内で新たに創業する、既存の事業を広げる、次の代へ引き継ぐ。その取り組みにかかる費用の2分の1以内を、上限50万円まで補助する制度です。滝川市内で創業する、または事業を営む中小企業者で、滝川商工会議所または江部乙商工会の会員（申請年度内に会員となる方を含む）が対象になります。
デジタル技術を使って生産性や企業価値を高める取り組みに、福井市が費用の半分（上限年50万円）を補助してくれる制度です。機械装置費やシステム費、委託費、技術指導費が対象になります。申請には、ふくい産業支援センターのDX専門家派遣などの支援を受けてDX計画を作っていることが条件です。受付は令和9年2月26日までですが、予算がなくなり次第終了します。
福岡県知事から経営革新計画の承認を受けた事業者が、その計画に沿って行う新事業活動の経費を、対象経費の2/3以内・上限50万円まで補助する制度です。対象は福津市内に主たる店舗または事務所を置く中小企業者（会社または個人）で、ホームページ作成やECサイト構築の委託、内装工事、機械・備品の購入などが対象になります。
省力化の取り組みや効率化につながる設備の導入、新サービスの開発にかかった費用の2分の1までを、秩父市が補助する制度です。市内に本社または事業所を持つ中小企業者等で、経営革新計画・先端設備等導入計画・経営力向上計画のいずれかの承認や認定を受けている事業者が対象になります。
糸魚川市内の中小企業・小規模事業者が、データやデジタル技術を使って自社の課題を解決する取り組みに、対象経費の1/2以内・上限50万円を補助する制度です。ITの専門家への相談から、システムやソフトの導入、ホームページ制作、社内のDX人材の育成まで、幅広い費用が対象になります。
物価高の影響を受けている舞鶴市内の中小企業者に向けて、経営基盤の強化や事業継続につながる取り組みの費用を補助する制度です。広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成、生産性向上など9つの分野が対象で、一般枠は上限30万円、賃上げ実施枠は上限50万円です。
国の省力化・生産性向上系の補助金に採択された花巻市内の事業者が、自己負担分をさらに軽くできる市の上乗せ補助です。国の補助金でカバーされなかった自己負担額の半分、最大50万円まで市が補助します。設備やシステムの導入で人手のかかる作業を減らしたい事業者向けです。申請は令和9年2月1日まで受け付けています。
葛飾区内の中小企業が業務の効率化や生産性向上のためにデジタル技術を導入する費用を支える補助金です。ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、ハードウェア購入費、外注費、技術指導費、キャッシュレス決済機器の導入費などが対象になります。補助率は2分の1で最大50万円（ハードウェアは20万円まで）。申請の前に区のIT相談を受けて診断書をもらう必要があるため、早めの相談が安心です。
人材不足の解消や業務効率化・生産性向上のためのデジタル化に取り組む豊橋市内の中小企業を支援する補助金。ソフトウェア導入費・ライセンス取得費・専門機能特化型ハードウェア購入費が対象で、汎用のパソコン・タブレットは対象外。上限50万円、補助率2分の1。国や県の補助金との併用は不可。
豊田市が、働き方改革に取り組む市内の中小事業者を支援する補助金です。従業員アンケートによる現状分析、社内SNSやイントラネットの導入、テレワークの機器や勤怠管理システム、多様な人材が働くための環境整備など、3つの事業の費用が対象になります。
既存の業務プロセスや生産工程の質的向上のため、データ・AI等のデジタル技術を活用して課題を解決する事業を支援する酒田市の補助金。対象経費は機器等購入費・ソフトウェア購入費・委託外注費・賃借料・使用料。市内事業者への発注は上限50万円、小規模事業者は補助率2/3。令和8年度は令和9年2月末日まで受付。
在庫管理・顧客管理・労務管理などのシステム導入や、ホームページ制作・ECサイト構築にかかる費用の3分の2以内を館山市が補助します。対象は市内に住所や本社・支店を持つ中小企業者等のうち、市が主催する南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業のセミナーと経営診断を受けた方です。
国の業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金のいずれかで交付確定の通知を受けた事業者に、黒部市が上乗せで補助するしくみです。対象は市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者等で、上限は事業の種類により12万5千円から50万円までとなっています。
エネルギー価格高騰などの影響を受ける原村内の事業者に向けて、生産性向上・DX推進・事業継続強化の取り組みを後押しする補助金です。村内に主たる事業所を持つ中小企業者は一律40万円、小規模事業者は一律20万円が交付されます。
大分市が、市内の小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する制度です。DX推進枠では、業務用ソフトの導入費、機器の導入費、ホームページ制作費などが対象になります。かかった費用の3分の2、上限40万円まで補助されます。後期は8月にエントリー、9月末から申請受付が始まります。
商工業の活性化を目的に、新商品や新サービスの開発、生産・販売や提供方式を新しくする取り組みにかかる経費を糸島市が補助する制度です。糸島市内で商工業を営み、創業から1年以上たっている中小企業者が対象で、経営革新計画の承認があれば補助率3分の2以内・上限40万円（市内の農林水産物を50％以上使う事業は60万円）まで受けられます。
鹿児島市が、市内に主たる事業所がある中小企業者（製造業者）等に対して、設備導入・人材育成や事業承継・新製品開発・商談会出展といった取り組みの費用を補助する制度です。補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内で、上限は事業区分ごとに10万円から30万円、受付は先着順とされています。
デジタル化に取り組む島根県内の中小企業が、民間の専門家に伴走してもらう際の謝金・旅費を補助する助成金です。専門家派遣事業を使ったことがある事業者が対象です。
新製品・新サービスの開発や新分野への事業転換に取り組む市内中小事業者を支援する制度。機械装置・工具の購入据付費、開発費、専門業務委託費等が対象。補助率5/10〜8/10、上限30万円。DX特化ではないが機械・設備導入を伴う新事業展開が対象。
登別市内の事業者が業務のデジタル化を進めるための費用を補助します。ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用料、外部への委託料、必要な備品の購入費などが対象です。補助率は経費の2分の1以内で、上限は30万円です。受付は令和9年1月29日までの先着順で、予算に達すると終了します。
青森県南部町が、売り上げと客足の回復に向けた「販売促進」と「DX等対応」の取り組みに補助する制度です。町内に主たる事業所がある小規模事業者・中小企業者が対象で、ソフトウェアやパソコンの導入、電子決済、ホームページの作成や更新、チラシや看板などの費用に使えます。
人手不足の解消につながる設備の導入費用を、大津町が半分まで補助する制度です。町内に主たる事業所がある中小企業のうち、小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業を営む事業者が対象になります。
妙高市内で事業を営む中小企業や、これから市内で創業する方の新しい取り組みに、補助対象経費の2分の1以内・上限30万円（特定創業者は40万円）を補助する制度です。販路開拓から業務の効率化、IT導入、業態転換まで10種類の取り組みが対象で、新井商工会議所か妙高市商工会の会員であることが条件になります。
松江市内で製造業を営む小規模企業者が、工作機械などを取得したり、更新したり、補修したりする費用の3分の2（上限30万円）を市が補助する制度です。市内に本社か製造拠点があり、製造業を主たる事業としている小規模企業者が対象になります。
建設業のデジタル化を引っ張る人を育てるための研修費用を、徳島県が補助対象経費の2分の1以内、上限30万円まで補助します。対象は、県の入札参加資格者名簿に載っていて主たる営業所が県内にある中小企業者です。
宮崎市が、物価高や最低賃金の引上げに対応する市内企業の設備投資を支援する制度です。DX支援枠では、デジタル化によって業務の進め方を根本から変える設備の導入費が対象で、1件10万円以上の新規導入や更新が該当します。かかった費用の半分、30万円から300万円まで補助されます。DX認定を取得済みか申請予定であることが条件です。
システムや機器の導入で業務の効率化や生産性向上を図る取組など、6つの分野の取組に対して、対象経費の2分の1・上限30万円を補助する制度です。波佐見町内に事業所を持つ中小企業者・小規模事業者（個人事業主を含む）が対象で、1事業者につき1回限り利用できます。
ホームページの作成・改修、企業紹介動画の作成、展示会等への出展にかかった経費の2分の1以内を、江戸川区が助成します。対象は区内に本社を置く中小企業者で、上限は取り組みの種類と区分によって10万円から30万円まで分かれています。
鎌倉市内で事業を続けている中小企業が、特許や商標の取得、展示会への出展、事業継続計画の策定、人材育成、業務のデジタル化、広報・マーケティングにかかった費用の一部について、市から補助を受けられる制度です。6つの事業区分があり、区分ごとに補助率と上限額が決まっていて、同じ年度内に各事業1回ずつ申請できます。
長久手市内に事業所や店舗がある中小企業者・個人事業主などが、販路拡大・体験型観光支援・経営革新・創業支援のいずれか1つの事業にかかった経費の2分の1（千円未満切捨て）の補助を受けられる制度です。上限は販路拡大事業と体験型観光支援事業が1事業者あたり10万円、経営革新事業と創業支援事業が1事業者あたり30万円で、令和8年5月7日から12月18日まで申請を受け付けています。
長洲町内に事業所を置く小規模事業者が、生産性を上げるための施設整備や、売上を伸ばすための販路開拓に取り組むときの経費を補助する制度です。補助率は補助対象経費の4/5以内、1事業所あたり最大30万円まで補助されます。
飯島町が、町内の中小企業などの生産性向上と経営基盤の強化を後押しする交付金です。ITツールを導入して業務を効率化する取り組み（区分A）と、省エネルギー機器を購入・更新する取り組み（区分B）が対象で、町内に事業所を持ち、今後も町内で事業を続ける意思のある事業者が申請できます。
物価高騰の影響を受ける、うきは市内の中小事業者が、生産性向上や業務効率化のために機械設備やソフトウェアを導入する費用を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は25万円で、市内に本店（個人事業主は主たる事業所）を置いて事業を営んでいる法人・個人事業主が対象になります。
上尾市内の中小企業がデジタル技術を取り入れて、業務の効率化や生産性向上を進めるための補助金です。ソフトウェアの導入費、システム構築費、デジタル機器の購入費、技術指導料が対象になります。在庫管理や会計システムの導入、予約のオンライン化、RPAによる自動化などが想定されています。補助率は2分の1で最大25万円、令和9年1月29日必着で受け付けています。
横須賀市内で事業を営む中小企業・個人事業主・小規模事業者が、生産性の向上につながる機械装置を新しく入れるときに、その費用の2分の1（小規模事業者は3分の2）、上限25万円まで市が補助する制度です。食器洗浄機や自動調理器、NC工作機械、自動精算機、フォークリフトなど、これまで人手や時間のかかっていた工程を改善する設備が対象になります。
徳島市内の中小企業が、ソフトやクラウドサービスを導入して日々の作業を楽にする費用を補助してもらえる制度です。事前に市の専門家に相談してから使う仕組みです。
徳島市の中小企業が、既成のソフトやクラウドのサービスなどデジタル技術を使って生産性を上げたり、業務の手間を減らしたりする取り組みに、費用の1/2以内・上限25万円を補助する制度です。対象は市内に1年以上本店または事業所があり、1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者で、申請の前に市の無料相談「徳島市中小企業DX診断訪問事業」を受けることが条件になっています。
システムを入れる前の準備、たとえば社内の業務分析や導入計画づくり、仕様書の作成、見積の比較といった作業を専門家に依頼した費用の2分の1（上限25万円）を豊橋市が補助します。対象は市内に本店（個人事業主は住所）があり、継続して1年以上事業を営んでいる中小企業者です。
自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが活用できていない足立区内の事業者が、ホームページの新規作成や全面的なリニューアルを外部に委託する費用の2分の1を補助する制度です。ホームページ上で公開するPR動画や製品紹介動画の作成費まで含めると、上限は25万円になります。
豊島区の中小企業が、生成AIやRPA、顧客管理ソフトなどを導入して業務を効率化する費用を補助する制度です。ソフトウェアの導入費用のほか、電子決済用のレジ端末の導入費も対象になります。補助率は2分の1以内で上限20万円と規模は小さめですが、まず一歩試してみたい事業者に向いています。申請前に区のDX相談を受ける必要があり、受付は令和8年11月27日17時までです。
守山市内に店舗や事業所を持つ中小企業等が、デジタル技術を使って業務の省力化や販路・営業の改革、経営管理の効率化に取り組むときの費用を補助する制度です。ソフトウェアやクラウドのサービス利用料、外部の専門家による技術指導や研修まで対象になり、補助率は対象経費の2分の1以内、上限は20万円です。
自社のホームページを新しく作る、または大規模にリニューアルするときの制作委託費を、2分の1・上限20万円まで補助する制度です。対象は中小企業基本法に定める中小企業者で、過去にこの補助金を受けていないことが条件になります。
琴浦町が、町内の中小企業の新商品開発、販路開拓、DX推進（業務のデジタル化）にかかる経費の一部を補助する制度です。町内に本社などの主たる事業所を持つ中小企業者や個人事業主、各種組合、NPO法人などが対象で、補助率は1/2、上限は20万円です。
久留米市が、市内の小規模なお店や会社の業務をデジタルで楽にする取り組みを後押しする制度です。会計や予約などのソフトの利用料、ホームページの制作費、パソコンなどの機器購入費、外注費が対象になります。かかった費用の半分、上限20万円まで補助されます。受付は令和8年12月28日までですが、予算がなくなり次第終了します。
物価高騰のなかで売上を伸ばす取組や、費用を減らす取組にかかった経費の一部を京田辺市が補助します。市内に事業所や住所がある中小企業者・小規模事業者が対象で、京田辺市商工会が認めた事業実施計画書をもとに実施する事業に使えます。
販路を広げるためのホームページの新規作成・改修、自社や製品のPR動画づくり、SNSやWEB広告に載せるコンテンツづくりの委託費を、2分の1（上限20万円または15万円）まで補助する制度です。吹田市内に主たる事業所を置く中小企業者が対象で、市が公表している登録作成事業者に委託することが条件になっています。
尾鷲市内に本社または主たる事業所がある中小企業・個人事業者が、ホームページ制作やソフトウェア導入など業務のデジタル化にかかる費用を負担するとき、その1/2以内・上限20万円が交付される制度です。自動議事録や在庫管理といった社内の手作業を減らす投資も、通販サイトやWEB広告のような外向きの投資も、同じ枠で例示されています。
新しいツールを使いこなすための研修と、その導入費用の両方を補助する岐阜市の制度です。ツール導入は上限20万円、研修は内容により上限5〜10万円まで補助します。
志摩市内に主たる事業所がある小規模企業・中小企業が、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けて取り組む生産性向上や販路開拓の費用を補助する制度です。機械装置の購入や店舗の改修は上限20万円・補助率1/3以内、備品購入や広報・ウェブサイト関連の取り組みは上限10万円・補助率1/2以内が対象になります。
自社のホームページやECサイトの制作・改修を外部に頼むとき、その費用の2分の1（上限20万円）を日光市が補助します。対象は市内に本店または事業所があり、交付申請日の時点で創業から12か月を経過している中小企業と個人事業主で、1事業者につき1回限りです。
立山町内の小規模事業者が、省エネ設備の更新や、業務効率化・生産性向上につながるソフトウェアを導入するときの費用を、2分の1・上限20万円まで補助する制度です。対象は町内に店舗や事業所、工場を持つ小規模事業者で、交付は1事業者につき1回限りとされています。
笠間市内の中小企業者等が、販路拡大や人材確保のために使った経費の2分の1以内、上限20万円を市が補助する制度です。ホームページの作成・改修や展示会への出展、求人用のパンフレット・動画の制作などが対象になります。
物価やエネルギーの高騰を受けて事業の改善に取り組む、糸魚川市内の事業者を後押しする補助金です。省力化・省人化の設備導入や新商品・新サービスの開発なら上限20万円、それ以外の改善・継続の取組なら上限10万円、補助率はどちらも3分の2以内です。
苫小牧市内で小売業や宿泊業、飲食サービス業などを営む事業者が、販売管理システムなどのソフトウェア導入やWi-Fi環境の整備、ホームページ・デジタルサイネージの制作を行う費用を補助します。補助率は経費の2分の1、上限は20万円です。受付は令和8年4月1日からで、予算の上限に達した時点で終了します。締切日は決まっていません。
萩市内の中小企業者や小規模事業者などが、県外の物産展や商談会への出展、ECサイトの構築やWeb受発注システムの導入、パンフレット制作やホームページの新規開設、新商品開発、空き店舗の改修、ITツールによる生産性向上や求人活動に取り組むとき、その経費の2分の1を補助する制度です。上限額は事業の種類ごとに3万円から20万円で、1年間に3事業まで使えます。
西東京市内の中小企業・個人事業主が、デジタル化で生産や業務プロセスを改善するときの費用を、税抜の3分の2まで市が負担する制度です。POSレジやキャッシュレス決済対応の券売機、予約受付システムの導入などが対象で、上限は法人20万円・個人10万円です。
豊丘村のデジタル地域通貨「トヨペイ」の加盟店が、決済に使うスマートフォンやタブレットを買った費用と、レジなど会計機器の設定変更にかかった費用を村が補助します。対象は、申請時にトヨペイの加盟店として登録されている村内の事業者です。
姫路市内の会社や個人事業主が、AIツールを日々の仕事に使えるようにするための費用を市が支援する制度です。AIを使うためのパソコンや機械装置の購入費、システムの導入費が対象で、費用の4分の3という高い割合で補助されます。上限は従業員1人あたり15万円をかけた金額で、最大300万円です。申請の受付は令和8年6月11日から8月31日までとなっています。
県内中小企業がDX推進・生産性向上・付加価値創出を図る際に必要な、従業員のデジタルスキル習得にかかる教育研修費等を支援する補助金。業務プロセスのデジタル化やデータ活用などDX推進に直結した人材育成を対象とする。
店頭でクレジットカードや電子マネー、QRコード決済を受けられるようにするための決済端末と、その付属機器の購入費を補助する制度です。対象は酒々井町内に事業所があり、お客様と対面で決済を行う中小企業者で、個人事業主も申請できます。
八尾市内の中小企業が、新しい製品や技術の開発、新しい分野への進出、経営の改善に取り組むときの費用を市が補助する制度です。ホームページの構築費やクラウドファンディング手数料、産業財産権の出願費、研修受講料、ISO・BCP関連の費用などが対象になります。補助の区分ごとに上限10万円で、複数の区分を組み合わせて使えます。受付は令和9年3月31日までの通年です。
新居浜市内の中小企業が、業務の効率化や生産性向上のために新しいデジタルツールや生産性向上機器を導入したときに、費用の一部を受け取れる制度です。デジタル技術導入事業は事業費50万円以上で10万円、生産性向上機器導入事業は事業費100万円以上で事業費の1割・上限100万円が補助されます。申請は事業完了後に随時受け付けており、最終期限は令和9年3月1日です。令和8年4月に条例が改正され、補助メニューと申請期限が見直されました。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
豊中市内の中小企業が、市の派遣するAIの専門家（AIコンシェルジュ）の提案を受けてAIを導入するときに使える補助金です。クラウド型システムの利用料、外注費や委託費、サポート費用、ソフトウェアや機器の購入費が対象で、費用の半分・最大10万円まで補助されます。複数回申し込んでも累計で10万円までです。受付は令和9年1月29日までですが、予算上限に達した時点で終了します。
豊中市内の中小企業が、市の派遣するITの専門家（ITコンシェルジュ）に相談したうえで、提案されたITツールを導入するときに使える補助金です。クラウドサービスやソフトウェアの購入費、情報機器の購入費、ホームページの高機能化などが対象で、費用の半分・最大10万円まで補助されます。まず無料のITコンシェルジュ派遣を受けることが前提になります。受付は令和9年1月29日までですが、予算がなくなり次第終了します。
勤怠管理や給与管理、議事録作成、OCRといった業務のデジタル化に使うツールの導入費用を、補助対象経費の2/3以内・上限10万円で補助する山形市の制度です。対象は市内に事業所がある従業員50人以下の中小企業と個人事業主で、ソフトの月額・年額の利用料も対象に入ります。
ネット通販モールへの新規出店や、自社サイトへの販売機能の追加にかかる費用を、上限10万円・補助率10/10で補助する制度です。徳島市内に1年以上本店または事業所を置く中小企業者などで、市内で製造・加工した商品をこれからECで売っていきたい事業者が対象になります。
国や県の補助金の申請書づくり、BCP（事業継続計画）の作成、外部の専門人材探し、クラウドファンディングの実施。こうした場面で専門家やサービスに支払った費用の3分の2以内（上限10万円）を糸島市が補助する制度で、対象は市内に主たる事業所を置く商工業の中小企業者です。
ケアプランデータ連携システムをまだ導入していない八王子市内の介護サービス事業所が、導入に必要なパソコンやタブレットなどを買うときの費用を補助する制度です。対象は、介護保険法に基づき指定された市内の介護サービス事業所を運営する介護事業者（法人）で、1事業所あたり10万円が上限です。
店頭で現金以外の支払いに対応するための決済端末やタブレット、設定にかかる費用の4分の3（1事業者につき各事業最大10万円）が補助されます。厚真町内に固定店舗を持つ中小企業者や、町内を中心に移動販売を行う事業者が対象です。
城陽市内の事業所が、業務のデジタル化や販路開拓、人材確保、新商品開発、創業にかかった経費の2分の1を市が補助する制度です。対象は市内に事業所または事務所を持ち、市税等を完納している法人・個人事業主で、5つのメニューから選んで申請します。
在庫・販売・勤怠管理やセルフオーダー、インボイス・キャッシュレス対応といった業務システムの導入、店舗内Wi-Fiの整備、ECサイトの導入にかかった費用の一部を、宮津市が補助する制度です。対象は宮津市内に事業所を持つ企業・団体・個人事業主等で、補助は税抜額の2分の1以内、上限10万円となっています。
尾張旭市が、市内に事業所を持つ小規模企業者・中小企業者に向けて出している補助金です。会計ソフトやキャッシュレス決済、業務効率化ソフト、生成AIサービスの利用料といったデジタル化の費用は4分の3（年度あたり上限10万円）、研修やホームページ、展示会出展などの費用は2分の1（年度あたり上限5万円）まで補助されます。
採用管理ツールやエントリーシート選考へのAIツール、採用活動のSNS運用やWeb広告など、採用活動を効率化するための費用の2分の1（上限10万円）が補助されます。山口県内に本社または主たる事業所があり、翌年度以降3年度の間に新規大卒者等を1名以上採用する計画のある中小企業者等が対象です。
国の「業務改善助成金」を使って生産性向上や賃上げに取り組む事業者に、橿原市が独自に上乗せする補助金です。事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額を、上限10万円まで市が補助します。
蒲郡市の中小企業者が、ITツールの導入やホームページの作成・改修、機械装置の購入、広告宣伝、展示会や合同企業説明会への出展、求人サイトへの掲載、BCP（事業継続計画）の策定などに使った費用の2分の1を補助する制度です。市内に事業所等を持ち、市税を滞納していない中小企業者・その他法人・個人事業主が対象で、補助上限は1事業者あたり10万円となっています。
鉾田市内で1年以上事業を続けている中小企業者等に向けて、市が2つの補助金を用意しています。ホームページの作成・改修やECサイト構築、展示会への出展にかかる費用を上限10万円まで、従業員の講習会受講料や受験料を1名あたり5万円まで、いずれも対象経費の2分の1以内で補助します。
静岡市内に本社や工場がある中小企業が、社員にパソコンやデジタルのスキルを身につけてもらうための研修費用を応援する補助金です。研修の受講料や教材費が対象になります。
ホームページやネット販売の構築、会計・労務・クラウドなどのシステム導入にかかった費用の2分の1を、上限7万円まで市が補助する制度です。新座市内の事務所や店舗で事業を営む中小企業者・個人事業主が対象で、申請の前に「にいざビジネスサポート事業」の経営相談を利用していることが条件になります。
掛川市が、小規模な事業者が新しい働き方や商売のやり方に切り替えるための出費を支援する制度です。パソコンなどのハードウェア、業務ソフトの購入費、設備の導入費、外部業者への委託費が対象になります。かかった費用（税抜）の半分、最大5万円まで補助されます。受付は令和8年12月21日までですが、予算がなくなり次第そこで締め切られます。
東京都中小企業振興公社の専門家派遣を利用したとき、その費用のうち1回あたり1万円を日野市が補助します。対象は市内に事業所等を持つ中小企業者と、中小企業者でつくる商店会・組合などの商工団体です。
より本格的なシステム構築や先駆的なDXに取り組む山口県内の中小企業を支援する補助金です。審査を経て採択される高度なDX向けの枠です。
亀岡市内に事業所を持つ商工業者が、製造のための設備を新しく取得したり更新したりしたときに、その設備にかかる固定資産税相当額を助成する制度です。対象は1機械の取得価格が1,000万円以上で、償却資産として申告する製造設備に限られます。
自社に合うツールを診断してもらったうえで導入まで進められる、沖縄県内の小さな会社向けの制度です。導入費用の3分の2または半分を補助します（区分により変動）。
京都府の「京都府中小企業賃上げ実現緊急支援事業費補助金」の額の確定を受けた事業者に、宮津市が上乗せで補助する制度です。賃上げと事業計画に基づく取組にかかった経費のうち、府の補助を差し引いた自己負担額の1/2以内を市が補助します。
国の業務改善助成金を使って生産性向上と賃上げを行った事業場に、岐阜市がその支給決定額の1/6を上乗せして交付する奨励金です。対象は、市内に事業場があり、岐阜労働局長から業務改善助成金の交付決定と額の確定を受けた中小企業者です。
物価の高騰を受けている塩竈市内の中小企業者が、新たな販路の拡大や生産性向上の取り組みにかかった費用について、2分の1以内の補助を受けられる制度です。市内に主たる事業所があり、市税の滞納がない中小企業者が対象で、対象メニューは1事業者につき1つを選びます。
国の業務改善助成金の支給決定を受けた長野県内の中小企業に、県がその支給決定額の1/10（一定の認証を持つ企業は2/10）を上乗せして補助します。賃金の引き上げと、設備投資による人手不足への対応をあわせて進める企業が対象です。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
湯沢市内に事務所または事業所を持つ中小企業・小規模企業が行う設備投資などの経費の一部を、市が補助する制度です。機械やソフトウェアの導入、省エネ設備の入れ替え、太陽光や蓄電設備、浄化槽の整備、従業員の資格取得まで、6つの事業区分に分かれていて、区分ごとに補助率と上限が決まっています。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
陸前高田市が、市内の中小企業の設備投資を後押しする補助金です。設備の近代化や合理化のために導入する機械・装置とその設置費用の3分の1、上限1,000万円までが補助されます。
岩手県と沿岸市町村が共同で行う、水産加工業などのDXを支える補助金。AI・IoT・RPA・クラウドを使った機械装置や、受注・在庫を一元管理するシステムの導入に最大1,000万円を補助します。人手不足の沿岸基幹産業の生産性向上を後押しする制度です。
同業者や地域の事業者が集まった商工団体が、共同で使う施設を設置するときに、その費用の一部を豊橋市が補助します。対象は構成員が4人以上の商工団体で、生産・加工・検査・保管などの共同施設のほか、街路灯やアーケードの設置も含まれます。
佐久穂町内で事業所などを増設または移設する会社に、用地の取得費と、土地・家屋にかかる固定資産税相当額を町が補助する制度です。製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、教育・学習支援業、サービス業を営む法人が対象で、常勤従業員が5人以上いて、町内に住む新規の常勤従業員を2人以上雇う見込みがあることが条件になっています。
業務の省力化・合理化につながる先端設備（機械装置）の導入を支援する制度です。物価高騰対応の重点交付金を活用しており、補助率1/2・上限400万円で受けられます。交付決定前に発注した経費は対象外となる点に注意が必要です。
省力化や合理化につながる設備を導入する堺市内の中小企業に、取得費の一部を補助する制度です。堺市で先端設備等導入計画の認定を受けていること、補助対象経費の合計が300万円以上になることが前提になります。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
承認を受けた経営革新計画を進めるためにかかる調査・商品開発・設備導入・販路開拓などの費用を、対象経費の2分の1以内、上限300万円まで市が補助する制度です。井原市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者が対象で、農業・林業・漁業と医療・福祉を主たる事業とする場合は対象になりません。
山形県が毎年実施する中小企業支援の総合補助金。DXやデジタル技術による省力化・業務効率化に資する設備投資などが対象で、収益力向上枠は最大300万円を補助します。複数の支援メニューをまとめた制度で、令和8年度も順次募集されています。
松戸市内で製造業を営む中小企業者が、生産機械や装置などの設備を購入したときに、その費用の一部を市が補助する制度です。計画の認定を受けているかどうかで3つの類型に分かれ、補助率は1/3または1/10、上限額は50万円から300万円までとなっています。
デジタル技術を使って製品やサービス、ビジネスモデルを新しく開発する取り組みに、対象経費の1/2以内・上限250万円を補助する焼津市の制度です。市内に事業所を持つ中小企業等が対象で、市内の他社のモデルケースとなる事業を想定しています。
あさぎり町が、町内の商工業の振興と活性化のために交付する補助金です。すでに町内で事業をしている個人事業主・法人が機械や設備を入れ替えるときの枠（上限50万円）と、町内で新たに創業したり第三者から事業を引き継いだりするときの枠（上限200万円）が用意されています。
横手市内の中小企業が生産性を高めるための設備を導入する費用を補助します。機械装置や測定工具、器具備品、建物附属設備に加え、ソフトウェアも対象経費に含まれています。補助率は経費の2分の1以内で、上限は200万円です。締切は設けられておらず、予算の範囲内で随時受け付けています。
岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に沿って進める事業について、その経費の一部を新見市が補助する制度です。新見市内に主たる事業所を持つ中小企業者等が対象で、補助対象経費総額の1/2以内・上限200万円が支給されます。
国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型）に採択された事業者が、市からも上乗せで補助を受けられる制度です。藤枝市内に本社または主たる事業所があり、市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が対象になります。
2年間かけて、1年目に自社の課題を整理した「企業価値向上計画」をつくり、2年目にその計画にそって業務改革やデジタル活用、人材育成を実行する取組を支援する制度です。対象は佐賀市内に本店がある中小企業者で、1年目は上限160万円・補助率3分の2以内、2年目は上限150万円・補助率2分の1以内が補助されます。
香芝市内の中小企業者が、新しい商品づくりや新しい提供方法の導入といった「新事業活動」のために市内の事業所へ設備を入れるとき、その取得価額の10％以内・最大150万円を市が補助します。対象は市内で1年以上事業を続けている中小企業者で、1台の取得価額が500万円以上（税抜）の機械・装置や工具、器具、備品が対象になります。
デジタル技術の活用で省力化・生産性向上・DXを図る事業を支援する制度です。ソフトウェア導入費、機械装置費、クラウド利用料、ネットワーク構築費が対象です。事業段階に応じて上限75万〜150万円、補助率1/2以内です。
射水市が、市内の中小企業を経営の段階に合わせて支えるための補助金です。創業、商店街等への新規出店、販路拡大、専門家の活用、新商品開発、インターネットでの販路開拓、買い物支援という7つのメニューがあり、自社の取り組みに合うものを選んで使う形になっています。
新しい製品や技術の開発と、その成果を商品にしていく試作・試験にかかった費用を、対象経費の3分の1以内で山辺町が補助する制度です。町内で3年以上続けて製造業を営んでいる中小企業や個人事業主が対象で、他社と組んだ連携体で申請すると上限額が上がります。
川西町のにぎわいづくり協議会が、町内の中小企業者の新分野進出や事業拡大を後押しする補助金です。機械や建物に使うハード事業は上限100万円・補助率1/3以内、新しいサービスや販路の開発に使うソフト事業は上限50万円・補助率1/2以内の2本立てになっています。
南相馬市内に事業所を持つ民間事業者が、ロボット機器を導入する費用の2分の1以内（上限100万円）の補助を受けられる制度です。ロボットの導入にあわせて行う、段差の解消や通路の拡幅といった環境整備の費用も対象に含まれます。
四日市市が、市内のものづくり企業にIoTやAI、データ活用を取り入れてもらうための制度です。人材育成、計画づくり、本格導入の3段階に分かれていて、段階に応じて15万円から100万円まで補助されます。研修の受講費、コンサルティング委託費に加えて、システム開発費、パッケージソフトの導入費、クラウドサービスの初期費用も対象です。締切は設けられておらず随時受け付けていますが、先着順で予算がなくなり次第終了します。
大垣市が、市内のものづくり企業に現場のデータを見える化する仕組みを入れてもらうための制度です。センサーやカメラ、データを送受信する装置、表示用のディスプレイ機器の購入費に加えて、電気通信工事の費用やコンサルタント費も対象になります。かかった費用の半分、1事業者あたり最大100万円まで補助されます。締切は設けられておらず随時受け付けていますが、予算に達した時点で終了します。
安城市内で製造業を営む事業者が、製造現場のデジタル化のために機器を導入したりシステムを構築したりする費用を、補助対象経費の1/2・1事業者あたり100万円まで補助する制度です。申請するには、安城市がんばる中小企業応援事業補助金の現場改善相談事業の交付決定を受けていることが条件になります。
小牧市が、市内の中小企業がデジタル技術を取り入れるときの費用を補助する制度です。機械装置の購入費だけでなく、ソフトウェアの購入費・利用料、システムの構築費まで対象になります。かかった費用の半分、最大100万円まで補助されます。締切日は決まっておらず申請の受付順で、予算がなくなった時点で終了します。導入する設備は申請年度の2月末までに設置を終える必要があります。
常陸太田市が、市内の中小企業等の新たな取り組みを7つの事業区分で支援する補助金です。デジタル技術による業務の効率化や販路開拓（DX促進支援事業）のほか、BCP、事業承継、空き店舗改修、経営革新、技能訓練、販路拡大が同じ一つの補助金の中から選べます。
新見市の中小企業者が、展示会への出展、店舗の改装、外国語表記のホームページやメニューの作成、人手不足を解消するための設備導入を行うときに、その費用の一部を市が補助する制度です。市内に1年以上住所または本社・事業所がある個人事業主・法人が対象で、4つの事業ごとに補助率と限度額が分かれています。
製造に使う機械や装置をリース契約で導入したとき、支払ったリース料のうち物件価格にあたる額の2%が補助されます。日光市内に事業所を持つ中小企業者・小規模企業者などが対象で、1件あたりの物件価格が契約時に500万円以上の生産設備が条件です。
先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成した企業に助成金が交付されます。対象は、柏崎市内に本社または主たる事業所がある製造業の中小企業者です。
しょうがい者の相談支援を担う事業者が、タブレットやソフトウェアなどのICT（情報通信技術）を導入して業務を効率化する費用を、長浜市が補助する制度です。対象は市内に事業所がある指定特定相談支援事業者と指定障害児相談支援事業者で、常勤かつ専従の相談支援専門員を1名以上配置していることが条件になっています。
新しい分野への進出や業態の切り替えなど、事業のかたちを変える取り組みにかかった費用の1/2、上限100万円までを穴水町が補助します。町内に住所があり町内で事業を営み、穴水町商工会の会員である事業者が対象です。
情報通信技術（ICT）などを取り入れて業務の効率化と生産性の向上を図る事業者に、機器やソフトウェア、施設改修などの導入費用の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。対象は能代市内に事業所等を有する法人（大企業・みなし大企業等、農林漁業を除く）または個人事業主で、市が依頼する専門家のアドバイスを受けることが条件になっています。
ものづくりの自動化・省人化・デジタル化で生産性を上げるための設備投資に、対象経費の1/2以内・上限100万円を補助する米沢市の制度です。対象は、市内に事業所を持ち、自社内に製造設備を持って現に製造業を営む中小企業者・小規模企業者になります。
静岡県知事から経営革新計画の承認を受けた事業について、その実施にかかる経費の一部を裾野市が補助する制度です。対象は市内に事業所を持ち、市税の滞納がない中小企業者で、補助は対象経費の2分の1以内、上限100万円です。
遊佐町内の中小企業者が行う設備投資について、経費の10%（上限100万円）を町が補助する制度です。工場や倉庫、店舗の新増設と、機械・装置の設置が対象で、町内に事業所があり1年以上継続して事業を営んでいる法人・個人事業者が申請できます。
物価高騰や金利上昇、賃金上昇で経営環境が厳しくなっている雲仙市内の中小事業者が、生産性の向上・省力化・業務効率化のために新しい機械設備やソフトウェアを導入する費用を補助します。あわせて、従業員の資格取得にかかる受験料・受講料も補助の対象になります。
音更町内で宿泊業を営む事業者が、施設のデジタル化（DX化）やバリアフリー化に取り組むときの費用を、補助対象経費の2分の1以内で町が負担する制度です。旅館業は宿泊定員に応じて20万円から100万円、住宅宿泊業は10万円が上限で、町宿泊税の特別徴収義務者として登録されている事業者が対象になります。
松江市内の製造業中小企業が、ソフトウェアやIoTデバイスを導入して生産性を高める費用を補助する制度。製造現場デジタル化支援(上限80万円)と省力化実践支援(上限20万円)があり、補助率は1/2（アドバイザー派遣利用時は2/3）。令和8年度分の募集を開始。
設備を貸与（割賦・延払い）の形で導入したときに支払う利息の一部を、中能登町が助成する制度です。町内に事業所があり、町税の滞納がない中小企業者が対象になります。
石川県鉄工機電協会または石川県産業創出支援機構の設備貸与制度で機械設備を借りている、小松市内の中小企業に対して、その年度に支払った貸与料に応じた助成金を交付する制度です。助成額は貸与元と貸与開始日によって計算式が分かれ、1企業あたりの限度額は30万円または60万円です。
石川県鉄工機電協会または石川県産業創出支援機構の設備貸与制度で機械設備を導入したとき、貸与料等に含まれる貸与利率相当額を川北町が助成する制度です。対象は町内の中小企業者で、どちらの貸与制度を使うかによって助成額の上限と助成期間が変わります。
設備投資のために借りたお金の利子（または信用保証料）の一部を、国東市が補助する制度です。国東市内に事務所や事業所があり、マル経融資または大分県小口零細企業資金を使って設備を入れた中小企業者が対象になります。
富良野市内で事業を営む中小企業者等が使える、16のメニューをまとめた補助制度です。店舗の改修から販路拡大、IT導入、採用活動、職場環境の整備まで幅広く扱い、令和8年度はうち5メニューが補助率3/4以内・上限額2倍に拡充されています。
国の「中小企業省力化投資補助金」または「デジタル化・AI導入補助金」に採択された案件に対して、山田町が上乗せで補助する制度です。対象は町内の事業者で、補助対象事業費の5分の1以内、上限60万円が町から支給されます。
市内中小企業がICTを活用して生産性向上に取り組む際の、クラウドサービス利用料・ソフトウェア購入費・システム設計費・機器購入費等を支援する助成金。コーディネーター伴走支援付きで、毎年度通年募集される。
厚木市内の中小企業が、ロボットやIT・IoT、AIといった先端技術を導入するときに、かかった費用の1/2以内を補助する制度です。上限はIT導入事業が10万円、ロボット・IoT・AI導入事業が50万円で、補助対象経費が50万円以上になる投資が対象になります。
春日井市内で使う業務システムを導入・開発・改修するときに、その費用の一部を市が助成する制度です。対象は市内の中小企業者で、春日井商工会議所の専門家派遣を使って診断を受けたうえで実施することが条件になっています。
江戸川区内の事業者が、経理や労務といったバックオフィス業務の効率化のためにITを導入する費用を助成する制度です。ソフトウェアやクラウドサービス、システムの導入費に加えて、初期設定やカスタマイズにかかる費用も対象になります。助成率は3分の2で上限50万円。締切日は定められておらず、予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が安心です。
国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第16回受付締切回以降）の交付額確定を受けた七尾市内の事業者に、市が上乗せして補助する制度です。国の補助金を差し引いたあとの自己負担額の2分の1が、上限50万円（創業枠）／12.5万円（創業枠以外）の範囲で戻ってきます。
経理や受発注といったバックオフィス業務を効率化するソフトを入れるときに、その費用を三条市が補助してくれる制度です。ソフト本体だけでなく、そのソフトを使うために必要な端末代も対象になります。補助は費用の3分の2以内で、上限50万円。専門家の指導を受けているなど、一定の戦略性がある取り組みであることが条件です。
省力化や作業工程の短縮につながる機械装置の購入・設置費用、従業員の作業環境や休憩室の改装費用について、その2分の1以内（上限50万円）が補助されます。飛騨市に住所または本店登記があり、市内で営業する工場か事務所を持つ中小企業が対象です。
デジタル技術を使って業務の効率化や生産性の向上を目指す取組に、補助対象経費（税抜）の2分の1、上限50万円を補助する戸田市の制度です。市内に本店があり、1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者・小規模企業者（個人事業主を含む）が対象になります。
村山市内に本店がある企業が、生産性や製品の付加価値を上げるために取り組むデジタル化・DX（業務のデジタル化）の費用を、2分の1以内・上限50万円まで補助する制度です。卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、製造業、建設業が対象で、レジや会計システムの入れ替え、生産管理や在庫管理のシステム導入などに使えます。
八女市内の中小企業が、業務効率化や生産性向上に向けてITツール（ソフトウェアやクラウドのサービス）を導入する費用、またはDXの計画づくりにかかる費用を補助する制度です。市内に事業所を持つ法人と、市内に住んで市内で事業を営む個人事業者が対象で、補助対象経費の3分の2、上限50万円が補助されます。
大江町の商工業者が、店舗の改修や新商品の開発、デジタル化やキャッシュレス決済の導入などに取り組むときに、費用の一部を町が補助する制度です。6つの支援事業が用意されていて、そのうち1つを選んで申請します。上限は事業ごとに10万円から50万円まで決まっています。
安芸市内の事業者が、ネット販売のためのECサイトを新しく開設・改修したり、ECモールへ出店したりする費用を市が補助する制度です。ECサイト・ECモールの部分は補助率10分の10、上限50万円で、市内に本社または主たる事業所がある中小企業者・個人事業者のほか、営利を目的としない地域活動を行う団体等も対象になっています。
業務ソフトの購入や利用料、システム開発、既存システムとの連携といったデジタルツールの導入費と、従業員にソフトの技能を身につけてもらう研修費を、2分の1以内で補助する富士市の制度です。対象は、支援機関等の支援を受けてDX推進事業に取り組む、市内に本社または主たる事業所がある中小企業者等で、納期が到来した市税を完納していることが条件になります。
静岡県の承認を受けた経営革新計画にそって行う、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓、生産性向上の取り組みに、最大50万円が交付されます。対象は富士市内に本社または主たる事業所がある中小企業と、事業協同組合などの中小企業団体です。
自社の企業秘密や個人情報を守るためのセキュリティ対策に、費用の1/2・上限50万円が補助されます。小牧市内に事業所があり、規定づくりや従業員教育といった組織面・人の面の対策にすでに取り組んでいる中小企業が対象です。
浅口市が、市内の中小企業の成長を後押しするために設けている、5つのメニューをまとめた補助金です。ホームページの新規開設や更新、県外・海外の展示会への出展、従業員の研修、特許などの出願、市内事業者が共同で開くマルシェにかかった費用の一部が補助され、市内に事業所（個人は住所と事業所）を持ち市税の滞納がない中小企業者が対象になります。
知立市内の事業者が行う合理化・効率化や事業の拡充にかかる経費の一部を、市が補助する制度です。対象経費の2分の1、上限50万円までで、商業・サービス業は従業員10人以下、それ以外の業種は40人以下といった規模の事業者が対象になります。
稚内市が、市内の中小企業者に向けて実施している助成制度です。IoTやロボットの導入、キャッシュレス決済の導入、展示会への出展、新商品開発、自社ホームページの制作、市内での創業や空き店舗の活用まで、目的別に分かれた助成金がまとめて用意されています。
紀の川市の事業者が、業務のデジタル化に取り組むときの費用を市が補助する制度です。現状の診断と計画づくり、研修、テレワーク環境の整備、設備導入、ECサイトやホームページの開設まで、取り組みの区分ごとに上限額が決められています。
国または県の承認を受けた経営革新計画にもとづいて、新商品・新技術・新サービスの開発や改良、販路開拓の調査に取り組むときの費用を、2分の1以内・上限50万円まで補助する清水町の制度です。対象は、町内に本社または主たる事業所があり、経営革新計画の承認を持っている中小企業者です。
デジタル技術を使って社内の業務を効率化する取り組みに、その費用の一部を補助する鹿沼市の制度です。社内の情報共有基盤の整備、飲食店・サービス業のキャッシュレス化やPOSレジ導入、工場の在庫管理システムや作業の自動化まで、市内の中小企業者などが対象になります。
鹿角市内の中小企業がDX推進により業務効率化・生産性向上・経営力強化を図る取組を支援する市独自の補助金。対象経費はソフトウェア購入費・利用料、関連機器購入費、専門家派遣・コンサルティング費。補助率1/2、上限50万円。令和8年度も継続実施し随時受付中。
東みよし町内に住所（法人は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、経営革新・販路開拓・人材確保の取り組みにかかる費用の一部を町から補助してもらえる制度です。ホームページの新規作成や大幅な改良、展示会への出展、従業員の資格取得や研修など13の事業が並んでいて、区分ごとに同一年度1事業まで申請できます。
野々市市が、設備貸与制度を使って機械などの設備を導入した市内の中小企業に対して、その年に払った貸与料等の一部を助成する制度です。公益財団法人石川県産業創出支援機構の設備貸与制度、または一般社団法人石川県鉄工機電協会の延払による機械設備貸与制度で設備の貸与を受けていて、市内で1年以上同じ事業を続けている事業者が対象になります。
テレワーク環境の整備に必要な機器・ソフトウェアの購入費やシステム構築委託費などを補助する制度です。上限30万円、補助率1/2で、予算に達するまで随時受け付けます。ICT活用による働き方改革・業務効率化を後押しします。
光市内に新たにサテライトオフィスを設ける事業者や、市内の空き店舗・空き工場・空き家を活用して事業所を設ける事業者に、1タイプにつき30万円を交付する制度です。居住促進区域内への設置や移住には追加の交付があり、申請は事業を開始する日までに行う必要があります。
ICT（ソフトウェア・クラウドサービス等）の導入により業務効率化や売上増加が見込まれる取組を支援する小規模事業者向け補助金。商工会議所・商工会の経営支援を受けたうえで申請する仕組みで、毎年度継続して実施されている。
有田市内の中小企業者や個人事業主が、自社や商品の魅力を伝える動画・パンフレット・ホームページなどを作るときに、その費用の2分の1（上限30万円）を市が補助します。ネットショップ出店の初期経費やSNS公式アカウントの開設、店頭看板の作成も対象に含まれます。
神戸町が神戸町商工会と連携し、販路の開拓・拡大、業務の効率化、生産性や付加価値の向上、新しい分野への展開といった取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。町内に事業所がある中小企業・小規模事業者が対象で、対象経費の2分の1、最大30万円が補助されます。
国や青森県などが公募する補助金（競争的資金）に申請するとき、行政書士などの外部専門家へ払う報酬等の一部を八戸市が補助します。対象は、市内に事業所があり、設備投資など生産性向上に直接つながる取組のために競争的資金の交付決定を受けた中小企業者です。
設備投資のために融資を受けた事業者に対して、返済で支払う利子の一部を芦北町が補助する制度です。町内に住所と事業所があり、商工会の推薦を受けられる事業者が対象で、店舗や工場の新築・増改築、店舗機器の導入などの資金が対象になります。
高山市内の中小事業者が、ソフトウェアの導入やクラウドのサービスの利用、専門家への相談、研修などでデジタル技術を使い、生産性を高めたり働き方を変えたり人手不足を補ったりする取り組みに、市が経費の2分の1以内（上限30万円）を補助します。商工会議所・商工会などで事業計画の事前確認を受けたうえで、事業に着手する前に市の計画認定を受けることが条件です。
賃上げやテレワークなど働く環境の整備、デジタル化による生産・業務プロセスの改善、省エネ機器の導入といった取り組みにかかった経費の3分の2を、羽村市が助成する制度です。市内に事業所を持つ中小企業者（法人・個人）が対象で、申請は年度内であれば随時受け付けています。
豊後高田市内に事業所を持つ小規模事業者など（中小事業者を含む）が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を、上限25万円・補助率2分の1で補助する制度です。ウェブサイトの作成や業務効率化のためのソフトウェア導入、機械の購入、展示会への出店まで、対象になる経費の区分が広く取られています。
ソフトピアジャパンエリア内の企業に委託して、初めてのホームページ制作（既存サイトの全面リニューアルを含む）や、販路開拓のためにホームページへ載せる動画の制作を行う費用の一部を補助する制度です。対象は西美濃3市9町に本社を置き、申請日時点で1年以上事業所を構えている製造業の中小企業・事業者に限られます。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
多度津町内で3年以上事業を続けている中小企業者が、ホームページや会社案内の作成、新商品の広告宣伝、展示会・商談会への出展、知的財産権の取得、業務のデジタル化に取り組むときに、その費用の一部を町が補助します。5つのメニューから1つを選んで申請する形で、事業を始める前に申請することが条件です。
ネット通販を始めたい、あるいは今のネット販売をもっと使いやすくしたい会社を小千谷市が後押しする制度です。自社サイトへのEC機能の追加や、Amazon・楽天市場・新潟直送計画といったECモールへの出店にかかる費用が対象になります。補助は費用の4分の3以内で、上限20万円。令和8年度のみ拡充されており、予算がなくなり次第終了します。
小牧市が、自社のネットショップを立ち上げたり作り直したりする費用を補助する制度です。外部の制作会社に委託した費用が対象で、その半分、最大20万円まで補助されます。ネット販売をこれから始めたい会社や、今のサイトが使いにくくて手を入れたい会社向けです。締切日は決まっておらず、申請の受付順で予算がなくなり次第終了します。
事業のPRや販路開拓のために自社のECサイトを新しく作る、または改修する費用の一部を、小牧市が補助する制度です。対象は小牧市内に事業所があり、そこで事業を行っている中小企業者で、外部委託した費用の1/2、上限20万円が補助されます。
知多市に本社を置く中小企業が、設備投資、販路の開拓、人材の採用や育成に使った費用の一部を市が補助します。ネットショップの開設や見本市への出展、研修の受講料まで六つの事業が対象で、上限は1事業あたり10万円から15万円です。
山梨県の生産性向上のための設備の補助金を受けたとき、手元に残る自己負担の一部を大月市が上乗せで助成する制度です。対象は、県の補助金の交付決定を受けていて、大月市内の事業所で事業を行っている中小企業者等になります。
インターネットを使って自社の製品やサービスの販路を広げる取り組みに、射水市が費用の一部を補助する制度です。対象は市内に本社または主たる事業所がある中小企業者で、ネットショップへの出店やホームページの開設・改良にかかる費用が補助されます。
三好市が、市内の中小企業者などの取り組みを10のメニュー（事業区分）に分けて支援する補助金です。ウェブでの販売強化や広告宣伝、デザイン、特産品の開発、職場環境の改善、業務のデジタル化まで幅広く、補助率は2分の1、上限は事業区分ごとに10万円から40万円までとなっています。
上越市内で製造業を営む会社や個人が、社員向けの研修、デジタル化の実証実験、外部の支援サービスの活用にかかった費用の2分の1以内の補助を受けられる制度です。人材育成研修（講師招へい型・派遣研修型）、DX実証実験、DX支援サービス活用の4つから、取り組む内容に合わせて選べます。
自社ホームページを新しく作る費用や、すでにあるページの内容を変える費用の一部を、久御山町が補助する制度です。町内で1年以上事業を営む小規模企業者のうち、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）または中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠・通常型）の交付決定を受けた事業が対象になります。
丸亀市内の中小企業が、業務の効率化や生産性向上を目的にデジタル技術を導入するときの費用を補助する制度です。ソフトウェア導入費（リース料は初期導入分のみ）やシステム開発費などが対象になります。補助額は対象経費の3分の2と10万円のいずれか低い方で、連続する2年度内に1事業者1回限りです。令和8年4月1日から随時受け付けており、予算がなくなり次第終了します。
従業員や役員が受ける研修の費用を、大分市が一部補助する制度です。自社で企画して開く研修と、外部の研修機関が開く研修への参加、どちらも対象で、市内で1年以上事業を続けている中小企業者が使えます。
WEBサイトやECサイト、PR動画の作成・リニューアルと、テレワーク環境を整えるためのソフトウェア購入にかかった費用の2分の1（上限10万円）が補助されます。対象は広陵町内に主たる事業所（本社）がある中小企業・小規模企業で、交付は1事業者につき1回限りです。
立科町内の商工業者が、仕事のやり方を合理化するために機械や設備を導入したとき、その費用の一部を町が補助します。対象は資本金または出資金1,000万円以下で従業員50人以下の小企業者、1件10万円以上の投資に対して10分の1以内・最大10万円が交付されます。
DX推進のための研修・伴走支援・システム導入経費を補助する制度です。システム導入を含むためデジタル化に使えます。上限10万円・補助率1/2以内です。
ChatGPT・Gemini・Claude・Midjourney等の生成AIサービス（有料プランの新規サブスク）の利用料を補助する制度です。業務効率化・生産性向上が目的です。上限は中小企業10万円・小規模事業者5万円、補助率2/3です。
ソフトウェアやクラウドサービスの導入費、その初期設定やカスタマイズ、導入時のコンサルティングや研修にかかる費用を、補助対象経費の1/2以内・上限10万円まで補助する飯山市の制度です。市内に事業所を置いて開業している中小企業等が対象で、申請には飯山商工会議所の経営指導員の支援を受けたデジタル技術活用計画が必要です。
市内の中小事業者が新しく導入するキャッシュレス決済端末や会計システム、ECサイトなどの費用を、1メニューにつき最大10万円（補助率2/3）まで補助する高砂市の制度です。キャッシュレス決済、ウェブ会議・テレワーク、インボイス対応、販路開拓、研修の5つのメニューがあり、市内に主たる事務所または事業所を置く中小事業者が対象になります。
射水市内に本店または主たる事業所がある中小企業等が、業務のデジタル化にかかった費用の1/2以内、上限5万円まで補助を受けられる制度です。システムの導入費用のほか、社員向けのDX研修の開催費用や経営支援プラットフォームの登録費用も具体例として挙げられています。
キャッシュレス決済をこれから導入する店舗に、決済端末などの購入費と、連続12か月分の決済手数料を町が補助する制度です。対象は出雲崎町内に店舗があり、町の商工会または観光協会に加入している（加入予定を含む）方です。
ホームページやPR動画、パンフレット（カタログ）の作成を外部の業者に委託したとき、その費用の一部を忠岡町が補助します。対象は、町内に事業所や活動拠点（本社等）を持つ法人・個人事業主・産業関連団体です。
山ノ内町内の店舗や事業所が、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などの現金によらない決済を導入するときに、その費用の一部を町が補助する制度です。対象は町内で店舗・事業所を営み、導入後も継続して使う意思がある個人事業主または法人で、補助率は2分の1、1事業者あたり3万円が上限です。
大府市内に事業所を持つ中小企業が、新技術や新しい商品・サービスの開発、販路開拓、見本市への出展、知的財産権の取得、そして業務改善による生産性向上に取り組むときの費用を支援する制度です。補助は各事業の対象経費の2分の1以内で、対象は市内に事業所がある中小企業者（個人事業者を含む）と、一定の条件を満たす企業グループです。
県内企業が主体的にIoT・ビッグデータ・AI・ロボット等を導入・活用できるよう促進するワーキンググループ事業への補助。岐阜県産業デジタル推進課のページからリンクされている制度。
紙や手作業の仕事をデジタルに切り替えたい新潟県内の会社を、県がまとめて後押しする窓口です。相談から先進的な取り組みづくりまで、いくつもの支援を用意しています。
手作業を減らす設備やパソコン関連の機器を、大阪産業局が代わりに買って、長く・低い利息で分割払いやレンタルできる制度です。まとまった初期費用を用意しなくても導入に踏み出せます。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
持続的な賃上げに向けて、収益力向上・生産性向上のための設備投資を行う中小企業を支援する補助金。機械装置等の購入・改良に加え、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、その据付費用も対象経費に含まれるため、業務効率化のためのIT・システム導入にも活用できます。第1期・第2期の2回募集があります。
人手不足やコスト増への対応として、省人化・省力化・業務効率化につながる機械や装置、システム、ソフトウェアを入れる（または入れ替える）ときの費用の3分の2以内、上限500万円をさいたま市が補助します。対象は市内に事業所があり1年以上事業を続けている中小企業者と、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅企業です。
国（厚生労働省）の業務改善助成金を使って設備投資などを行い、時給を引き上げた事業者に、大阪府が上乗せで補助する制度です。大阪府内に事業場があり、国の助成金の支給決定を受けた中小企業等が対象になります。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
山県市の事業者が、商工会の伴走型支援を受けながら自社の課題解決に取り組む事業を後押しする補助金です。機械設備の導入、設備投資を伴わないIT導入によるデジタル化、工程の自動化、創業・第2創業、研修や人材確保まで、類型ごとに10万円から150万円が用意されています。
八峰町で新たに設備や機械を導入するときに、その購入費の一部を町が補助する制度です。新分野への参入や新商品の生産なら上限100万円、既存事業の拡大・強化なら上限30万円まで、町内に事業所を持つ企業・団体と、町内に住所を持つ個人が対象になります。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
小売業や飲食サービス業、理美容などの来客型店舗を営む渋川市内の小規模事業者が、店舗の改装にかかった費用の一部について補助を受けられる制度です。増築・改築・改修に加えて、店舗に据え付ける備品の購入も対象で、補助対象経費の2分の1、上限30万円が交付されます。
都内中小企業の生産性向上・競争力強化に向けた機械装置・器具備品・ソフトウェアの新規導入経費を助成する制度。1基50万円(税抜)以上が対象で、ソフトウェア導入も含まれるためDX・省力化投資に活用できる。助成率は区分により1/2〜4/5。年度内に複数回募集される継続制度。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
省人化・業務の効率化や、製品・サービスの高付加価値化を目的とした設備投資に、補助対象経費の2分の1以内を補助する千葉県の制度です。千葉県内に補助事業を実施する事業所を持つ中小企業者等（中小企業、個人事業主等）が対象で、中小企業者枠は上限3,000万円、小規模事業者枠は上限500万円が用意されています。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
手作業を減らす機械やソフトを入れて、その余力を賃上げにつなげたい福岡県内の会社を、高い補助率（費用の3分の2〜4分の3以内）で後押しする制度です。上限は取り組み内容により最大2,250万円まで。
人手不足の解消や賃上げに取り組む県内中小企業が、省力化のため新たに導入する機械・ロボット等の設備投資経費を補助する制度。産業用ドローン・無人搬送車・協働ロボット・自動券売機等が対象。上限1,000万円（賃上げ要件該当で1,200万円）、補助率2/3（同4/5）。令和6年度の『人手不足対応支援事業補助金』から名称変更して継続。DXツール（ソフトのみ）は対象外。
人手不足の解消や賃上げに取り組む県内中小企業が、既存設備を省力化性能の高い機器へ更新する際の購入・導入経費を補助する制度。上限1,000万円（賃上げ要件該当で1,200万円）、補助率2/3（同4/5）。令和8年度『省力化支援事業補助金』の設備更新区分で、5月25日から7月17日まで公募。
介護現場の職員定着とサービスの質向上のため、見守り機器・介護記録ソフト・インカム等の介護テクノロジー導入費を補助する制度です。1事業所あたり最大1,000万円、補助率4/5と手厚く、パッケージ型導入や業務改善もあわせて支援します。申請にはSECURITY ACTION宣言、セミナー受講、業務改善計画の作成が要件となります。
人手が足りない、光熱費やモノの値段が上がってつらい。そんな富山県内の会社が、作業を減らす機械やAIを入れて負担を軽くするのを、お金の面で後押しする制度です。第3次募集ではAIを導入する枠（上限500万円）が新しく用意されました。
県外の大消費地など新しい市場を開くための取組と、インターネット販売（EC）を強めるための取組にかかった費用の一部を、島根県が補助する制度です。県内に事業所を置く商業・サービス業の事業者が対象で、県内本社の運営・管理システムの整備、県外拠点の整備、自社ホームページや物流のしくみの改修などに使えます。
鹿児島県内でサービス業を営む事業者が、デジタル化や省力化で生産性を高める取り組みを支援する制度です。機械装置の購入やクラウドのサービス利用料、専門家の招へい、研修などの費用が対象になります。
地域の農地を引き受ける担い手などが経営改善に取り組むときに、必要な農業用機械・施設等の導入費用の2分の1以内を市が支援する制度です。日置市在住で市税の滞納がなく、市内の農地を耕作し、地域計画の目標地図に位置付けられている方が対象になります。
広島県の中小・小規模の会社が、人手をかけずに仕事を回せる仕組みを入れるとき、その費用の3分の2（小規模なら4分の3、最大500万円）を県が出してくれる制度です。物価高や人手不足のなかで賃上げをめざす会社を後押しします。
京都市内に主たる事務所または事業拠点を置く製造業の中小企業を、約2年かけて支援する制度です。1年目はITコーディネータ等の専門家派遣（最大15回）で海外進出を見据えたDX戦略を組み立て、2年目にその戦略に沿ったITツール等の導入経費を、2分の1以内・上限500万円まで補助します。採択予定は3社。令和8年度の募集は2026年6月30日午後5時で締め切られました。運営事務局は公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）です。
山口県が、生産性向上や省力化・自動化を目指したシステム構築と、それに附随する専用設備の導入を支援する補助金です。県内に事業所を持つ中小企業者のうち、付加価値額が年率平均3パーセント以上伸びるDX推進計画を持つ会社が対象で、補助率は1/2以内、上限は500万円です。
社内の仕事を代わりに進めてくれるAI（AIエージェント）を業務に取り入れるときの初期費用を、浜松市が半分まで負担してくれる制度です。ライセンス料やシステムの設定費用、既存システムとつなぐための改修費、サブスクリプション料に加えて、業務の流れを設計し直す導入コンサルティング費も対象になります。補助額は50万円から最大500万円までと大きく、本格的にAIを入れたい会社向けの内容です。二次募集の締め切りは令和8年7月31日の15時で、郵送の場合は当日消印まで有効です。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
鹿児島県内の中小企業が、仕事を楽にするシステム導入・新商品や販路づくり・人材育成に取り組むとき、その費用の3分の2（最大400万円）を県が出してくれる制度です。ITの会社などと一緒に計画を立てて進めます。
松山市内の中小企業や医療・福祉法人が、デジタル技術を使って業務のやり方を変える取り組みを補助する制度です。システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費、製品・サービス開発費、物品購入費などが対象になります。費用の2分の1、上限300万円まで補助されます。受付は令和8年7月31日までで、申請が多い場合は期間内でも締め切られることがあります。
鹿児島県内でサービス業を営む事業者が、デジタル化や省力化で生産性を高める取組にかかった費用の3分の2以内（上限300万円、中堅企業者は600万円）を補助する制度です。機械装置の購入だけでなく、クラウドサービスの利用料や専門家の招へい費、研修費まで対象経費に挙げられています。
デジタル技術を導入して業務改善や生産性向上に取り組む広島県内の事業者を支援する補助金です。デジタル枠なら最大250万円まで補助が受けられます。
尾道市内の中小企業が、人手をかけずに済むようにする設備やシステムを入れる取り組みを補助する制度です。生産性向上枠では省人力化につながる設備・システムの導入やDX人材の育成が対象になります。あわせて職場環境整備枠もあり、どちらも費用の2分の1・上限250万円が補助されます。受付は令和8年7月31日必着で、予算がなくなり次第終了します。
京都市内の中小企業が、AIやIoT、ロボットといった技術を業務効率化や作業の高度化に本当に使えるか、まず小さく試してみる（実証する）ための費用を補助する制度です。ハードやソフトの購入費、システムを組む費用が対象で、かかった費用の3分の2、最大200万円まで出ます。いきなり本格導入するのではなく、効果を確かめる段階から支援してもらえるのが特徴です。締切は2026年7月31日の17時です。
奥州市内の中小企業や小規模事業者が、生産性を高めるための機械・装置・備品を新しく導入する費用を補助します。中小企業は経費の2分の1以内で上限200万円、小規模事業者は4分の3以内で上限50万円と、規模に応じて手厚く設定されています。申請の窓口は奥州商工会議所と前沢商工会です。受付は令和8年11月30日までですが、予算に達し次第終了します。
愛媛県内の中小企業が、少額のシステムづくりやクラウド利用料を出してもらえる制度です（最大200万円、条件を満たせば300万円）。まずは小さく始めたい会社の「はじめの一歩」を後押しします。
徳島県内の中小企業が、生成AIを本格的に業務へ取り入れて定着させる取り組みを補助する制度です。業務フローの見直し、RAGを使った仕組みや業務専用エージェントの構築、導入効果の測定、リスク対策などが対象になります。システム構築費、クラウドサービス利用料、専門家経費、委託費などに費用の2分の1・上限150万円が補助されます。締切は令和8年8月19日午後5時です。
前橋市が生産性向上のための設備導入を支援する制度。資産購入費・設計費・取付工事費・初期設定費が対象で、小規模事業者は上限150万円（補助率1/3）。第1期は終了し第2期は令和8年8月17日〜28日に募集。前橋市DX推進補助金とは別制度。
豊田市が、市内の中小企業の売上や生産性を伸ばすための投資を後押しする制度です。機械の購入費のほかに、社内システムの構築費、ホームページなどウェブ関連費、店舗の改修費、備品費、宣伝費まで幅広く対象になります。かかった費用の半分、最大100万円まで補助されます。申請は年2回に分かれていて、二次公募は令和8年8月3日から8月19日までの受付です。
長崎県内の中小・小規模の会社が、従業員向けの講座で学びながらITツールを導入する費用を補助してもらえる制度です。使い方の勉強と導入をセットで支えてくれます。
恵庭市内の中小企業が、勤怠管理や業務改善、社内コミュニケーション、電子決済などのデジタルツールを導入する費用を補助します。あわせて労働環境を改善する機器の導入も対象です。補助率が高く、中小企業者は費用の4分の3、小規模企業者は10分の9まで補助され、上限は100万円です。第2弾の受付は令和8年8月20日17時までです。
工場の生産工程を自動化したい会社が、いきなり機械を買う前の「準備」にかかる費用を補助してくれる制度です。今の工程を分析して設計したり、試作品を作って本当に効果が出るか実証・評価したりする段階が対象になります。補助は費用の3分の2で、上限は100万円。2次募集の締切は令和8年8月21日の午後4時必着です。
鶴岡市内の中小企業が、新しい分野への展開、生産設備の導入、新製品の開発、ITサービスの導入を行う際の経費を補助します。ITサービス導入事業のコースがあり、業務を効率化するシステムやツールの導入に使えます。補助率は経費の2分の1以内で、上限は100万円（単価10万円以上の設備投資を伴わない場合は30万円）です。2次募集の受付は令和8年8月3日から8月20日までです。
文章づくりや問い合わせ対応などを生成AIに手伝わせて、日々の仕事を軽くしたい鳥取県内の会社を応援する制度です。まず進め方を専門家と決める型と、製造業向けに本格導入する型の2つがあります。
神戸市内の中小企業が、経営の悩みを解決したり事業のかたちを変えたりするために、AIや業務のソフトを導入する費用を応援する補助金です。仕事の手間を減らし、少ない人数でも回せるようにする取り組みに直接使えます。
三田市内で起業を予定している方や起業して間もない事業者に向けて、店舗や事務所の開設費、備品、広告宣伝費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円で、審査を経て予算の範囲内で採択されます。
生産性向上・新事業展開・人材育成の3分野を対象にした滋賀県の総合補助金です。生産性向上分野では、生産管理・工程管理システムの導入や高効率装置への更新、自社ホームページ・ECサイトの構築など、DXによる生産・業務の効率化に使えます。第3弾の二次募集が令和8年6月8日から7月17日まで実施中で、専用ポータルからのオンライン申請です。
販路の開拓や新しい試みに取り組む小規模事業者に、機械装置の購入、広報、ECサイトの開設・改修などの費用を補助する郡上市の制度です。対象は郡上市内の小規模事業者で、郡上市商工会等の支援機関の指導を受けて経営計画を作成することが条件になります。
袋井市が、市内の会社の業務をデジタル化するのを二段構えで支援する事業です。まず専門家が無料で5回ほど訪問し、どこに手間がかかっているかを一緒に洗い出してデジタル化の計画をつくります。その計画にもとづいて導入するソフトウェアやITツールの費用に、補助金が出る仕組みです。令和8年度の募集は7月1日から8月7日までで、支援対象期間は8月下旬頃から令和9年2月末までとなっています。
熊本市が市内中小・小規模事業者のDXを後押しする補助金。デジタルツール導入費（初期・月額）、デジタル人材育成費、セキュリティ対策費、コンサルティング費、ホームページ・動画などのデジタルコンテンツ製作費が対象。デジタル技術を活用した業務変革を促進するのが狙いで、先着順の受付。
宮城県内の小さな会社が、仕事のやり方をデジタルにして手間を減らすのを後押しします。まず無料の相談員（最大3回）に相談でき、AIやパソコンのツールを入れる費用も補助してもらえます。
手作業の集計や入力を減らす仕組みづくりにかかる費用を、上限150万円まで（費用の半分以内）で補助する山口県の制度です。仕事のムダを見直すきっかけにもなります。
名古屋市内の中小企業が、ITや自動化の機械を使って売上を伸ばしたり作業を楽にしたりする取り組みを支える補助金です。ソフトや設備、ロボットの費用が対象になります。
大阪府内の介護施設や介護サービスの事業者が、見守りの機器や介護記録のソフト、介護ロボットなどを取り入れて、職員の負担を軽くする取り組みを応援する補助金です。条件を満たせば費用の最大4分の3（組み合わせて導入すると5分の4）まで補助されます。
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