宿泊事業者DX推進事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：省力化や生産性向上に向けたシステムの導入・改修が対象（PMS、清掃管理システム、オーダーシステム、予約機能の追加など）。ただし月額利用に係る経費とリース・レンタルは対象外
• パソコン・周辺機器：自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末、インカムなど、省力化や生産性向上のための機器の導入が対象。リース・レンタルは対象外
• 機械・設備：清掃ロボット、配膳ロボットの導入が例に挙げられている。リース・レンタルは対象外
• ホームページ・EC：自社Webサイトへの予約機能の追加が例に挙げられている。省力化や生産性向上に向けたシステムの導入・改修にあたることが前提

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば客室20室ほどの旅館で、フロントの受付・会計と夕食の配膳に手間がかかっているとします。自動チェックイン機、キャッシュレス決済端末、予約を一元管理するPMS（ホテル管理システム）をまとめて入れれば、チェックインの案内、宿泊料金の精算、予約台帳への転記に使っていた時間を減らせます。

補助額の試算です。補助対象経費が税抜300万円なら、一般枠（補助率2/3以内）で補助額は200万円、自己負担は100万円になります。賃上げ枠（補助率3/4以内）なら補助額は225万円、自己負担は75万円です。一般枠で補助額が上限の300万円に届くのは、補助対象経費が450万円のときです。

月額利用の料金やリース・レンタルは対象外のため、買い取りで導入できる機器・システムを中心に見積書を取ると考えやすくなります。受付は予算額に達し次第終了するので、導入したいものが決まっている場合は、見積書と申請書類を早めにそろえておくと、受付の終了に間に合わせやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 大分県内に所在する宿泊施設の経営者であること
• 県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者であること
• 旅館業営業許可の取得、または住宅宿泊事業法に基づく届出の受理を書類で示せること
• 業務の省力化や生産性向上に向けた、デジタルを活用したシステム・機器の導入または改修であること
• 賃上げ枠は、1か月の給与・賃金等の総支給額が賃上げ前の月と比べて1.5%以上増加していること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

大分県内に所在する宿泊施設の経営者です。県内の宿泊施設の経営に関与する者で、知事が認める者も対象になります。

対象地域

大分県

実施機関

大分県 観光局 観光政策課（事務局：大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 対象と要件を確かめる

   大分県内の宿泊施設の経営者であること、導入したい機器・システムが省力化や生産性向上に向けたものであることを確かめます。交付要綱、申請のポイント、Q&Aにも目を通します

2. 見積書を取る

   導入するシステム・機器の見積書を用意します。契約金額が10万円以上で見積書が1社分のみの場合は、随意契約理由書も作ります

3. 申請書類をそろえる

   様式セット1（交付申請書・実施計画書・誓約書）と様式セット2（収支予算書）に記入し、見積書、旅館業営業許可または住宅宿泊事業法の届出受理が分かる書類、振込先口座の通帳の写しを用意します。賃上げ枠の場合は誓約書、事前着手の場合は届も加えます

4. メールで提出する

   大分県観光局の補助金担当あてに、題名を「宿泊税システム改修補助」として書類を添付して送ります。専用サイト・フォームが用意されたら、そちらでの受付に移ります

スケジュール

• 申請期間令和8年12月28日（月）まで
• 受付の終了予算額の上限に達し次第終了（事前の予告なし）
• 申請方法現在はメールで提出。専用サイト・申請フォームの準備ができ次第、そちらに移行

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式セット1（交付申請書（第1号様式）、実施計画書（第2号様式）、暴力団でないことの誓約書（第4号様式））
• 様式セット2（収支予算書（第3号様式））
• 見積書（PDFまたは写真データ）
• 旅館業営業許可の取得、または住宅宿泊事業法に基づく届出の受理が確認できる書類（PDFまたは写真データ）
• 補助金振込先の口座通帳の写し（PDFまたは写真データ）
• 随意契約理由書（契約金額10万円以上で、見積書の取得が1社のみの場合）
• 賃上げ枠の申請に係る誓約書（第5号様式）（賃上げ枠の申請の場合）
• 事前着手届（第5号様式）（事前着手する場合）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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