省エネ・脱炭素公募中大分県
公共交通EV車両導入支援事業費補助金
この補助金について
大分県内に営業所があるバス・タクシー事業者などが、EVバスやEVタクシー、プラグインハイブリッドタクシーと充電設備を導入する費用の一部を補助する制度です。EVバスは車両本体価格の3分の1以内で1台あたり1,800万円まで補助され、賃上げに取り組む事業者は賃上げ枠で限度額が上がります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大分県が、2050年カーボンニュートラルの達成、業界のイメージ改善、公共交通事業者の経営を圧迫している燃料価格の高騰への対策として、EVバスやEVタクシーなどの導入を後押しする補助金です。対象は県内に営業所がある路線バスなどの一般乗合旅客自動車運送事業者、タクシーなどの一般乗用旅客自動車運送事業者と、これらの事業者に車両を貸与する事業者です。
EVバス（乗車定員11人以上）は、車両本体価格の3分の1以内（国庫補助と合わせて3分の2以内）、1台あたり1,800万円まで補助され、充電設備等は150万円までです。EVタクシー（乗車定員10人以下）は車両本体価格の10分の1以内（国庫補助と合わせて3分の2以内）で1台あたり50万円まで、プラグインハイブリッドタクシーは40万円まで、充電設備等は30万円までです。事業完了後の正社員1人当たりの平均賃金が、事業実施前年の4月と比べて1.5％以上上がっている場合は賃上げ枠となり、EVバスは12分の5以内（国庫補助と合わせて4分の3以内）で上限2,250万円、EVタクシーは5分の1以内で上限100万円などに限度額が上がります。
補助対象経費は、補助金の交付を決定した会計年度の末日までに新規登録する車両の本体価格（消費税を除く）と、車両の導入に合わせて行う充電設備等の本体価格・設置工事費（受変電設備の設置工事費・改修費を含む）です。導入した車両は県内の事業に使う必要があり、EVバスは多くの県民や来県者が利用できる系統での活用に努めることとされています。
受付は2026年4月20日から12月28日までで、予算上限に達した時点で終了します。2027年2月末までに納品できるものに限られ、納品がそれを過ぎる場合は対象外です。交付決定前の着手（発注）は補助の対象外になるため、交付決定を受けてから発注する流れになります。補助金は実績報告と額の確定を経て、精算払で交付されます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| EVバス（通常枠） | 1台あたり1,800万円（充電設備等は150万円） | 1/3以内 | 乗車定員11人以上の電気バスの車両本体価格と充電設備等（国庫補助と合わせて2/3以内） |
| EVバス（賃上げ枠） | 1台あたり2,250万円（充電設備等は187.5万円） | 5/12以内 | 正社員1人当たりの平均賃金を事業実施前年の4月比で1.5％以上引き上げる事業者（国庫補助と合わせて3/4以内） |
| EVタクシー（通常枠） | 1台あたり50万円（プラグインハイブリッドタクシーは40万円、充電設備等は30万円） | 1/10以内 | 乗車定員10人以下の電気タクシー・プラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格と充電設備等（国庫補助と合わせて2/3以内） |
| EVタクシー（賃上げ枠） | 1台あたり100万円（プラグインハイブリッドタクシーは80万円、充電設備等は60万円） | 1/5以内 | 正社員1人当たりの平均賃金を事業実施前年の4月比で1.5％以上引き上げる事業者（国庫補助と合わせて2/3以内） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（EVバスの通常枠。賃上げ枠は5/12以内、EVタクシーは1/10以内・賃上げ枠1/5以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は EVバス1台あたり上限1,800万円（賃上げ枠は2,250万円）、充電設備等150万円（同187.5万円）。EVタクシーは1台50万円（同100万円）、プラグインハイブリッドタクシーは40万円（同80万円）、充電設備等30万円（同60万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：EVバス、EVタクシー、プラグインハイブリッドタクシーの車両本体価格（消費税を除く）が対象。交付決定した年度の末日までに新規登録する車両に限る
- 機械・設備：車両の導入に合わせて行う電気自動車用充電設備等（受変電設備を含む）の本体価格が対象。限度額はバス用150万円、タクシー用30万円（賃上げ枠は187.5万円、60万円）
- 店舗改装・内装工事：充電設備等の設置工事費（受変電設備の設置工事費・改修費を含む）が対象。本体価格と合わせて充電設備等の限度額の範囲内
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分県内でタクシー20台を運行する会社が、5台をEVタクシーに入れ替え、営業所に充電設備を設ける場合を考えます。営業所で充電しておく運用に切り替えれば、営業の合間に燃料を補給するために立ち寄る回数を減らせ、燃料価格の変動の影響も受けにくくなります。
車両本体価格が1台450万円（税抜）のEVタクシーを5台導入する場合、通常枠では1台45万円、5台で225万円が県の補助額の目安で、国の補助を使わなければ自己負担は2,025万円です。賃上げ枠に当てはまれば1台90万円、5台で450万円に増えます。国の補助を合わせる場合は、国と県を合わせて車両本体価格の3分の2以内（1台300万円）が上限です。
交付決定前に発注すると補助を受けられないため、販売会社との商談を進めつつ、発注は交付決定通知を受けてからにする必要があります。納品は2027年2月末までが条件のため、納期の見通しを確かめてから申請すると、計画を立てやすくなります。
対象事業者
- 大分県内に営業所がある一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バスなど）または一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシーなど）
- 大分県内に営業所がある上記の事業者に、事業用の車両を貸与する事業者
- 2027年2月末までに納品予定があること
- 交付決定した会計年度の末日までに運輸支局などで新規登録するEVバス、EVタクシー、プラグインハイブリッドタクシーであること（登録抹消した自動車の再登録は除く）
- 導入した車両を県内で実施する事業に使うこと
- 賃上げ枠は、事業完了後の正社員1人当たりの平均賃金が、事業実施前年の4月と比べて1.5％以上上昇していること
- 暴力団員・暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分県内に営業所がある一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バスなど）と一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシーなど）、これらの事業者に車両を貸与する事業者のうち、2027年2月末までに納品予定のある事業者です。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 地域交通・物流対策室 地域交通・物流対策班
申請の注意点
- 交付決定前の着手（発注）は補助対象外
- 2027年2月末までに納品できない場合は補助対象外
- 受付期間内でも、予算上限に達した時点で受付終了
- 消費税及び地方消費税は補助対象外。消費税等の仕入控除税額がある場合は減額して申請する
- 事業内容や経費の配分を変更する場合は、変更承認申請書を提出して承認を受ける（軽微な変更を除く）
- 帳簿や契約書・領収書などの証拠書類は、事業完了の翌年度から5年間保管する
- 取得価格50万円以上の財産を処分するときは、あらかじめ知事の承認が必要
- 導入した車両は県内の事業に使い、EVバスは多くの県民や来県者が利用できる系統での活用に努める
- 補助金は原則として精算払（実績報告と額の確定の後に交付）
申請の手順
交付申請
交付申請書に事業計画書（電気自動車・充電設備等）、収支予算書、誓約書、許可証の写し、補助対象経費が分かる書類などを添えて提出する
交付決定
書類に不備がなければ交付決定通知書が届く。内容に変更がある場合は変更承認申請書を提出する
発注と納品
交付決定後に発注し、2027年2月末までに納品を受ける
実績報告
実績報告書、事業報告書（電気自動車・充電設備等）、収支決算書を提出する
額の確定
実績報告をもとに、補助金の額の確定通知が届く
交付請求
交付請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 受付開始2026年4月20日（月）
- 受付締切2026年12月28日（月）
- 納品の期限2027年2月末
- 新規登録の期限交付決定した会計年度の末日（2027年3月31日）
- 受付終了の条件予算上限に達した時点
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（電気自動車：第2-1号様式、充電設備等：第2-2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 一般乗合旅客自動車運送事業者または一般乗用旅客自動車運送事業者の許可証の写し
- 補助対象経費が分かる書類
- 賃金増加率試算表、または賃金引き上げを証する書面（賃上げ枠で申請する場合）
