省エネ・脱炭素公募中大分県
大分県燃料電池トラック導入支援事業費補助金
この補助金について
大分県内で燃料電池トラックを導入して使う事業者と、そのトラックをリースで提供するリース事業者に、同等のディーゼル車との価格差から国の補助金を差し引いた額の一部を補助する制度です。補助率は2分の1以内で上限1,200万円、賃上げに取り組む事業者は賃上げ枠で10分の10以内、上限2,400万円になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大分県が、燃料電池トラックを県内で導入して使う事業者に、同等のディーゼル車との価格差の一部を補助する制度です。対象は、国の脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受けた個人事業者・法人と、補助金相当額を差し引いた使用料でリース提供するリース事業者です。
補助対象経費は、燃料電池トラックの導入費用と、同規模・同等仕様で2015年度の燃費基準に適合したディーゼル自動車の導入費用との差額から、国の補助金の交付決定額を差し引いた額です。通常枠は補助率2分の1以内で上限1,200万円、賃上げ枠は10分の10以内で上限2,400万円で、交付申請額の千円未満は切り捨てられます。
賃上げ枠は、県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金などの総支給額が、事業実施前と比べて1.5％以上増えていることが要件です。残業代や各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は計算から除かれ、時給・日給の従業員は労働時間を事業実施前の月に揃えて比べます。計算の対象は、賃上げ前後の賃金台帳の提出月に同じ条件で在籍している従業員（アルバイト・パートを含む）で、賃上げの実施時期は事業を行う年度の4月1日から実績報告の直近1か月までです。
申請の受付は2026年6月1日から2027年2月26日までで、原則として大分県スマート申請システムで申請します。国の補助金の交付決定通知書を添付する必要があるため、国の補助金の手続きを先に進めておくことになります。暴力団員や暴力団関係者、燃料電池トラックを暴力団関係者などに使わせるリース事業者は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1,200万円 | 1/2以内 | 燃料電池トラックを導入する者、ファイナンスリース（転リースを含む）で提供する契約を結ぶリース事業者 |
| 賃上げ枠 | 2,400万円 | 10/10以内 | 実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、事業実施前と比べて1.5％以上増加している事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（賃上げ枠は10/10以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,200万円（通常枠）。賃上げ枠は上限2,400万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：燃料電池トラックの導入費用と、同規模・同等仕様のディーゼル自動車（2015年度燃費基準適合）の導入費用との差額から、国の補助金の交付決定額を差し引いた額が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分県内で配送を行う運送会社が、ディーゼルトラック1台の入れ替えに合わせて燃料電池トラックを導入する場合を考えます。ディーゼル車との価格差が導入の判断を難しくしている場合に、その差額を国と県の補助で埋める考え方の制度で、荷主から求められる輸送時の環境対応の説明にも、具体的な車両の切り替えを示せるようになります。
仮に燃料電池トラックの導入費用が5,000万円、同等のディーゼル車が1,500万円、国の補助金の交付決定額が2,000万円の場合、補助対象経費は1,500万円です。通常枠では2分の1の750万円が県の補助額で、自己負担は2,250万円になります。賃上げ枠に当てはまれば10分の10の1,500万円が補助され、自己負担は同等のディーゼル車と同じ1,500万円です。
賃上げ枠は、実績報告前の直近1か月分の総支給額で1.5％以上の増加を確かめるため、賃上げの時期と実績報告の時期を合わせて計画しておく必要があります。申請には国の補助金の交付決定通知書が必要なため、国の手続きの進み具合を見ながら、2027年2月26日の締切までに申請を済ませる段取りになります。
対象事業者
- 燃料電池トラックを大分県内で導入し、使用する個人事業者または法人（国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人を除く）
- 燃料電池トラックを購入し、補助金相当額を減額した使用料のリース契約などで、大分県内で使う者に使用させるリース事業者
- 燃料電池トラックの導入について、環境省の脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受けていること
- 暴力団員・暴力団関係者でないこと、代表者・役員・従業員などに該当者がいないこと
- リース事業者は、燃料電池トラックを暴力団・暴力団関係者に使用させないこと
- 賃上げ枠は、実績報告前の直近1か月分の総支給額が事業実施前と比べて1.5％以上増加していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分県内で燃料電池トラックを導入して使う個人事業者・法人（国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人を除く）と、補助金相当額を減額した使用料で県内の事業者にリース提供するリース事業者です。国の商用車等の電動化促進事業（トラック）の交付決定を受けていることが条件です。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 産業GX推進室 産業GX推進班
申請の注意点
- 国の補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））の交付決定を受けていることが要件
- 補助対象経費は、ディーゼル車との差額から国の補助金を差し引いた額で、車両価格の全体ではない
- リース事業者は、補助金の額に相当する額を減額して使用料を設定する必要がある
- 交付申請額は千円未満切り捨て
- 賃上げ枠の計算では、残業代や各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金を除く
- 賃上げ前後の賃金台帳の提出月に同じ条件で在籍していない従業員（退職・休職した人、新たに雇用した人、賃金形態が変わった人）は賃上げの計算対象外
- 申請は原則として大分県スマート申請システムで行う
申請の手順
国の補助金の交付決定
環境省の商用車等の電動化促進事業（トラック）の交付決定を受ける
申請書類の作成
交付申請書（第1号様式）、事業計画書、収支予算書、誓約書、国補助金の交付決定通知書、見積書などを用意する
交付申請
大分県スマート申請システムで申請する
実績報告
事業の完了後に県へ実績報告を行う。賃上げ枠は、実績報告前の直近1か月分の賃金で要件を確かめる
スケジュール
- 申請受付の開始2026年6月1日（月）
- 申請受付の締切2027年2月26日（金）
- 賃上げの実施時期（賃上げ枠）2026年4月1日から実績報告の直近1か月まで
必要書類
- 大分県燃料電池トラック導入支援事業費補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 申請者が分かる資料（法人登記簿の写し、個人事業主は営業許可証・開業届書・確定申告書の写し、事業概要が分かるパンフレットなど）
- 国補助金の交付決定通知書
- 導入予定の燃料電池トラックの概要が分かる資料（仕様書・カタログの写しなど）
- 補助対象経費の内訳が分かる資料（燃料電池トラックの見積書、同規模・同等仕様のディーゼル自動車の価格に関する資料など）
- 賃金増加率試算表（第5号様式）（賃上げ枠のみ）
- 賃上げ前の直近1か月分の賃金台帳の写し（賃上げ枠のみ）
