省エネ・脱炭素公募中大分県
省CO2技術導入支援補助金
この補助金について
大分県内の中小事業者等が、おおいた省CO2アドバイザーの助言を踏まえて省エネ設備に更新したり、重油などからガスなどへ燃料を転換したりする費用の5分の4以内を補助する制度です。上限は省CO2技術部門が480万円、燃料転換部門が960万円で、交付申請は2026年12月28日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大分県が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて中小事業者等の脱炭素化を支援するため、おおいた省CO2アドバイザーの助言を踏まえた省エネルギー設備の導入や、設備の燃料転換に補助金を交付する制度です。財源には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。
省CO2技術部門は、省CO2効果がある設備に更新する事業と、エネルギー効率の向上や二酸化炭素の削減を主な目的とする設備の改修などが対象で、補助率は5分の4以内、上限は480万円です。燃料転換部門は、重油などの燃料を使う設備から、よりCO2排出量の少ないガスなどの燃料を使う設備に更新・改造する事業が対象で、補助率は5分の4以内、上限は960万円です。
いずれも、事業所全体の年間二酸化炭素排出量を前年度より、産業部門で2.8％、運輸部門で3.7％、業務部門で4.0％以上減らす事業で、省CO2アドバイザーの助言に基づくことが要件です。申請できるのは、おおいたグリーン事業者の認証を受けているか認証を申請している事業者で、交付申請日までにアドバイザーの助言を受けている必要があります（アドバイザーの派遣は無料）。交付決定後には、グリーン事業者の認証を少なくとも1回更新する必要があります。
交付申請の期間は2026年7月1日から12月28日までで、2027年2月1日までに実績報告を提出できる事業に限られます。交付決定前に契約・発注した事業や、申請時点で着手金を支払っている事業、工事に着手している事業は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 省CO2技術部門 | 480万円 | 4/5以内 | 省CO2効果がある設備への更新、エネルギー効率の向上やCO2削減を主な目的とする設備の改修 |
| 燃料転換部門 | 960万円 | 4/5以内 | 重油などを使う設備から、よりCO2排出量の少ないガスなどを使う設備への更新・改造 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（4/5以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 省CO2技術部門は上限480万円、燃料転換部門は上限960万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省CO2効果がある設備への更新と、重油などからガスなどへの燃料転換に伴う設備の更新・改造が対象。アドバイザーの助言に基づき、事業所全体のCO2排出量の削減目標を満たすこと
- 店舗改装・内装工事：エネルギー効率の向上やCO2削減を主な目的とする設備の改修などが対象（省CO2技術部門）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分県内で食品を製造する中小企業が、重油焚きのボイラをガス焚きの高効率ボイラに更新する場合を考えます。省CO2アドバイザーの無料派遣で工場全体のエネルギーの使い方を確かめてから更新内容を決められるため、設備の選定にかかる下調べの手間を減らしやすくなります。
燃料転換部門で、ボイラの更新・改造にかかる費用が1,000万円の場合、補助率5分の4以内で計算すると800万円となり、上限960万円の範囲に収まるため、自己負担は200万円です。省CO2技術部門の設備更新の場合は、同じ5分の4以内でも上限が480万円のため、費用のうち600万円を超える部分は補助の計算に入りません。
工場全体のCO2排出量を前年度より2.8％以上減らすことが要件のため、アドバイザーの助言を受けて削減効果を計算書で確かめてから申請します。交付申請は2026年12月28日まで、実績報告は2027年2月1日までのため、ボイラの納期と工事期間を逆算し、交付決定を受けてから発注する流れを組んでおく必要があります。
対象事業者
- おおいたグリーン事業者の認証を受けている、または認証申請をしている事業者であること（交付決定後に少なくとも1回の更新が必要）
- 交付申請日までに、おおいた省CO2アドバイザーの助言を受けていること
- 事業所全体の年間CO2排出量を前年度比で、産業部門2.8％、運輸部門3.7％、業務部門4.0％以上削減する事業であること
- 省CO2アドバイザーの助言に基づく事業であること
- 2027年2月1日までに実績報告を提出できる事業であること
- 県税の滞納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- おおいたグリーン事業者の認証を受けている、または認証を申請している事業者で、交付申請日までにおおいた省CO2アドバイザーの助言を受けている事業者です。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 生活環境部 環境政策課 脱炭素社会推進班（燃料転換部門は商工観光労働部 産業GX推進室）
申請の注意点
- 交付決定前に契約・発注した事業は対象外。申請時点で着手金を支払っている場合や工事に着手している場合も対象外
- 2027年2月1日までに実績報告を提出できる事業に限る
- 交付申請日までに、省CO2アドバイザーの助言を受けておく必要がある
- 交付決定後、おおいたグリーン事業者の認証を少なくとも1回更新する必要がある
- 事業所全体の年間CO2排出量の削減目標（産業2.8％・運輸3.7％・業務4.0％）を達成する事業であること
- 交付申請書には、県税の滞納がないことを証明する納税証明を添付する
申請の手順
グリーン事業者の認証
おおいたグリーン事業者の認証を受けるか、認証を申請する
省CO2アドバイザーの助言
無料のアドバイザー派遣を受け、設備更新や燃料転換について助言を受ける
申請書類の作成
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、二酸化炭素排出量削減効果計算書、納税証明などを用意する
交付申請
2026年12月28日までに、部門ごとの担当課へ提出する
交付決定
県の審査を経て交付決定を受ける
契約・発注と設備の導入
交付決定後に契約・発注し、設備を導入する
実績報告
2027年2月1日までに、実績報告書、事業実績書、収支精算書を提出する
補助金の請求
請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 交付申請期間2026年7月1日（水）から12月28日（月）まで
- 実績報告の期限2027年2月1日（月）
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 二酸化炭素排出量削減効果計算書（参考様式）
- 委任状（参考様式。代理で申請する場合）
- 県税の滞納がないことを証明する納税証明書
