DX推進宮崎公募中

令和8年度みやざき木の建築DXツール導入支援事業

木造の非住宅建築物の設計・施工に使うBIM（建物の3次元情報を管理するシステム）などのDXツールを導入する費用の1/2以内を、宮崎県が補助する制度です。対象は、みやざき木の建築推進協議会（団体会員の場合は所属する会員を含む）とプレカット事業者です。

補助上限額

割賦・リース

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2026年11月30日（月）まで（予算の状況によっては期間中に終了する場合あり）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

構造が複雑な非住宅建築物の建築業務を効率化するために、木造建築のDX化を進める取組です。民間事業者等が行う3次元情報管理システム（BIM）などの導入にかかる経費を、県が助成します。

対象者は、みやざき木の建築推進協議会（団体会員の場合は、その団体に所属する会員を含む）またはプレカット事業者です。あわせて、次の3つをすべて満たす必要があります。事業年度内にシステム等の導入が確実に完了すること、事業実施後3年以内に1件以上の木造非住宅建築物の設計・施工等に活用する計画があること、県の木材需要拡大に寄与する取組に協力することです。

対象になる経費は、BIM等ソフトウェアの導入費またはライセンス利用料、クラウド利用料、保守費用、BIM講習等の実施費用、その他知事が認めた費用で、交付決定後に契約したものに限られます。PC等のハードウェアの導入費用は対象外です。月額・年額で料金が決まっているサブスクリプション型の製品は、契約日から交付決定のあった年度の2月末までの費用だけが対象になり、年額の場合は按分などで算出します。補助率は補助対象経費の1/2以内で、補助対象経費が10万円以上の計画が対象です。

申請書類の提出締切は令和8年11月30日（月）で、事業期間は交付決定後から令和9年2月末までです。交付申請のあったものから順に審査して交付決定するため、予算の状況によっては期間中に募集が終わることがあります。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

上限額は示されていません

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：BIM等ソフトウェアの導入費またはライセンス利用料、クラウド利用料、保守費用が対象。交付決定後に契約したものに限る
研修・人材育成：BIM講習等にかかる実施費用が対象
パソコン・周辺機器：PC等のハードウェアの導入費用は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、県内で木材のプレカット加工を行う事業者が、構造の複雑な木造の非住宅建築物の案件に対応するため、BIMソフトウェアを導入するとします。建物の情報を3次元のデータで一元的に扱えるようになれば、設計側との確認や、部材の情報を図面から拾い直す作業を減らす方向に進められます。BIMの講習費用も補助対象経費になるため、使いこなすための教育まで含めて計画できます。

補助額の試算です。ソフトウェアの導入費とBIM講習の費用を合わせた補助対象経費が200万円なら、補助率1/2以内で、補助額は最大100万円、自己負担は100万円以上になります。クラウドの月額・年額の契約にする場合は、対象になるのが契約日から2月末までの費用だけなので、見積書の期間を先に確かめておくと安心です。

契約は交付決定後でなければ対象になりません。申請から交付決定までの流れと、導入後3年以内に木造非住宅建築物の設計・施工等で活用する計画を、先に社内でまとめておく必要があります。

こんな会社におすすめ宮崎県内のプレカット事業者みやざき木の建築推進協議会の会員木造の非住宅建築物に取り組んでいるBIMの導入を考えている

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

みやざき木の建築推進協議会（団体会員の場合は、その団体に所属する会員を含む）またはプレカット事業者であること
事業年度内に、システム等の導入完了が確実であること
事業実施後3年以内に、1件以上の木造非住宅建築物の設計、施工等に活用する計画があること
県の木材需要拡大に寄与する取組に協力すること
補助対象経費が10万円以上の計画であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: みやざき木の建築推進協議会（団体会員の場合は、その団体に所属する会員を含む）、またはプレカット事業者です。
対象地域: 宮崎県
実施機関: 宮崎県環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（申請は西臼杵支庁または各農林振興局の林務課）

申請前に知っておきたい注意点

補助対象経費は、交付決定後に契約したものに限られます
PC等のハードウェアの導入費用は対象外です
月額・年額で使用料金が定められている製品（サブスクリプション販売形式等）は、契約日から交付決定のあった年度の2月末までの費用だけが対象です。年額の場合は按分等で算出します
保守費用は、申請するソフトウェアの利用範囲内で、契約日から交付決定のあった年度の2月末までの費用だけが対象です。オプションの保守費用も同じ扱いです
交付申請のあったものから順に審査して交付決定します。予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合があります
交付決定後に事業の内容を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認を受ける必要があります。使った経費が申請額を超えても、交付決定額は増額されません
補助対象経費に、他の補助金等を充てていないことを確認します
補助金の返還を請求される可能性があることを理解したうえで応募します
実績報告書は、事業完了から30日を経過した日または令和9年3月10日の早いほうまでに提出し、支払った経費が分かる領収書等を添付します
支払いは銀行振込が原則で、振込手数料等は対象外です。支払いの完了が3月10日を超える場合は補助対象外になります