販路・商品開発公募中宮崎県
令和8年度脱炭素化技術研究開発支援事業
この補助金について
宮崎県内に工場や事業所を持つ企業が、風力・バイオマス・太陽光・水素などの新エネルギーの活用拡大につながる研究開発を行う場合に、事業可能性調査は10/10以内（上限200万円）、研究開発は10/10以内（上限700万円）、実用化研究は2/3以内（上限700万円）を補助する制度の二次募集です。応募期限は2026年11月26日（木）午後5時（必着）で、応募の前に県への相談が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
宮崎県内で新エネルギーを活用した脱炭素関連産業を育てるため、県内企業等による新エネルギーの活用拡大に役立つ研究開発を支援する制度で、今回は二次募集です。新エネルギーには、風力、バイオマス、太陽光、地熱、水素、燃料アンモニアなどが含まれます。対象は、県内の工場または事業所で技術開発の成果を事業化する計画を持つ企業で、県内に拠点がない場合は対象になりません。
対象事業は3つです。事業可能性調査（F/S）は、研究開発プロジェクトを設定する前に必要な技術動向調査・市場調査・予備的実験が中心の調査研究で、上限200万円、補助率10/10以内、期間は交付決定日から12か月以内です。研究開発（R&D）は、大学・高等専門学校・公設試験研究機関などが加わる共同研究グループが行う、早期の事業化が見込める研究開発で、上限700万円、補助率10/10以内、期間は24か月以内です。実用化研究は、R&Dなどの成果を実用化するための技術開発で、上限700万円、補助率2/3以内、期間は24か月以内です。基礎的な研究や、製品販売用の実用機（生産・製造設備）の開発は除かれます。
補助対象経費は、研究に必要な機械装置・工具器具や原材料・消耗品の物品費、外部の有識者の技術指導への謝金、旅費、外注費、通信運搬費、光熱水費、マーケティング調査費、賃貸借費、共同研究グループ内の研究連携費などです。パソコンやデジタルカメラなど汎用性の高い機器、生産を目的とした機械装置の導入、消費税、振込手数料は対象になりません。交付決定日以降に実施した事業だけが対象です。
応募期限は2026年11月26日（木）午後5時（必着）で、持参か郵送に加えて電子データをメールで送ります。応募の前には企業振興課への相談が必須で、宮崎県産業振興機構のコーディネーターの支援も受けられます。審査は12月に予定される審査会でのヒアリングで行われ、パートナーシップ構築宣言を公表している企業や産学官の共同研究グループには優遇措置があります。同様のテーマで国や県などの支援事業に採択されたことがある場合は応募できません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 事業可能性調査（F/S） | 200万円 | 10/10以内 | 研究開発プロジェクトを設定する前の技術動向調査・市場調査・予備的実験が中心の調査研究。交付決定日から12か月以内。実用機（生産・製造設備）の開発は除く |
| 研究開発（R&D） | 700万円 | 10/10以内 | 大学・高専・公設試験研究機関等を含む共同研究グループが行う、早期の事業化が可能な研究開発。交付決定日から24か月以内。基礎的な研究は除く |
| 実用化研究 | 700万円 | 2/3以内 | R&Dやそれに相当する研究の成果を実用化するための技術開発。交付決定日から24か月以内。製品販売用の実用機の開発は除く |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10以内（事業可能性調査・研究開発）、2/3以内（実用化研究）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 事業可能性調査は上限200万円、研究開発と実用化研究は上限700万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：研究に必要な機械装置・工具器具の購入・製作・改良・据付・修繕が対象（耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上のものは設備備品費）。生産を目的とした機械装置の導入は、研究開発と併用する場合も対象外
- パソコン・周辺機器：パソコンやデジタルカメラなど、汎用性の高い機械装置・工具器具は対象外
- ソフトウェア・クラウド：機器・設備に組み込まれ、または付属して一体として機能するソフトウェア（ライセンス契約の費用を含む）は、設備備品費として対象
- 原材料・試作：研究に必要な原材料・部品・消耗品の購入費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：アドバイザーや外部の有識者による技術指導の謝金が対象
- 外注・委託：原材料等の再加工、設計、分析、試験、調査などを外部で行う外注費が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮崎県内で食品加工を営む会社が、工場から出る野菜くずなどの残さをバイオマス燃料として使えないかを検討している場面を考えます。いきなり設備を作るのではなく、まず事業可能性調査として、残さの量や成分の分析、燃料化の予備的な実験、関連する技術動向の調査を行う進め方が考えられます。
分析と試験の外注費120万円、実験用の小型装置と消耗品で50万円、外部の有識者への謝金と旅費で20万円、合計190万円（税抜）かかった場合、補助率10/10以内のため、上限200万円の範囲で190万円が補助されます。ただし、予算の都合で補助金額が減額される場合があります。
調査の結果は、その後の研究開発の計画を立てる材料になります。応募の前に県への相談が必須のため、締切の11月26日から逆算して、早めに企業振興課へ連絡することが欠かせません。
対象事業者
- 県内の工場または事業所で、技術開発成果の事業化を計画する県内企業であること（県内に拠点がない場合は対象外）
- 県税に未納がないこと
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内に住む従業員等の個人住民税の特別徴収を実施しているか、開始を誓約すること
- 構成員等が暴力団・暴力団員でなく、それらと密接な関係を持たないこと
- 同様のテーマで、国・県等の支援事業に採択されたことがなく、現在も採択されていないこと
- 研究開発（R&D）は、補助事業の基礎となる研究成果を持つ大学・高等専門学校・公設試験研究機関等が1つ以上参加する共同研究グループを構成し、応募者が代表事業者となること
- 新エネルギー（風力、バイオマス、太陽光、地熱、水素、燃料アンモニアなど）の活用拡大に役立つ研究開発であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮崎県内に工場や事業所があり、その工場・事業所で技術開発の成果を事業化する計画を持つ県内企業が対象です。研究開発（R&D）は、大学や公設試験研究機関などと共同研究グループを組む必要があります。
- 対象地域
- 宮崎県
- 実施機関
- 宮崎県 商工観光労働部 企業振興課 技術支援担当
申請の注意点
- 応募の前に企業振興課への事前相談が必要で、締切直前の相談では間に合わない場合がある
- 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択されたことがある（採択されている）場合は応募できない
- 補助金の交付決定日以降に実施した事業だけが対象で、交付決定前の発注・購入・契約や、事業期間終了後の納品・検収は対象外
- 生産を目的とした機械装置の導入（研究開発と併用する場合も含む）など、営利活動に関する経費は対象外
- パソコンやデジタルカメラなど汎用性の高い機器、消費税、振込手数料は対象外
- 採択されても、予算の都合などで補助金額が減額される場合がある
- 交付手続きは事業の実施年度ごとに行い、原則として採択時に認められた各年度の金額の範囲で申請する
- 補助金は原則として精算払
- 事業完了の翌年度から5年間、毎年度の事業化状況等を報告する
- 単価10万円以上の取得財産は管理台帳で管理し、単価50万円以上の機械装置・工具器具は耐用年数の期間、処分に知事の承認が必要
- 補助金に関する経理の書類は、事業完了の年度の終了後10年間保存する
申請の手順
事前相談
企業振興課技術支援担当に事前に相談する（宮崎県産業振興機構のコーディネーターの支援も受けられる）
応募
事業提案書・共同研究に係る確認書・特別徴収実施確認・開始誓約書・会社パンフレット・登記簿謄本・決算書類を持参または郵送で提出し、電子データもメールで送る
ヒアリング審査
有識者等で構成される審査会で、応募者へのヒアリング審査を受ける
採否の決定
審査結果を踏まえて県が採否を決め、書面で通知する（採択企業名とテーマ名は県のホームページで公表）
交付申請
採択決定通知に基づき、速やかに交付申請書を提出する
研究開発の実施と進捗報告
交付決定後に事業を進め、進捗状況の報告書を提出する
実績報告と検査
事業の実施年度ごとに実績報告書を提出し、完了検査を受ける
事業化状況等の報告
事業完了の翌年度から5年間、毎年度の事業化状況等を報告する
スケジュール
- 応募期限2026年11月26日（木）午後5時（必着）
- 審査会2026年12月（予定）
- 補助事業期間事業可能性調査は当初の交付決定日から12か月以内、研究開発・実用化研究は24か月以内
- 実績報告の期限事業の実施年度ごとに、事業完了日から30日を経過した日または翌年度の4月10日のいずれか早い日
- 事業化状況等の報告事業完了の翌年度から5年間、毎年度の終了後30日以内
必要書類
- 事業提案書（事業可能性調査・研究開発・実用化研究の区分ごとの様式。事業予算書を含む）
- 共同研究に係る確認書（連携する機関ごとに1部。該当する場合）
- 特別徴収実施確認・開始誓約書
- 会社パンフレット
- 法人登記簿謄本（個人は住民票の写しと個人事業の開業・廃業等届出書控えの写し）
- 直近2期分の決算関係書類
