設備投資公募中宮崎県

「みやざき木の街プロジェクト」物価高騰対策支援事業

補助上限額
施設の木質化は上限300万円、木製調度品は上限30万円
補助率
1/2以内
公募状況
公募中2027年2月19日(金)まで(予算の状況により期間中に終了する場合あり)

この補助金について

「森の国・木の街」づくり宣言に参画する企業や自治体等が、宮崎県内の職場や学びの場などで県産材を使って内装・外装を木質化する工事や、県産材の木製調度品の購入にかかる費用の1/2以内を補助する事業です。上限は施設の木質化が300万円、木製調度品が30万円で、募集は2027年2月19日(金)まで(予算の状況により早く終了する場合あり)です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

宮崎県内の労働や学びの場などで、「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・自治体等が県産材を使って施設を整備する取り組みを支える宮崎県の事業です。事業名のとおり物価高騰対策として実施されており、宮崎県産材で、かつ合法木材であることが証明できる木材を使うことが前提です。

支援は2種類あります。施設における県産材利用支援は、施設の内装・外装の木質化が対象で、県産材の木材費とこれに伴う工事費・諸経費の2分の1以内、上限300万円を補助します。木製調度品等木製品全般は、県産材で作られた木製調度品の購入費と運搬費の2分の1以内、上限30万円です。どちらも既存の施設や調度品の撤去費は対象外で、使った木材の量(材積)を納品書などで確認・証明できるものに限られます。

補助対象部分に使う木材の70%以上が県産材であること、補助事業の年度内に竣工(調度品は設置)が確実であること、交付決定日以降に着手することが求められます。事業完了後は施設を広く県民に公表し、翌年度4月1日から5年以上、計画した用途で使い続ける必要があります。

募集の締切は2027年2月19日(金)ですが、予算の状況によっては期間中に終了する場合があります。実績報告は補助金の交付年度の2月20日までに提出できることが条件のため、工事の期間を見込んで早めに申請することが前提になります。申請書は、事業の問い合わせ先である宮崎県木材協同組合連合会に提出します。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
施設における県産材利用支援300万円1/2以内宮崎県産材(合法木材)を使った施設の内装・外装の木質化。木材費とこれに伴う工事費・諸経費が対象で、補助対象部分の木材使用量の70%以上が県産材であること
木製調度品等木製品全般30万円1/2以内宮崎県産材で製作された木製調度品の購入費と運搬費。主たる用途の部分などの木材使用量の70%以上が県産材であること

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
300万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥300万円 自己負担(払う)¥300万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 施設の木質化は上限300万円、木製調度品は上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:条件つきで対象 条件つき
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:条件つきで対象 条件つき
通信費・利用料:記載なし
  • 店舗改装・内装工事:宮崎県産材を使った施設の内装・外装の木質化の工事費と諸経費が対象。既存施設の撤去費は対象外で、補助対象部分の木材使用量の70%以上が県産材であること
  • 原材料・試作:宮崎県産材(合法木材)の木材費が対象。竣工時に納品書などで使用数量(材積)を確認・証明できるものに限る

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、宮崎県内で従業員30人ほどの会社が、来客の多い事務所の受付と打ち合わせスペースを県産のスギ材で内装し直す場面を考えます。床や壁を木質化し、県産材の机と椅子をそろえることで、地域の木材を使う会社としての姿勢を来客に伝えやすくなります。

内装の木質化の木材費と工事費が500万円の場合、補助率1/2で250万円が補助され、上限300万円の範囲に収まります。あわせて県産材の木製調度品を40万円で購入すれば、2分の1の20万円が補助されます。合計の自己負担は270万円です。

補助対象部分の木材の70%以上を県産材にする必要があるため、設計の段階で施工業者に県産材の使用量を確認しておくことが欠かせません。交付決定後に着手し、交付年度の2月20日までに実績報告を出す必要があるため、工期に余裕を持った申請が求められます。

活用しやすい事業者 事務所や店舗の内装を木で改装する予定の会社「森の国・木の街」づくり宣言に参画する企業県産材の家具をそろえる事業所来客スペースを整える県内の中小企業

対象事業者

  • 「森の国・木の街」づくり宣言に参画する企業または自治体等が申請すること
  • 宮崎県内にある施設であること
  • 補助事業の年度内に竣工(調度品は設置)が確実と認められること
  • 事業完了後、補助対象の施設を広く県民に公表すること
  • 事業終了年度の翌年度4月1日から5年以上、事業計画に記載した用途での利用が続く見込みであること
  • 補助対象部分に使う木材の使用数量(材積)の70%以上が県産材であること
  • 補助金の交付決定日以降に着手(調度品は設置)すること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
「森の国・木の街」づくり宣言に参画している企業や自治体等が、宮崎県内にある施設で県産材を使う場合が対象です。
対象地域
宮崎県
実施機関
宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室(事業の問い合わせ・申請先は宮崎県木材協同組合連合会)

申請の注意点

  • 補助対象部分は、交付決定日以降に着手する必要がある
  • 補助事業の年度内に竣工が確実であることが求められ、実績報告は交付年度の2月20日までに提出できることが条件
  • 既存施設・既存の調度品の撤去に要する経費は対象外
  • 使用した木材の数量(材積)を、竣工時(調度品は設置時)に納品書等で確認・証明できるものに限られる
  • 事業完了後は補助対象施設を広く県民に公表し、5年以上は計画の用途で利用を続ける
  • 予算の状況により、募集期間中に受付を終了する場合がある

申請の手順

  1. 宣言への参画

    「森の国・木の街」づくり宣言に参画する

  2. 申請

    募集要領・交付要綱・実施要領を確認し、宮崎県木材協同組合連合会に申請書を提出する

  3. 交付決定

    補助金の交付決定を受ける

  4. 工事と設置

    交付決定後に県産材を使った木質化の工事や木製調度品の設置を行い、年度内に竣工させる

  5. 実績報告

    木材の使用数量が分かる納品書などを添えて実績報告を提出する

  6. 施設の公表と利用

    補助対象の施設を広く県民に公表し、計画した用途で5年以上利用を続ける

スケジュール

  • 募集の締切2027年2月19日(金)(予算の状況により期間中に終了する場合あり)
  • 実績報告の期限補助金の交付年度の2月20日まで
  • 用途の継続期間事業終了年度の翌年度4月1日から5年以上

必要書類

  • 申請書と関係資料(募集要領・交付要綱・実施要領に定めるもの)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:宮崎県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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