農林水産公募中宮崎県 都城市
都城もえ産品開発事業補助金
この補助金について
自ら生産した農林畜産物や都城市産の農林畜産物などを使った商品の開発や販路開拓（ソフト事業）と、その商品の生産規模を広げる機械設備・施設の整備（ハード事業）を補助する制度です。上限はソフト事業が30万円または50万円（補助率1/2以内）、ハード事業が300万円（1/3以内）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
都城市の農林畜産物を生かした商品づくりを後押しする補助金です。対象になるのは、自ら生産した農林畜産物や副産物、または都城市で生産された農林畜産物等を使った商品に関する事業で、ソフト事業とハード事業の2つの区分があります。
ソフト事業は、商品の開発、新商品などの販路開拓、新商品に関する新たな販売方式の導入や販売方式の改善などが対象で、補助率は補助対象経費の1/2以内、上限は農林畜産業者が30万円、中小企業者等が50万円です。ハード事業は、商品の生産規模の拡大に必要な機械設備や施設の整備が対象で、補助率は1/3以内、上限は300万円です。
対象者は、農林畜産業者（その組合や構成員の団体、農業法人などを含む）と中小企業者等に分かれます。中小企業者等は、中小企業基本法に定める中小企業者（農林畜産業者を除く）のうち、市内に主たる事業所を持つ法人、市内に主たる事業所と住所を持つ個人、これらを主な構成員とする組合・任意団体などです。
受付は、ハード事業が令和8年11月30日まで、ソフト事業が随時で、いずれも予算の範囲内です。受付期間の途中でも予算に達し次第終わる場合があります。申請書を作る前に、みやこんじょPR課へ相談します。申請は、マイナポータルからのオンライン申請（マイナンバーカードなどによる電子署名が必要）か、紙やメールで行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ソフト事業（農林畜産業者） | 30万円 | 1/2以内 | 自ら生産した農林畜産物・副産物や都城市産の農林畜産物等を使った商品の開発、販路開拓、新たな販売方式の導入・改善 |
| ソフト事業（中小企業者等） | 50万円 | 1/2以内 | 都城市産の農林畜産物等を使った商品の開発、販路開拓、新たな販売方式の導入・改善 |
| ハード事業 | 300万円 | 1/3以内 | 自ら生産した農林畜産物・副産物や都城市産の農林畜産物等を使った商品の生産規模の拡大に必要な機械設備・施設の整備 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（ハード事業）／1/2以内（ソフト事業）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は ハード事業は上限300万円。ソフト事業は、農林畜産業者が上限30万円、中小企業者等が上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：ハード事業で、商品の生産規模の拡大に必要な機械設備の整備が対象
- 店舗改装・内装工事：ハード事業で、商品の生産規模の拡大に必要な施設の整備が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都城市で育てた豚肉や野菜を使ってハムや総菜を製造している食品会社が、注文の増加に合わせて、真空包装機と急速冷凍庫を入れて生産量を増やす場面です。これはハード事業に当たり、商品の生産規模の拡大に必要な機械設備として申請する形になります。
補助額の試算です。機械設備の導入に600万円かかる場合、1/3以内の補助額は200万円、自己負担は400万円になります。上限の300万円に届くのは補助対象経費が900万円のときです。
ハード事業の受付は令和8年11月30日までのため、相談と申請を急ぐ必要があります。新しい商品のパッケージや展示会への出展など、販路開拓の取り組みはソフト事業として随時申請でき、中小企業者等は1/2以内、上限50万円の補助を受けられます。
対象事業者
- 農林畜産業者（農林畜産業者の組合・団体、農業法人などを含む）、または中小企業者等であること
- 中小企業者等は、市内に主たる事業所を持つ法人、市内に主たる事業所と住所を持つ個人、これらを主な構成員とする組合・任意団体などであること
- 自ら生産した農林畜産物・副産物、または都城市で生産された農林畜産物等を使った商品に関する事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 農林畜産業者（その組合・団体や農業法人を含む）と、市内に主たる事業所を持つ法人や、市内に主たる事業所と住所を持つ個人などの中小企業者等です。いずれも、自ら生産した農林畜産物・副産物か、都城市で生産された農林畜産物等を使った商品に取り組むことが条件です。
- 対象地域
- 宮崎県都城市
- 実施機関
- 都城市 みやこんじょPR課 物産担当
申請の注意点
- ハード事業の受付は令和8年11月30日（土・日曜日、祝日を除く）までです
- 受付期間の途中でも、予算に達し次第終わる場合があります
- 申請書を作る前に、みやこんじょPR課へ相談します
- オンライン申請には、マイナンバーカードか、署名用電子証明書を設定したスマートフォンによる電子署名が必要です
申請の手順
みやこんじょPR課への相談
事業の区分（ソフト・ハード）と内容、経費について事前に相談します
交付申請
マイナポータルのオンライン申請、または申請書を紙やメールでみやこんじょPR課に出します
事業の実施
交付決定を受けて、商品の開発や販路開拓、設備・施設の整備を行います
実績報告
事業が終わったら、オンライン申請か書面で実績報告を出します
スケジュール
- ハード事業の受付令和8年11月30日（月）まで（予算の範囲内）
- ソフト事業の受付随時（予算の範囲内）
必要書類
- 交付申請書（市の様式。オンライン申請も可）
