設備投資公募中熊本県
くまもと事業者再出発支援補助金
この補助金について
令和8年熊本地震で被災した事業用の施設・設備・車両を復旧する県内の中小企業者等と中堅企業に、修理や建替・入替の費用の一部を国と県が補助する制度です。補助率は中小企業者等が4分の3、中堅企業が2分の1で上限3億円（多重被災事業者などは15億円）、第2次の受付は2026年11月17日（火）まで、第3次は12月1日（火）から12月16日（水）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震で被災した事業用の施設や設備の復旧費用の一部を、国と県が支援する補助金です。事業用の店舗、事務所、工場、倉庫などの建物と、機械装置などの設備、事業用の車両を、その所有者が復旧する場合が対象で、被災したことを写真や市町村が発行する被災証明書等で示す必要があります。原則として、施設は登記されたもの、設備は資産計上されたものに限られます。
補助率は、中小企業者等（小規模事業者・個人事業主を含む）が4分の3、中堅企業とみなし中堅企業が2分の1で、上限はいずれも1事業者あたり3億円です。新型コロナウイルス感染症の影響や過去10か年度以内の激甚災害による被害を受け、債務を抱えるなどの要件をすべて満たす多重被災事業者は、5億円までは定額補助（10/10）で、上限は15億円です。サプライチェーンに不可欠な事業者として知事が認め、九州経済産業局長が承認した特定被災事業者も、上限が15億円になります。
復旧は修理が原則で、設備が修理不能と認められる場合は入替、施設が全壊または大規模半壊と判定された場合は建替ができます。見積の比較で入替・建替の方が安い場合も認められます。規模を広げた建替や高性能な設備への入替もできますが、補助対象経費は原状回復に必要な額が上限です。保険金や共済金を受け取った場合はその額を差し引いた額が対象となり、住宅用建物、汎用性のある備品や什器、商品・在庫、ソフトウェア等の無形資産、自社で復旧する場合の人件費などは対象外です。
対象経費は原則として交付決定日以降のものですが、発災日以降であれば、交付決定前に復旧した経費も写真や書類で被害状況を確認できる場合は対象になります。事業継続計画（BCP）の策定と、補助対象の施設・設備への自然災害を補償する保険・共済の加入（中小企業者等は付保割合30%以上、中堅企業は40%以上、小規模事業者は加入推奨）が要件で、いずれも実績報告で確認されます。申請は受付センターへの郵送または持参で、申請回数は原則1回（施設と設備で分けて申請する場合などは原則2回まで）です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者等 | 3億円 | 3/4 | 中小企業支援法の定義に該当する事業者等（小規模事業者・個人事業主を含む。みなし大企業・みなし中堅企業を除く） |
| 中堅企業・みなし中堅企業 | 3億円 | 1/2 | 中小企業者等以外で資本金または出資金が10億円未満の事業者等 |
| 多重被災事業者 | 15億円 | 5億円までは定額（10/10）、超える部分は中小企業者等・中堅企業に準じる | 新型コロナウイルス感染症の影響、過去10か年度以内の激甚災害の被害、売上の減少や債務などの要件をすべて満たす事業者 |
| 特定被災事業者 | 15億円 | 中小企業者等・中堅企業の補助率に準じる | サプライチェーンに不可欠な小規模事業者等として、知事が認め九州経済産業局長が承認した事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4（中堅企業は1/2、多重被災事業者は5億円まで定額）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限3億円（中小企業者等・中堅企業）。多重被災事業者と特定被災事業者は上限15億円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：被災した店舗・事務所・工場・倉庫など事業用の建物の修繕費、全壊・大規模半壊の場合などの建替費が対象（原則として登記された施設）
- 機械・設備：被災した機械装置などの事業用設備の修理費、修理不能の場合などの入替費が対象（原則として資産計上された設備）
- 車両・運搬具：被災前に所有し、事業用のみに使用して資産計上していた車両の修理費・入替費が対象（社長車や通勤に使える車両、レンタカーなどは対象外）
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア等の無形資産は対象外
- 原材料・試作：商品・在庫・仕掛品・原材料や、文房具などの消耗品は対象外
- 人件費：自社で復旧する場合の人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、熊本県内で従業員40人ほどの食品加工の工場を営む会社が、地震で工場の壁や床が損傷し、加工機械1台が修理不能になった場合を考えます。建物の修繕と機械の入替をこの補助金でまとめて申請すると、自己資金や借入で賄う復旧費用を抑えられ、操業の再開に向けた資金の計画を立てやすくなります。
建物の修繕費が1,200万円、機械の入替費が800万円（いずれも税抜き）で、保険金を400万円受け取った場合、補助対象経費は保険金を差し引いた1,600万円です。中小企業者等の補助率は4分の3のため補助金は1,200万円となり、復旧費用2,000万円から補助金と保険金を差し引いた400万円が自己負担です。
申請には被災証明書や被害の写真、修繕・入替の見積書（1件100万円以上は2者以上）が必要です。BCPの策定と、自然災害を補償する保険・共済への付保割合30%以上の加入も実績報告で確認されます。第2次は11月17日、第3次は12月16日が締切のため、見積と写真をそろえた段階で受付センターや地元の商工会議所・商工会に相談しておくと、準備を進めやすくなります。
対象事業者
- 熊本県内に事業所があり、令和8年熊本地震で事業用の施設・設備が被災した中小企業者等（小規模事業者・個人事業主、中小企業団体等を含む）または中堅企業であること
- 被災したことを、写真や市町村が発行する被災証明書等で証明できること
- 復旧する施設・設備・車両の所有者であること（施設は原則として登記、設備・車両は原則として資産計上されているもの）
- 事業継続計画（BCP）を策定すること（独自のBCPや事業継続力強化計画でも可）
- 補助対象の施設・設備に、自然災害を補償する保険・共済に加入すること（中小企業者等は付保割合30%以上、中堅企業は40%以上。小規模事業者は加入推奨）
- みなし大企業、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、一次産業を営む農林水産事業者、熊本県税に未納がある者などでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊本県内に事業所があり、令和8年熊本地震で事業用の施設・設備が被災した中小企業者（小規模事業者・個人事業主を含む）、中小企業団体等と、資本金10億円未満の中堅企業が対象です。医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、一次産業を営む農林水産事業者などは対象外です。
- 対象地域
- 熊本県
- 実施機関
- 熊本県 商工労働部 商工振興金融課 企業復興支援室（くまもと事業者再出発支援補助金受付センター）
申請の注意点
- 復旧は修理が原則で、入替・建替は修理不能や全壊・大規模半壊の場合、見積の比較で安価と認められる場合に限られる
- 規模の拡張や高性能化をする場合も、原状回復に必要な額が補助対象経費の上限となる
- 保険金や共済金を受け取る場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になる
- 住宅用建物（賃貸のアパート・マンションを含む）、土地の測量・造成、汎用性のある備品・什器、商品・在庫、消耗品、ソフトウェア等の無形資産は対象外
- 地盤改良、解体、がれき撤去の費用は、施設等の復旧に付随する場合のみ対象
- 1件あたりの工事費が100万円（税込）以上の場合は、2者以上から見積を取る
- 同じ施設・設備の復旧に、国や県などのほかの補助金等を重複して使うことはできない
- 交付決定は支払いを約束するものではなく、交付決定した額の増額は認められない
- 支払いは額の確定後の精算払が原則で、一定の要件を満たす場合は1回限り概算払を請求できる
- 交付決定を受けた事業者の名称・所在地は県のホームページで公表される
- 復旧した施設・設備は処分制限財産となり、一定期間内の譲渡や取壊しなどには事前に県の承認が必要
- 行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て申請書類を作成することは行政書士法違反となる
- 申請書類は同じものを2部用意し、1部を控えとして保管する
申請の手順
被害状況の記録
被害状況が分かる写真を撮影し、市町村から被災（罹災）証明書の交付を受ける
見積の取得
修繕・建替、修理・入替の見積書を取得する（1件100万円以上は2者以上）
交付申請
交付申請書、補助事業計画書などの書類一式を受付センターへ郵送または持参で提出する
交付決定
県が申請内容を審査し、交付決定を行う
復旧の実施と支払い
施設・設備の復旧を行い、原則として口座振込で支払う
実績報告
事業完了から15日以内に実績報告書を提出する（BCPの策定と保険・共済への加入もここで確認）
額の確定と請求
現地確認を経て補助金の額が確定した後、交付確定通知書を受けて請求する
スケジュール
- 第1次の受付2026年10月1日（木）から10月26日（月）まで（終了）
- 第2次の受付2026年11月2日（月）から11月17日（火）まで
- 第3次の受付2026年12月1日（火）から12月16日（水）まで
- 次回以降の受付申請開始日と締切日は県のページで随時公表
- 補助対象期間原則として交付決定日以降（発災日の2026年7月28日以降に交付決定前に復旧した経費も、被害状況を確認できる場合は対象）
- 実績報告事業完了から15日以内
必要書類
- 交付申請書、補助事業計画書
- 履歴事項全部証明書（法人）または住民票（個人）
- 貸借対照表と損益計算書（法人）または確定申告書（個人）
- 熊本県税に未納がないことの証明書（納税証明書）
- 誓約書、役員等名簿
- 被災（罹災）証明書と被害状況が分かる写真
- 復旧場所を示す地図、保険（共済）金の受領を証する書類
- 施設の復旧の場合は、建物の登記事項証明書、見積書、平面図・立面図等の図面、補助対象施設の利用状況表（按分が必要な場合は按分計算書）
- 設備・車両の復旧の場合は、固定資産台帳または償却資産台帳、見積書、配置図、入替の場合のカタログ・仕様書と修理不能申告書、車両の場合の車検証
