IT・デジタル化熊本公募中

令和8年度（2026年度）熊本市宿泊事業者受入環境充実支援補助金

熊本市内の旅館業・住宅宿泊事業（民泊）の事業者が、インバウンド対応、災害対応、生産性向上に向けたデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成に取り組む費用の一部を、熊本市が補助する制度です。補助率は税抜の経費の1/2以内で、上限は旅館業が客室数に応じて40万円から300万円、住宅宿泊事業が10万円です。

補助上限額

最大300万円

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2026年11月30日（月）まで（先着順。予算額に達し次第終了）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

市内の宿泊施設で、多様なニーズに応じた受入体制の充実や、災害などの危機が起きたときの対応の強化に使う費用の一部を支援し、快適で安心・安全な滞在環境をつくることを目的とした補助金です。

補助の対象になる事業は5つです。インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成のいずれかに当てはまる取り組みが対象で、具体的な事例は募集要項に載っています。

補助率は、1事業者あたり補助対象経費（税抜）の1/2以内です。上限額は、旅館業の宿泊事業者が客室数1〜29室で40万円、30〜49室で80万円、50〜99室で150万円、100〜149室で200万円、150室以上で300万円です。住宅宿泊事業者は一律10万円です。千円未満の端数は切り捨てで、1団体につき1つの年度に1回までです。同じ区分の複数の施設で実施する場合は、客室数を合算します。

募集期間は令和8年9月4日から11月30日までで、先着順です。申込順に審査をして、予算額に達したところで締め切ります。申請は書類を作ってメールで観光政策課に出し、申請から交付決定までは3週間から1か月ほどです。事業を実施できる期間は、交付決定日から令和9年2月26日までで、交付決定日より前に実施した事業は補助の対象になりません。契約や物品の購入も、交付決定日のあと、この期間内に行います。

事業が終わったら、完了から30日以内に、実績報告書、事業収支報告書、領収書の写し、事業の実績が分かる写真などをメールで出します。内容が審査され、補助金額が確定したあとで請求し、支払いは請求書の受領後1か月ほどです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
旅館業（客室数1〜29室）	40万円	1/2以内	旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者
旅館業（客室数30〜49室）	80万円	1/2以内	旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者
旅館業（客室数50〜99室）	150万円	1/2以内	旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者
旅館業（客室数100〜149室）	200万円	1/2以内	旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者
旅館業（客室数150室以上）	300万円	1/2以内	旅館業法に規定する旅館業の宿泊事業者
住宅宿泊事業（一律）	10万円	1/2以内	住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者（民泊事業）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

300万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥300万円 自己負担（払う）¥300万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：補助対象事業の1つに「生産性向上に向けたデジタル化・業務改善」がある。対象になる具体的な事例は募集要項で確かめる
店舗改装・内装工事：工事による事業も、実績報告で事業実施前後の写真が必要とされている（例：和式トイレから洋式トイレへ）。対象事業の1つにバリアフリー化がある

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、熊本市内で客室40室の旅館を営む事業者が、紙やメールでばらばらに管理している予約や清掃の手配を、クラウドの管理システムにまとめるとします。予約の転記や、客室の準備状況を電話で確かめる手間が減り、デジタル化・業務改善の取り組みとして申請する形です。対象になる具体例は募集要項に載っているので、先に確かめておきたいところです。

補助額と自己負担の試算です。補助対象経費が税抜で120万円なら、補助率1/2以内で補助は60万円、自己負担は60万円です。客室数30〜49室の上限は80万円なので、税抜の経費が160万円を超えると、補助は上限の80万円までになります。

この補助金は、交付決定日より前に実施した事業が対象外で、先着順に審査され、予算額に達すると募集が終わります。見積書をそろえて早めに申請し、決定の通知を受けてから契約する順番を守りたいところです。

こんな会社におすすめ熊本市内で旅館・ホテルを営んでいる熊本市内で民泊（住宅宿泊事業）を営んでいる予約や運営管理をデジタル化して業務を減らしたいインバウンド対応や災害への備えを強めたいバリアフリー化や人材の確保・育成に取り組みたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

旅館業法第2条第1項に規定する旅館業（下宿営業を除く）、または住宅宿泊事業法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業（民泊事業）を行っていること
熊本市宿泊税条例第8条第1項または条例附則第3項の規定にもとづき、「宿泊税に係る経営申告書」を提出していること
インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上に向けたデジタル化・業務改善、バリアフリー化、人材確保・育成のいずれかに取り組むこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 旅館業（下宿営業を除く）または住宅宿泊事業（民泊事業）を営み、熊本市宿泊税条例にもとづく「宿泊税に係る経営申告書」を提出している事業者です。
対象地域: 熊本県熊本市
実施機関: 熊本市観光政策課

申請前に知っておきたい注意点

交付決定日より前に実施した事業は、補助の対象になりません
契約の締結や物品の購入は、交付決定日のあとで、事業実施期間内（令和9年2月26日まで）に行います。期間外に行った分は補助金を支払えません
各種ポイントを使って購入した場合は、ポイント相当額を差し引いた金額が補助対象額になります
先着順で、予算額に達した時点で募集が終わります
審査の結果、交付申請額と交付決定額が異なる場合があります
補助金は1団体につき1つの年度に1回までです
同じ区分の複数の施設で実施する場合は、客室数を合算します
実績報告は、事業の完了日から30日以内に電子メールで出します
領収書等の写しは、宛名を「補助事業者の名称」または「施設名」とし、支払日や金額の内訳を明記します
工事や委託の場合は、事業実施前後の写真が必要です。実施する前に撮影しておきます。必要に応じて現地確認が行われることもあります
補助事業の内容を変えるときは、事前に相談し、変更承認申請書（様式第3号）の承認を受けてから変更後の事業を行います。収支計画を変える場合も同じです。補助事業者名や代表者などが変わるときは、速やかに連絡します
実績報告のあとの確定額は、交付決定額が上限です。事業の内容が交付決定の内容と異なる場合などは、請求した額と確定額が異なることがあります

申請の手順

募集要項とQ&Aを確かめる
対象事業の具体的な事例を、募集要項で確かめます
申請書類を作る
交付申請書兼事業計画書（様式第1号）、事業収支計画書（様式第1号別紙）、経費の積算内容が分かる資料（見積書、発注書、ホームページやカタログの写し等）、誓約書を用意します
観光政策課へメールで申請する
件名は「（事業者名）受入環境補助金交付申請」とします
審査を受けて交付決定の通知を受ける
補助事業者であることの確認、事業の目的に沿うかの審査を経て、交付決定通知書が届きます。申請から3週間から1か月ほどかかります
事業を実施して支払いを終える
交付決定日のあと、令和9年2月26日までに契約・購入・支払いを行います
実績報告をする
事業の完了日から30日以内に、実績報告書（様式第6号）、事業収支報告書、領収書の写し、事業の実績が分かる写真等をメールで出します
補助金額の確定を受ける
実績報告の審査のあと、確定額が連絡されます
補助金を請求する
補助金請求委任及び口座振込依頼（様式第8号）をメールで出します。支払いは請求書の受領後1か月ほどです