令和8年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業）

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー、一体型の車載器（車両1両あたり1台）と、事務所で運行データを読み出す機器が対象。取り付けのための部品や工事費も含む。中古で購入したもの、パソコン・プリンター・スマートフォン・映像再生装置など専ら事業の目的以外で使う機器は対象外
• ソフトウェア・クラウド：事務所用機器として、運行データや撮影情報を分析し、運行管理や安全運転の指導に使うソフトウェアまたはクラウドサービスのアプリケーションと、そのインストール・設定費用が対象。設置後のメンテナンスやバージョンアップ、取扱方法の説明や指導にかかる費用は対象外
• 通信費・利用料：車載器の通信費は、1か月以上分が対象。事務所の通信費や電気代は対象外
• 専門家への謝金・コンサル：社内安全教育として、事故防止コンサルティングの活用事業が対象（上限100万円、補助率1/3）
• 研修・人材育成：社内安全教育として、貸切バス運転者の研修事業が対象（上限50万円、補助率1/2）

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

保有する貨物トラックが15両の運送会社が、10両に通信機能付きの一体型を導入する場合を例にします。車載器が1台18万円（通信費を含む）で合計180万円、事務所用機器が30万円、あわせて210万円をかけ、全額が補助対象経費と認められたとします。補助率が1/3なので、補助は車載器が60万円、事務所用機器が10万円で合計70万円（1事業者あたりの上限の範囲内）、残りの140万円が自己負担です。

運行データを事務所で読み出して分析し、運転者への安全指導に使えるようになるため、運行の記録を人手で集めてまとめる作業が減ります。保有車両が10両未満の貨物自動車運送事業者が、初めてデジタル式運行記録計や一体型を導入する場合は、補助率が1/2になります。

機器は購入と取り付け、支払いまで終えてから申請する仕組みで、見積書は申請書類として認められません。予算額を超えると、受け付けた後でも不受理になることがあるため、機器の発注の前に、補助対象機器一覧にあるか、申請の条件を満たすかを確かめます。賃上げに取り組む場合は、申請が多いときの優先採択の対象にもなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業のいずれかを営む者、またはその事業者に機器を貸し出すリース事業者であること（運行管理の高度化の場合。映像記録型ドライブレコーダーは貨物自動車運送事業者のみ）
• 中小企業等であること（運輸業は、資本金3億円以下の会社、または常時使用する従業員が300人以下の会社・個人。事業協同組合等を含む）
• 申請する日から過去3年間に、道路運送法などに基づく行政処分（警告・勧告を除く）を受けていないこと
• 補助対象機器を導入する営業所の届出（認可）車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）
• 安全マネジメントに関する指針に基づき、基本的な方針と輸送の安全に関する目標・計画を策定していること
• 同じ事業について、国が交付する他の補助金を受けないこと
• 補助対象機器が、国土交通大臣が選定した機器（補助金ホームページの補助対象機器一覧に載っているもの）であること
• 機器の取り付け方法と、機器を取り付けた車両が、道路運送車両の保安基準に適合していること
• 補助事業の完了後に、国土交通省や事務局が行う調査に協力すること
• 過去にこの補助の交付を受けた同種の機器が、設置されている、または設置されていた自動車でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

一般乗合旅客・一般乗用旅客・特定旅客・一般貨物・特定貨物の自動車運送事業者と、機器を貸し出すリース事業者です。中小企業等であること、機器を導入する営業所の車両台数が5両以上であることなどの条件があります。

対象地域

全国

実施機関

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局（国土交通省の監督のもと、TOPPAN株式会社が運営）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 補助対象機器を確認する

   補助金ホームページの補助対象機器一覧で、国土交通大臣が選定した機器を確認します。

2. 機器を購入し、取り付け、支払いまで終える

   2026年4月1日から2027年1月29日までの間に、機器の購入、車両への取り付け、支払いを終えます。

3. アカウントを登録し、ログインする

   補助金ホームページの申請システムで、アカウント登録をしてログインします。

4. 交付申請兼実績報告書と請求書を提出する

   申請システムで入力し、経費使用明細書、領収書等の写し、事業を営んでいることを証する書類などをアップロードします。

5. 審査を受け、交付決定兼額確定の通知を受ける

   事務局の審査を経て、申請システムで通知されます。

6. 補助金を受け取る

   請求の手続きの後に、補助金が交付されます。

スケジュール

• 運行管理の高度化・過労運転防止・健康起因事故防止の申請受付2026年7月31日（金）10時から2027年1月29日（金）17時まで（予算の執行状況により、期間内でも終了することがあります）
• 社内安全教育の申請受付2026年7月31日（金）10時から2026年12月25日（金）17時まで
• 補助の対象期間2026年4月1日から2027年1月29日まで（機器の購入、取り付け、支払いまで終えること）
• 予算の消化の表示消化率が90%を超えると、受付終了間近の表示に切り替わります。予算額を超えた場合は、締め切られます

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書兼実績報告書（申請システムで入力）と、経費使用明細書（Excelファイル）
• 請求書（申請システムで入力。振込先が分かる書類も提出）
• 運送事業を営んでいることを証する書類、資産・負債に関する書類、中小企業等であることの書類（事業報告書の直近事業年度分等から、事業概況報告書、損益計算書、貸借対照表の写し）
• 宣誓書（別紙様式1。申請システムで入力）
• 補助対象機器の購入にかかる領収書等の写し（販売店が申請者に発行した、発行日が記載されているもの）
• 補助対象経費の明細書の写し（請求書または納品書でも可。見積書は不可）
• 補助対象機器を取り付けた車両の自動車検査証の写し（事務所用機器のみの申請を除く）
• 補助対象機器の製造番号が不明な場合は、取り付けた状態が分かる写真（車載器は、車両のナンバープレートの写真も）
• リース事業者の場合は、補助対象機器の賃貸契約書の写しと、貸与料金算定根拠明細書
• 優先採択を希望する場合は、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式2）と、法人事業概況説明書または法定調書合計表

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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