販路・商品開発公募中徳島県
徳島県海外出願支援事業
この補助金について
徳島県内に事業所がある中小企業などが、日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する費用について、2分の1以内を補助する制度です。上限は1企業あたり年度内300万円（特許は1出願150万円）で、申込みは2026年12月18日（金）17時まで（予算がなくなり次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の中小企業などの海外展開に向けた知的財産の支援として、外国への特許・実用新案登録・意匠登録・商標登録の出願と、抜け駆け対策の商標出願にかかる費用の一部を補助する制度です。公益財団法人とくしま産業振興機構が、国の中小企業等海外展開支援事業費補助金を活用して実施しています。日本の特許庁にすでに出願している案件をもとに、パリ条約の優先権を主張した出願、PCT国際出願の国内段階への移行、ハーグ協定による意匠の出願、マドリッド協定議定書による商標の出願のいずれかで外国へ出願するものが対象です。
補助率は対象経費の2分の1以内で、外国特許庁への出願手数料、現地代理人・国内代理人の費用、翻訳費用などが対象です。上限は1企業あたり年度内300万円で、1出願あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円です。日本の特許庁の収入となる手数料と国内の消費税は対象外で、審査の結果によっては申請額から減額されることがあります。
申込みは2026年6月1日から12月18日17時までで、予算がなくなり次第終了します。選考委員会が、外国での権利取得の見込み、権利を使った事業展開の計画、資金計画などをもとに審査し、賃上げを表明した企業やワーク・ライフ・バランスの認定を受けた企業には加点があります。交付決定の前に外国出願した案件は対象外で、すべての出願を終えた後、2027年2月26日17時までに実績報告書を提出し、会計処理は2027年3月31日までに終える必要があります。
申請書類は原本1部とコピー7部の計8部を、機構へ持参または郵送します。Jグランツでも申し込めますが、その場合も交付申請書を含む添付書類はすべて紙で提出します。過去にこの事業で補助を受け、特許庁のフォローアップ調査を提出していない企業は選定されません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 特許出願 | 1出願150万円（1企業あたり年度内300万円まで） | 1/2以内 | 日本で出願済みの特許・PCT国際出願をもとにした外国出願 |
| 実用新案・意匠・商標の出願 | 1出願60万円（1企業あたり年度内300万円まで） | 1/2以内 | 日本で出願済みの実用新案・意匠・商標をもとにした外国出願 |
| 抜け駆け対策商標 | 1出願30万円（1企業あたり年度内300万円まで） | 1/2以内 | 外国での抜け駆け商標出願への対策を目的とした商標出願 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1企業あたり年度内上限300万円。1出願あたりの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：外国特許庁に出願するための国内代理人・現地代理人の費用が対象（補助率1/2以内）
- 外注・委託：外国特許庁に出願するための翻訳費用が対象（補助率1/2以内）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、徳島県内で機械部品をつくる従業員40人ほどの会社が、国内で特許出願を済ませた新しい加工技術について、取引の広がりが見込める米国と中国にも出願する場合を考えます。PCT国際出願の国内段階への移行で2か国の手続を進めると、出願手数料に加えて、翻訳費用や現地代理人の費用が国ごとにかかります。
1か国あたり出願手数料・代理人費用・翻訳費用の合計が140万円、2か国で280万円の場合、補助は2分の1の140万円、自己負担は140万円です。1出願あたりの上限は特許で150万円、1企業あたりは年度内300万円で、この範囲で補助額が決まります。
交付決定の前に外国へ出願すると対象外になるため、優先権の期限と申込みの時期の両方を弁理士と確かめて計画する必要があります。予算がなくなり次第締め切られ、実績報告の期限は2027年2月26日のため、早めに申し込むほど余裕をもって手続を進められます。
対象事業者
- 徳島県内に事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成するグループ（構成員の3分の2以上が中小企業者）であること。地域団体商標の外国出願では、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人なども対象
- 日本の特許庁に基礎となる国内出願があること（PCT国際出願・ハーグ協定による出願の場合の例外あり）
- パリ条約の優先権を主張した出願、PCT国際出願の国内段階移行、ハーグ協定による意匠出願、マドリッド協定議定書による商標出願のいずれかで外国へ出願する予定であること（商標登録出願は優先権の主張を要しない）
- 外国出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること
- 書類の提出について、外国出願を依頼する国内弁理士等の協力が得られること
- 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力すること
- 審査請求が必要なものは各国の期日までに行い、中間応答が必要になったものは応答すること
- 大企業の出資・役員構成によるみなし大企業や、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業者等ではないこと
- 過去にこの事業で補助を受けた場合は、特許庁のフォローアップ調査を提出していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 徳島県内に事業所がある中小企業者と、中小企業者で構成するグループが対象です。地域団体商標の外国出願では、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人なども対象になります。
- 対象地域
- 徳島県
- 実施機関
- 公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部
申請の注意点
- 交付決定の前に外国出願した案件は対象外で、交付決定日以前に発生した費用も対象外
- 日本の特許庁の収入となる手数料と、国内の消費税・地方消費税は対象外
- 予算がなくなり次第、受付を終了する
- 申請書類は8部（原本1部、コピー7部）を持参または郵送で提出する（Jグランツで申し込む場合も、交付申請書を含む添付書類はすべて紙で提出）
- すべての会計処理を2027年3月31日までに終える必要がある
- 審査の結果により、申請額から減額して交付決定されることがある
- 他の事業者と共同で出願する場合は、持ち分比率に応じた額が補助対象経費となる
- 交付決定を受けた事業者の名称、所在地、出願種別は公表される
- 申請書類の作成を、行政書士以外の者が報酬を得て代理することはできない
- 賃上げの表明で加点を受けた企業は、賃上げ実績を確認する書類の提出が必要で、表明した賃上げが実行されない場合は交付決定の取消しと返還の可能性がある
申請の手順
対象出願の確認
基礎となる国内出願の有無、外国への出願方法、依頼する弁理士の協力が得られるかを確かめる
交付申請
交付申請書（様式第1-1または第1-2）と資金計画書などの必要書類を8部用意し、機構へ持参または郵送する
選考と通知
選考委員会の審査を経て、結果が文書で通知される
外国への出願
交付決定の後に外国特許庁への出願を行う
実績報告
すべての出願を終えた後、実績報告書（様式第6）を提出する
補助金の請求
内容の確認後、精算払請求書（様式第7）を提出して補助金を受け取る
事業後の対応
審査請求や中間応答を行い、5年間の状況調査に協力する
スケジュール
- 申込受付期間2026年6月1日（月）から12月18日（金）17時まで（予算がなくなり次第終了）
- 外国出願の終了遅くとも2027年1月末をめど
- 実績報告書の提出2027年2月26日（金）17時まで
- 会計処理の完了2027年3月31日（水）まで
必要書類
- 交付申請書（特許・実用新案・意匠・商標は様式第1-1、抜け駆け対策商標は様式第1-2）
- 資金計画書（別添）
- 必要書類一式（原本1部、コピー7部の計8部）
- 賃上げで加点を希望する場合は、従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式第9）
- ワーク・ライフ・バランスで加点を希望する場合は、えるぼし・くるみん・ユースエールなどの認定証等の写し
