DX推進 徳島 通年
三好市中小企業者等総合支援事業補助金
上限10万円
三好市が、市内の中小企業者などの取り組みを10のメニュー（事業区分）に分けて支援する補助金です。ウェブでの販売強化や広告宣伝、デザイン、特産品の開発、職場環境の改善、業務のデジタル化まで幅広く、補助率は2分の1、上限は事業区分ごとに10万円から40万円までとなっています。
実施機関：三好市
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徳島県の補助金・助成金
徳島県の事業者が使える制度を8件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
徳島県の制度（8件）
AI活用 徳島 受付終了
令和8年度 生成AI活用促進事業補助金
上限150万円
徳島県内の中小企業が、生成AIを本格的に業務へ取り入れて定着させる取り組みを補助する制度です。業務フローの見直し、RAGを使った仕組みや業務専用エージェントの構築、導入効果の測定、リスク対策などが対象になります。システム構築費、クラウドサービス利用料、専門家経費、委託費などに費用の2分の1・上限150万円が補助されます。締切は令和8年8月19日午後5時です。
実施機関：公益財団法人とくしま産業振興機構（徳島県）
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IT・デジタル化 徳島 公募中
令和8年度徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金
上限10万円
ネット通販モールへの新規出店や、自社サイトへの販売機能の追加にかかる費用を、上限10万円・補助率10/10で補助する制度です。徳島市内に1年以上本店または事業所を置く中小企業者などで、市内で製造・加工した商品をこれからECで売っていきたい事業者が対象になります。
実施機関：徳島市 経済政策課
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IT・デジタル化 徳島 公募中
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金
上限25万円（下限5万円）
徳島市内の中小企業が、ソフトやクラウドサービスを導入して日々の作業を楽にする費用を補助してもらえる制度です。事前に市の専門家に相談してから使う仕組みです。
実施機関：徳島市経済政策課
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IT・デジタル化 徳島 公募中
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金
上限25万円（補助下限額5万円）
徳島市の中小企業が、既成のソフトやクラウドのサービスなどデジタル技術を使って生産性を上げたり、業務の手間を減らしたりする取り組みに、費用の1/2以内・上限25万円を補助する制度です。対象は市内に1年以上本店または事業所があり、1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者で、申請の前に市の無料相談「徳島市中小企業DX診断訪問事業」を受けることが条件になっています。
実施機関：徳島市 経済政策課
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DX推進 徳島 公募中
徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金
上限30万円
建設業のデジタル化を引っ張る人を育てるための研修費用を、徳島県が補助対象経費の2分の1以内、上限30万円まで補助します。対象は、県の入札参加資格者名簿に載っていて主たる営業所が県内にある中小企業者です。
実施機関：徳島県 県土整備部建設管理課
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生産性向上 徳島 通年
東みよし町中小企業者等応援事業補助金
上限40万円（事業区分により10万円〜40万円）
東みよし町内に住所（法人は所在地または主たる事務所）がある中小企業者が、経営革新・販路開拓・人材確保の取り組みにかかる費用の一部を町から補助してもらえる制度です。ホームページの新規作成や大幅な改良、展示会への出展、従業員の資格取得や研修など13の事業が並んでいて、区分ごとに同一年度1事業まで申請できます。
実施機関：東みよし町
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IT・デジタル化 徳島 公募中
魅力ある職場環境整備補助金
上限200万円（快適な職場環境の施設設備等の整備で、はぐくみ支援企業の認証とがん検診受診促進事業所の登録がある場合。通常は150万円。就業規則の整備・システム導入・コンサルティングは10万〜20万円）
就業規則の見直し、休憩室やトイレなどの職場設備の整備、労務管理用ソフトの導入、外部専門家への相談にかかる費用を、徳島県が補助する制度です。県内に事業所があり、常時使用する従業員を1人以上雇っている中小企業者や個人事業主が対象になります。
実施機関：徳島県生活環境部労働雇用政策課（申請受付は徳島県魅力ある職場づくり事務局）
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全国で使える制度（徳島県の事業者も対象）
AI活用 全国 受付終了
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
上限450万円（通常枠）
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
実施機関：中小企業庁／中小機構
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生産性向上 全国 受付終了
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
上限最大4,000万円程度（枠・従業員規模による）
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
実施機関：中小企業庁・中小機構（事務局：全国中小企業団体中央会）
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省力化・自動化 全国 通年
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
上限200万〜1,500万円（従業員規模・賃上げ要件による、制度改定で引上げ）
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
実施機関：中小機構（中小企業庁）
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省力化・自動化 全国 受付終了
中小企業省力化投資補助金（一般型）
上限750万〜1億円（従業員規模・賃上げ要件による）
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
実施機関：中小機構（中小企業庁）
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DX推進 全国 受付終了
中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）2次公募
自動化・機械化機器の導入 上限3,000万円／システム構築・連携 上限2,000万円（最低賃金3％以上引上げでそれぞれ3,300万円・2,200万円）
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
実施機関：国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課
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IT・デジタル化 全国 通年
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
制度導入助成 1企業20万円＋目標達成助成 1企業10万円（賃金要件を満たす場合15万円）＝最大35万円
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
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省力化・自動化 全国 通年
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
上限230万円（賃金要件を満たした場合は最大325万円）。内訳は雇用管理制度80万円＋業務負担軽減機器等150万円
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
実施機関：厚生労働省（申請先は本社の所在地を管轄する都道府県労働局・ハローワーク）
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IT・デジタル化 全国 通年
人材開発支援助成金
1事業所1年度あたり 事業展開等リスキリング支援コース1億円／人への投資促進コース2,500万円（成長分野等人材訓練は別枠1,000万円）／人材育成支援コース1,000万円
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
実施機関：厚生労働省（申請先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局）
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省力化・自動化 全国 公募中
令和8年度 自動点呼機器導入促進助成事業
上限10万円／台（1事業者1台分。Gマーク事業所を有する事業者は2台分・上限20万円）
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
実施機関：公益社団法人 全日本トラック協会（申請窓口は各都道府県トラック協会）
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生産性向上 全国 公募中
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
上限150万円（成果目標①の最大額。②③は各25万円で、達成した成果目標の上限額を合計。さらに賃金引上げ加算・割増賃金率引上げ加算あり）
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
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生産性向上 全国 公募中
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
1企業あたり上限100万円～150万円（新規導入等・休息時間数による）。賃金引上げ加算あり
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
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生産性向上 全国 公募中
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
選択した成果目標ごとに上限額を設定（建設業の成果目標①は最大250万円、成果目標②は最大100万円 等）＋加算あり
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
実施機関：厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
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省力化・自動化 全国 受付終了
地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募）
上限5,000万円
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
実施機関：観光庁
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生産性向上 全国 公募中
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
上限50万円（特例活用で最大250万円）
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
実施機関：商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局（中小企業庁）
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生産性向上 全国 公募中
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回公募）
上限200万円（インボイス特例の要件を満たす場合は50万円上乗せ）
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
実施機関：中小企業庁／小規模事業者持続化補助金事務局（全国商工会連合会・日本商工会議所）
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DX推進 全国 公募中
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
最大7,000万円（新事業進出枠・グローバル枠。賃上げ特例適用時9,000万円／革新的新製品・サービス枠は2,500万〜3,500万円）
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
実施機関：中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構
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省力化・自動化 全国 公募中
業務改善助成金
上限600万円（90円コースで10人以上の労働者の賃金を引き上げる特例事業者の場合）。コースと引き上げる労働者数により30万円〜600万円
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
実施機関：厚生労働省（申請先は各都道府県労働局 雇用環境・均等部室）
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