人材・雇用公募中徳島県
プロフェッショナル人材確保支援費補助金
この補助金について
徳島県内の中小企業等が、県外で経験を積んだプロフェッショナル人材を正規雇用やお試し就業で迎える際に、人材紹介会社へ支払う手数料の2分の1以内（上限80万円）を補助する制度です。徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて採用が決まった人材が対象で、雇用開始から30日以内に、2027年2月26日まで申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
徳島県内の中小企業等が、高い専門性を持ち企業の成長戦略を形にできる人材を県外から新たに雇用する際、企業が負担する人材紹介手数料を助成する制度です。企業と人材のマッチングの機会を広げ、プロフェッショナル人材の確保と、都市圏などから徳島県への人材の還流を図ることを目的としています。
対象は、正規雇用のほか、正規雇用の採否を判断するための有期雇用や出向による「お試し就業」で人材を受け入れる場合です。プロフェッショナル人材とは、マネージャー経験者またはおおむね10年以上の実務経験があり高いスキルを持つ人材で、受け入れる企業が年俸500万円以上を出せる人材を指します。経営力の強化、生産力の向上、新技術・新商品の開発、新事業展開・販路拡大、特許・デザイン・ITの専門知識といった分類が示されており、徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、民間人材紹介事業者等の仲介で就業が決まったことが条件になります。
補助率は人材紹介手数料の2分の1以内、上限は80万円で、1企業あたり1人までです。対象になる手数料は、雇用開始日から2か月を限度に、戦略拠点に登録している有料民間人材紹介事業者へ支払うもので、消費税は含みません。人材が就く業務は専門の知見やノウハウを生かして企業の課題解決に資するものであることが求められ、マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業は対象外です。
申請は就業を開始した日から30日以内に行う必要があり、受付期間は2027年2月26日（必着）までですが、予算額に達した時点で終了します。補助事業の完了から1年以内に事業主の都合で解雇した場合や、紹介手数料の返金を受けた場合は、補助金の返還を求められることがあります。完了から1年後には就業状況の報告も必要です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限80万円（1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：外部への支払いのうち、徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録している有料民間人材紹介事業者に支払う人材紹介手数料に限り対象（雇用開始日から2か月まで、消費税を除く）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で食品を製造する従業員80人ほどの会社が、生産ラインの改善を任せられる人材として、大阪の大手メーカーで工場長を務めた人を年俸600万円で採用する場合を考えます。社内には現場をまとめる人はいても、設備の更新計画や工程の組み直しを全体で考えられる人がいない、という状況です。
戦略拠点の支援を受けて登録の人材紹介事業者から紹介を受け、手数料が180万円だったとします。補助率2分の1では90万円になりますが、上限が80万円のため補助額は80万円、自己負担は100万円です。
経験のある人材が工程ごとの段取りや設備の稼働を見直せば、これまで経営者が現場と相談しながら手探りで決めていた改善の判断を任せられるようになります。申請は就業開始から30日以内のため、入社日が決まった段階で書類の準備を始めておく必要があります。
対象事業者
- 徳島県内に本店または主たる事務所があること
- 資本金（出資の総額）10億円未満、または常時使用する従業員数が業種ごとの基準以下（製造業・建設業・運輸業などは300人以下、卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下）の会社・個人、または中小企業団体であること
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 県税と国税に未納がないこと
- 雇用開始日の前日から起算して6か月前の日から補助事業の完了日まで、事業者の都合による解雇（勧奨退職等を含む）や雇い止めを行っていないこと
- 徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、民間人材紹介事業者等の仲介で就業が決まった人材であること
- 人材は原則として県外に住んでおり、就業の開始に伴って県内へ移住すること
- 人材は、マネージャー経験者またはおおむね10年以上の実務経験がある高いスキルの人材で、受け入れる企業が年俸500万円以上を出せること
- 人材が、親会社・子会社の関係にある会社からの転職者や、役員の3親等以内の親族でないこと
- 暴力団または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 徳島県内に本店または主たる事務所がある中堅・中小企業者と中小企業団体で、県外からプロフェッショナル人材を正規雇用またはお試し就業で受け入れる事業者です。
- 対象地域
- 徳島県
- 実施機関
- 徳島県 経済産業部 産業成長推進課 スタートアップ・経営支援担当
申請の注意点
- 交付申請は、就業を開始した日から30日以内に行う
- 受付期間中でも、予算額に達した場合はその時点で受付を終了する
- 対象は雇用開始日から2か月を限度に支払う人材紹介手数料で、補助対象期間は2027年3月31日で終了する
- 人材紹介事業者は、徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録している事業者に限る
- 申請は1事業者につき原則1人まで
- マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業に就く場合は対象外
- 同じ雇用について、国や県、公的支援機関などの助成金をすでに受けている場合は対象外
- 交付決定の時点では補助金額は確約されず、額の確定通知で確定する
- 補助事業完了の翌日から1年以内に事業主の都合で解雇した場合や、紹介手数料の返金があった場合は、補助金の一部または全額の返還を求められることがある
- お試し就業の期間中に人材の自己都合で離職した場合などは、離職日までの経費を対象にできる（雇用期間が1か月未満の場合を除く）
- 帳簿と証拠書類は、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存する
申請の手順
戦略拠点への相談
徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、登録している民間人材紹介事業者と連携して人材を探す
雇用契約
正規雇用、またはお試し就業（有期雇用・出向）の契約を書面で結ぶ
交付申請
就業を開始した日から30日以内に、交付申請書、事業計画書、申立書などを電子メール・持参・郵送のいずれかで出す
交付決定
県の書類審査と調査を経て、交付決定の通知を受ける
実績報告
補助事業の完了後、期限までに実績報告書と、人材の賃金台帳・出勤簿の写しなどを出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に、補助金請求書を出す
就業状況の報告
補助事業の完了から1年を経過した後に、就業状況報告書を出す
スケジュール
- 交付申請受付期間2026年4月1日から2027年2月26日まで（必着。予算額に達した場合は終了）
- 交付申請の期限就業を開始した日から30日以内
- 補助対象期間雇用開始日から2か月まで（2027年3月31日で終了）
- 実績報告の期限完了日（雇用開始日から2か月後）から30日を経過した日か、2027年3月31日のいずれか早い日
- 就業状況報告補助事業完了から1年を経過した日から1か月以内（退職した場合は退職日から1か月以内）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 申立書（別紙2）
- 納税証明書（県税と国税に未納がないことの証明）の写し
- 雇用保険適用事業所設置届事業主控（適用事業所台帳）の写し、または「労働保険適用事業場検索」の検索結果の写し
- 法人格がある場合は登記事項証明書の写し
- 事業概要などが分かる会社案内パンフレット
- プロフェッショナル人材の履歴書と職務経歴書の写し
- プロフェッショナル人材の住民票の写し（県内への転入が確認できるもの）
- プロフェッショナル人材の雇入通知書、雇用契約書または出向契約書の写し
- 有料民間人材紹介事業者へ支払う手数料の見積書の写し
- 有料民間人材紹介事業者へ支払う手数料の返金条項が分かるもの
