人材・雇用公募中神奈川県
神奈川県賃金アップ支援金
この補助金について
神奈川県内に事業所がある中小企業者等が、2026年4月1日から9月30日までに、時給1,500円未満の従業員の賃金を時給換算で50円以上引き上げた場合に、1人あたり5万円（100円以上なら10万円）を交付する支援金です。上限は1事業所あたり50人分で、申請は2026年12月4日まで、予算額に達した時点で受付を終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
神奈川県が、県内に事業所を持つ中小企業者等の賃上げを後押しするため、一定の賃金引上げを行った事業者に支援金を交付する制度です。賃金の引上げの適用日は2026年4月1日から9月30日までの期間で、申請は1事業者につき1回限りです。
交付額は、時給換算で50円以上の引上げなら従業員1人あたり5万円（申請区分1）、100円以上なら10万円（申請区分2）です。上限は1事業所あたり50人分で、1事業所の事業者は区分1が250万円、区分2が500万円、複数の事業所を持つ事業者は合計300人分、最大3,000万円までです。従業員ごとに引上げ額が違う場合は、低いほうの区分がすべての従業員に適用されます。
対象になる従業員は、申請日時点で雇用している県内事業所の雇用保険被保険者（雇用保険の対象外となる昼間学生や、週10時間以上20時間未満の対象障害者である特定短時間労働者などを含む）で、引上げ前の1時間あたりの賃金が1,500円未満の人です。1時間あたりの賃金は最低賃金と同じ方法で計算し、毎月必ず支給される手当は含め、時間外勤務手当などは除きます。定期昇給による引上げも、要件を満たせば対象になります。
申請は2026年12月4日までで、専用サイトから電子申請します。先着順で、予算額に達した日の申請は抽選、その翌日以降は受け付けられません。2026年10月27日までに届いた申請の総額は10億円を超え、執行率は50％に達しています。複数の事業所がある場合は本社が一括して申請し、交付決定後に指定口座へ振り込まれます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 申請区分1 | 1人5万円（1事業所50人・250万円まで。複数事業所は300人・1,500万円まで） | 定額 | 時給換算で50円以上の賃金引上げ |
| 申請区分2 | 1人10万円（1事業所50人・500万円まで。複数事業所は300人・3,000万円まで） | 定額 | 時給換算で100円以上の賃金引上げ |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
1人あたり5万円（時給50円以上の引上げ）または10万円（100円以上）。1事業所の事業者は最大500万円、複数事業所の事業者は最大3,000万円
活用の例
たとえば、神奈川県内でスーパーを1店舗営む会社が、2026年7月にパート・アルバイト20人の時給を一律60円引き上げた場合を考えます。引上げ前の時給がいずれも1,500円未満で、県内事業所の雇用保険被保険者であれば、全員が申請区分1の対象になります。賃上げで人の入れ替わりが減れば、新人の教育やシフトの組み直しにかかる手間を抑えることにもつながります。
支援金は20人×5万円で100万円です。時給60円の引上げは、1人が月80時間働く場合で月4,800円、年間5万7,600円の人件費の増加となり、20人分で年間約115万円になるため、1年目の増加分の大部分を支援金で賄える計算です。100円以上引き上げていれば区分2となり、1人10万円、合わせて200万円です。
申請は1事業者1回限りで締切は2026年12月4日ですが、10月27日時点で予算の半分が申請済みです。予算額に達した日の申請は抽選、翌日以降は受け付けられないため、賃金台帳の写しや雇用保険の確認通知書などをそろえて、早めに申請する必要があります。
対象事業者
- 神奈川県内に事業所を有する中小企業者等であること（製造業・建設業・運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）
- 2026年4月1日から9月30日までに、対象従業員の1時間あたりの賃金を50円以上（区分2は100円以上）引き上げていること
- 対象従業員は、県内事業所に勤務する雇用保険被保険者またはこれに準ずる者で、引上げ前の1時間あたりの賃金が1,500円未満であること
- 厚生労働省の労働基準関係法令違反に係る公表事案に該当しないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく接待飲食等営業などを行っていないこと
- 暴力団・暴力団員等に該当しないこと
- 労働関係法令で使用者に課された義務に対する措置を講じていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 神奈川県内に事業所を有する中小企業者等で、2026年4月1日から9月30日までに、県内事業所に勤務する時給1,500円未満の雇用保険被保険者などの賃金を引き上げた事業者です。
- 対象地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県（神奈川県賃金アップ支援金事務局）
申請の注意点
- 申請は1事業者につき1回限りで、追加の申請はできない。賃上げをすべて完了し、支払いを終えてから申請する
- 先着順で、予算額に達した日の申請は抽選、翌日以降は不受理
- 従業員ごとに引上げ額が違う場合は、低いほうの区分が全員に適用される。事業所ごとに区分を分けることもできない
- 複数事業所の場合、1事業所あたりの対象従業員が50人を超える分は対象外
- 複数の事業所がある場合は、本社が一括して申請する
- 書類に不備がある場合の補正期間は、原則として補正の依頼から最大3週間
- 関係書類は、交付を受けた日の属する県会計年度の翌年度から5年間保存する
- キャリアアップ助成金などとの併用は、交付を受けた公金の使途が重複しないことが条件
- 振込口座の名義は申請事業者名義に限る
- 県税の納税証明書は、神奈川県内の県税事務所が発行したものに限る
申請の手順
賃上げの実施
2026年4月1日から9月30日までに、対象従業員の1時間あたりの賃金を50円以上または100円以上引き上げ、支払いを済ませる
必要書類の準備
交付申請書兼請求書、役員等氏名一覧表、振込口座、賃金チェックシート、登記簿謄本、雇用保険の確認通知書、賃金台帳、県税の納税証明書などをそろえる
電子申請
2026年12月4日までに、専用サイトの申請フォームから提出する
審査・交付決定
県の審査を経て交付が決まる。不備がある場合は補正の依頼がある
支援金の受領
指定の口座に支援金が振り込まれる
スケジュール
- 賃金引上げの適用期間2026年4月1日（水）から9月30日（水）まで
- 申請受付の開始2026年5月29日（金）
- 申請受付の締切2026年12月4日（金）（予算額に達した時点で終了）
- 申請状況2026年10月27日までに届いた申請の総額が10億円を超え、執行率は50％
必要書類
- 交付申請書兼請求書（様式1）
- 役員等氏名一覧表（様式2）
- 支援金振込口座（様式3）と通帳の見開きページの写し
- 賃金チェックシート（対象となる全従業員分を事業所ごとに記入）
- 商業・法人登記簿謄本の写しと法人番号が確認できる書類（個人事業主は本人確認書類の写し）
- 各従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し
- 各従業員の賃金台帳の写し（2026年3月31日を含む月、賃上げ適用日を含む月、申請日直近の月）
- 神奈川県の県税の納税証明書
- 昼間学生・障がい者を対象に含める場合の必要書類
よくある質問
1時間あたりの賃金はどう計算するか
最低賃金の計算方法と同じです。月給制は（基本給＋算入の対象となる諸手当）÷1か月平均の所定労働時間、日給制は日給÷1日の所定労働時間に月払いの諸手当の時給換算を加えて計算します。
どのような手当が賃金に含まれるか
従業員の個別の事情にかかわらず、必ず毎月支給される手当が基本です。時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当などは除かれます。
従業員ごとに引上げ額が違う場合はどうなるか
引上げ額が低いほうの区分が適用されます。たとえば50円、100円、70円を引き上げた3人なら、全員が区分1の5万円で、申請額は15万円です。
事業所ごとに申請区分を分けられるか
分けられません。事業所が異なっても、引上げ額が低いほうの区分ですべての事業所を申請します。
追加の申請はできるか
できません。申請は1事業者1回限りのため、賃上げをすべて完了してから申請します。
賃上げを複数回に分けた場合も対象になるか
実施期間内に複数回に分けて所要の賃上げをした場合も対象です。最後の適用日の賃金の支払いを終えてから、まとめて1回で申請します。
定期昇給による引上げも対象になるか
賃上げの理由は問わず、交付要件を満たせば対象です。
キャリアアップ助成金と併用できるか
交付を受けた公金の使途に重複がないことを条件に、併用できます。
