設備投資公募中神奈川県
令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金
この補助金について
地域経済牽引事業計画に基づいて新たな事業や分野へ展開する県内の中小企業者に、必要な施設・設備の導入費用の1/3以内（上限1,000万円）を補助する制度です。米国関税政策や中東情勢の緊迫化、日産自動車追浜工場の生産縮小などの影響を受けながらも、将来の成長に向けて投資する事業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域未来投資促進法に基づく「神奈川県基本計画（第2期）」に沿って、地域経済を牽引する事業を行う県内の中小企業者を支援する補助金です。米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化、日産自動車追浜工場の生産縮小などで事業環境が厳しさを増すなかでも、新たな取組や分野への投資を行う事業者を後押しすることが目的とされています。
対象になるのは、補助を受けて行う投資によって中小企業者が取り組む新たな事業で、基本計画に基づく「地域経済牽引事業」として県の承認を受けて計画期間中であるか、交付決定の日までに新たに承認を受ける見込みのものです。地域経済牽引事業計画の承認を受けられない場合は、補助の対象になりません。
補助額は対象経費の1/3以内で、上限は1,000万円です。対象経費は地域経済牽引事業計画の遂行に必要な経費で、資材・工事費、設備の調達や移転設置費を含みます。予算の範囲内で交付されるため、申請額どおりに交付決定されない場合があります。
申請は2026年11月30日まで随時受け付けており、予算の上限に達した場合はその時点で終わります。交付決定後に事業に着手し、2027年2月26日までに事業を完了して実績報告ができるものに限られるため、設備の納期や工事期間を含めて、日程を確かめておく必要があります。申請書類は電子メールで県の産業振興課技術開発グループへ送ります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：新たな事業や分野への展開に必要な設備の調達費や移転設置費が対象
- 店舗改装・内装工事：施設の導入に必要な資材・工事費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、自動車関連の受注が減り、医療機器向けの部品加工に事業を広げようとしている県内の金属加工会社を考えます。新しい分野では求められる精度や検査の水準が変わるため、加工機や測定機の入れ替えが必要になることがあります。地域経済牽引事業計画の承認を受けたうえでこの制度を使えば、そうした設備投資の費用の1/3（上限1,000万円）の補助を受けられます。
試算です。新しい加工機と測定機の導入に税抜2,400万円かかる場合、補助は1/3の800万円で、自己負担は1,600万円です。導入費が3,000万円を超えると、補助は上限の1,000万円で頭打ちになります。
受付は11月30日までで、事業は交付決定後に始めて2027年2月26日までに納品と支払いを終える必要があります。納期の長い設備は期限に間に合わないおそれがあるため、見積の段階で納期を確かめ、地域経済牽引事業計画の承認の見通しとあわせて早めに県へ相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 県内に補助事業を実施する工場・施設等を持つ中小企業者（中小企業支援法第2条第1項第1号から第5号に規定する者）であること
- 県内に本社または事業所を持つ中小企業者、または県内に本社・事業所を持つ複数の企業で構成するグループであること
- 米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化、日産自動車追浜工場の生産縮小等の影響を受け、地域経済牽引事業計画に影響が生じていること
- 補助対象の投資により中小企業者が行う新たな事業であること
- 基本計画に基づく地域経済牽引事業として承認を受けて事業計画期間中であるか、交付決定の日までに新たに承認を受ける見込みであること
- 交付決定後に着手し、2027年2月26日までに事業を完了して実績報告ができること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に本社または事業所と補助事業を行う工場・施設等を持つ中小企業者、または県内に本社・事業所を持つ複数の企業で構成するグループが対象です。米国関税政策や中東情勢の緊迫化、日産自動車追浜工場の生産縮小等の影響で地域経済牽引事業計画に影響が生じており、その計画の承認を受けている（または交付決定までに受ける見込みである）ことが条件です。
- 対象地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県 産業労働局 産業部 産業振興課 技術開発グループ
申請の注意点
- 地域経済牽引事業計画の承認を受けられない場合は補助の対象にならない
- 事業への着手は交付決定後に限られる
- 2027年2月26日（金）までに事業を完了し、実績報告を行える事業に限られる
- 予算の範囲内での交付のため、申請額どおりに交付決定されない場合がある
- 予算の上限に達した場合は受付を終了する
- 企業グループで申請する場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にする
- 実績報告書等は、事業の完了日（納品・工事と支払いの完了日）から30日を経過した日か、2027年2月26日のいずれか早い日までに出す
- 県税の納税証明書は、申請日時点で発行日から3か月以内のものを付ける
申請の手順
地域経済牽引事業計画の承認
神奈川県基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受ける（交付決定の日までに承認を受ける見込みでもよい）
交付申請
交付申請書・補助事業計画書・見積書・納税証明書などを、電子メールで県の産業振興課技術開発グループへ送る
交付決定
審査を経て交付が決定される
事業の実施
交付決定後に施設・設備の導入に着手し、期限までに納品・工事と支払いを終える
実績報告
実績報告書・補助事業報告書・収支決算書・支払完了報告書・支出を証する書類を出す
スケジュール
- 申請の受付2026年11月30日（月）まで随時（予算の上限に達した場合は終了）
- 事業の完了期限2027年2月26日（金）
- 実績報告の期限事業の完了日から30日を経過した日か、2027年2月26日（金）のいずれか早い日
必要書類
- 神奈川県地域未来投資促進事業補助金交付申請書（様式1）
- 補助事業計画書（別紙1）
- 資金支出内訳表（別紙2）
- 収支予算書（別紙3）
- 役員等氏名一覧表（別紙4）
- 申請する経費の見積書
- 県税の未納がないことを証する納税証明書（申請日時点で発行日から3か月以内のもの）
