愛知県の事業者が使える制度を22件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
一宮市内で製造業や繊維産業を営む小規模企業者・中小企業者が、生産管理や受注管理のシステム導入、繊維産業の生産設備の移設、スタートアップ企業との実証実験にかかった費用の1/2の支援を受けられる制度です。区分ごとに上限100万円、システム導入を複数企業で申請する場合は上限200万円までとなっています。
安城市が、市内の中小企業が行う人材育成、人材確保、展示会出展、特許申請、依頼試験、販売促進、現場改善の相談、BCP策定、新事業への転換にかかる経費の一部を補助する制度です。対象は、法人なら市内に本社、個人なら市内に住所または主たる事業所がある中小企業者で、市税を滞納していない事業者になります。
知多市に本社を置く中小企業が、設備投資、販路の開拓、人材の採用や育成に使った費用の一部を市が補助します。ネットショップの開設や見本市への出展、研修の受講料まで六つの事業が対象で、上限は1事業あたり10万円から15万円です。
大府市内に事業所を持つ中小企業が、新技術や新しい商品・サービスの開発、販路開拓、見本市への出展、知的財産権の取得、そして業務改善による生産性向上に取り組むときの費用を支援する制度です。補助は各事業の対象経費の2分の1以内で、対象は市内に事業所がある中小企業者（個人事業者を含む）と、一定の条件を満たす企業グループです。
春日井市内で使う業務システムを導入・開発・改修するときに、その費用の一部を市が助成する制度です。対象は市内の中小企業者で、春日井商工会議所の専門家派遣を使って診断を受けたうえで実施することが条件になっています。
事業のために新しく取得した家屋（建物）や機械などの償却資産について、固定資産税の課税標準額・取得価額の1%を補助する制度です。稲沢市に届出のある中小法人と個人事業主が対象で、1点あたり100万円以上の取得であることが条件になります。
愛知県内の介護事業所・施設が、介護ロボットや介護ソフトなどの介護テクノロジーを導入する費用を、補助率4/5で支援する制度です。介護保険法に基づく指定介護サービス事業所・施設と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者が対象で、1事業所あたり1,000万円を上限に申請できます。
豊田市が、市内の中小企業の売上や生産性を伸ばすための投資を後押しする制度です。機械の購入費のほかに、社内システムの構築費、ホームページなどウェブ関連費、店舗の改修費、備品費、宣伝費まで幅広く対象になります。かかった費用の半分、最大100万円まで補助されます。申請は年2回に分かれていて、二次公募は令和8年8月3日から8月19日までの受付です。
安城市内で製造業を営む事業者が、製造現場のデジタル化のために機器を導入したりシステムを構築したりする費用を、補助対象経費の1/2・1事業者あたり100万円まで補助する制度です。申請するには、安城市がんばる中小企業応援事業補助金の現場改善相談事業の交付決定を受けていることが条件になります。
小牧市が、自社のネットショップを立ち上げたり作り直したりする費用を補助する制度です。外部の制作会社に委託した費用が対象で、その半分、最大20万円まで補助されます。ネット販売をこれから始めたい会社や、今のサイトが使いにくくて手を入れたい会社向けです。締切日は決まっておらず、申請の受付順で予算がなくなり次第終了します。
事業のPRや販路開拓のために自社のECサイトを新しく作る、または改修する費用の一部を、小牧市が補助する制度です。対象は小牧市内に事業所があり、そこで事業を行っている中小企業者で、外部委託した費用の1/2、上限20万円が補助されます。
自社の企業秘密や個人情報を守るためのセキュリティ対策に、費用の1/2・上限50万円が補助されます。小牧市内に事業所があり、規定づくりや従業員教育といった組織面・人の面の対策にすでに取り組んでいる中小企業が対象です。
小牧市が、市内の中小企業がデジタル技術を取り入れるときの費用を補助する制度です。機械装置の購入費だけでなく、ソフトウェアの購入費・利用料、システムの構築費まで対象になります。かかった費用の半分、最大100万円まで補助されます。締切日は決まっておらず申請の受付順で、予算がなくなった時点で終了します。導入する設備は申請年度の2月末までに設置を終える必要があります。
尾張旭市が、市内に事業所を持つ小規模企業者・中小企業者に向けて出している補助金です。会計ソフトやキャッシュレス決済、業務効率化ソフト、生成AIサービスの利用料といったデジタル化の費用は4分の3（年度あたり上限10万円）、研修やホームページ、展示会出展などの費用は2分の1（年度あたり上限5万円）まで補助されます。
産業用ロボットや工作機械、自動搬送装置、自動調理機器といった設備を入れて、手作業の工程を減らす費用を補助率2/3・上限200万円で補助する制度です。尾張旭市内に事業所がある小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者が対象になります。
知立市内の事業者が行う合理化・効率化や事業の拡充にかかる経費の一部を、市が補助する制度です。対象経費の2分の1、上限50万円までで、商業・サービス業は従業員10人以下、それ以外の業種は40人以下といった規模の事業者が対象になります。
蒲郡市の中小企業者が、ITツールの導入やホームページの作成・改修、機械装置の購入、広告宣伝、展示会や合同企業説明会への出展、求人サイトへの掲載、BCP（事業継続計画）の策定などに使った費用の2分の1を補助する制度です。市内に事業所等を持ち、市税を滞納していない中小企業者・その他法人・個人事業主が対象で、補助上限は1事業者あたり10万円となっています。
同業者や地域の事業者が集まった商工団体が、共同で使う施設を設置するときに、その費用の一部を豊橋市が補助します。対象は構成員が4人以上の商工団体で、生産・加工・検査・保管などの共同施設のほか、街路灯やアーケードの設置も含まれます。
システムを入れる前の準備、たとえば社内の業務分析や導入計画づくり、仕様書の作成、見積の比較といった作業を専門家に依頼した費用の2分の1（上限25万円）を豊橋市が補助します。対象は市内に本店（個人事業主は住所）があり、継続して1年以上事業を営んでいる中小企業者です。
人材不足の解消や業務効率化・生産性向上のためのデジタル化に取り組む豊橋市内の中小企業を支援する補助金。ソフトウェア導入費・ライセンス取得費・専門機能特化型ハードウェア購入費が対象で、汎用のパソコン・タブレットは対象外。上限50万円、補助率2分の1。国や県の補助金との併用は不可。
豊田市が、働き方改革に取り組む市内の中小事業者を支援する補助金です。従業員アンケートによる現状分析、社内SNSやイントラネットの導入、テレワークの機器や勤怠管理システム、多様な人材が働くための環境整備など、3つの事業の費用が対象になります。
長久手市内に事業所や店舗がある中小企業者・個人事業主などが、販路拡大・体験型観光支援・経営革新・創業支援のいずれか1つの事業にかかった経費の2分の1（千円未満切捨て）の補助を受けられる制度です。上限は販路拡大事業と体験型観光支援事業が1事業者あたり10万円、経営革新事業と創業支援事業が1事業者あたり30万円で、令和8年5月7日から12月18日まで申請を受け付けています。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
