安城市ものづくりデジタル化推進事業補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：製造現場のデジタル化に用いる機器の購入費が対象経費に挙げられています。
• ソフトウェア・クラウド：システム構築費が対象経費に挙げられています。
• パソコン・周辺機器：機器の購入費に加え、機器の稼働または設置に必要な付属品の購入費も対象です。
• 店舗改装・内装工事：対象は機器の設置および改修に要する費用です。建物そのものの改装については記載がありません。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、安城市内で金属部品の加工をしている20人ほどの工場を思い浮かべてみます。日々の生産実績は現場のホワイトボードと手書きの日報で管理していて、事務所の担当者が夕方にそれを見に行き、表計算ソフトへ打ち直している。翌日にならないと前日の出来高が分からず、不良が出たときも、どの機械でいつ起きたのかを後から追いにくい、という状態です。

この制度は、まず現場改善相談事業で専門家に現場を見てもらうところから始まります。指導結果として「実績入力を機械側で完結させる」という方向が出たとすれば、各機械に実績入力用の端末を置き、生産管理システムとつないで、出来高と停止理由がその場で記録される形にする、といった導入計画になります。日報の転記と集計という毎日の作業が、まるごと必要なくなる可能性があります。

費用の試算をしてみます。システムの構築費と端末・付属品の購入費、設置工事費を合わせて税抜200万円だったとすると、補助率は1/2なので計算上は100万円。上限も1事業者100万円なので、補助額は100万円、自己負担は100万円（税抜ベース）となります。仮に税抜300万円かかった場合は、1/2は150万円ですが上限が効くため補助は100万円、自己負担が200万円です。上限に届く規模の投資を考えているなら、どこまでを補助対象経費として計上できるかを見積の段階で市に相談しておくと、後の計算がぶれにくくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 日本標準産業分類の大分類E「製造業」に属する事業を営んでいること
• 法人は本店の所在地、個人は住所地または主たる事業所を安城市内に有すること
• 安城市がんばる中小企業応援事業補助金に規定される現場改善相談事業の交付決定を受けていること（申請時に必要）
• 製造現場におけるデジタル化を行う事業であること
• 市税の滞納がないこと（納税証明書または完納証明書の提出が必要）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

日本標準産業分類の大分類E「製造業」に属する事業を営む事業者。法人は本店の所在地、個人は住所地または主たる事業所が安城市内にあることが必要です。

対象地域

愛知県安城市

実施機関

安城市 産業部商工課工業労政係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 現場改善相談事業を先に申請する

   安城市がんばる中小企業応援事業補助金の現場改善相談事業に申請し、交付決定を受けます。

2. 導入内容をまとめる

   現場改善の指導結果をもとに、導入するシステムや機器の仕様書と、経費の明細が分かる見積書をそろえます。

3. 交付申請

   交付申請書と現場改善指導結果に基づくシステム等導入計画書に、仕様書・見積書・現場改善相談事業の交付決定通知書の写し・登記事項証明書と決算書（法人）または確定申告書の写し（個人）・納税証明書を添えて提出します。

4. 事業の実施

   申請書に記入した事業実施予定期間に沿って、機器の導入やシステムの構築を進めます。

5. 実績報告

   補助事業等実績報告書と導入機器一覧表に、領収証や振込書の写し、機器の型番が確認できる書類を添えて提出します。

6. 交付請求

   交付請求書を提出し、補助金を受け取ります。

スケジュール

• 公式ページの更新2026年3月17日
• 受付期間・締切公式ページに記載なし（商工課工業労政係へ要確認）
• 事前に必要な手続き現場改善相談事業の交付決定（申請時点で必要）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 安城市ものづくりデジタル化推進事業補助金交付申請書（市様式）
• 現場改善指導結果に基づくシステム等導入計画書（市様式）
• 導入するシステム等の仕様書
• 見積書等、経費の明細が確認できる書類の写し
• 現場改善相談事業にかかる交付決定通知書、および現場改善相談による実施内容の分かる資料の写し
• 法人の登記事項証明書（全部事項証明書）またはその写し、および直近の決算書の写し（法人の場合）
• 直近の確定申告書の写し（個人の場合）
• 市税の滞納がないことを証する納税証明書（完納証明書）またはその写し

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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