IT・デジタル化宮城受付中

仙台生産性ブースト補助金

国の「IT導入補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」の交付決定を受けた仙台市内の事業者に、仙台市が最大50万円を上乗せして支給する制度です。国の補助金を受けたあとに残る自己負担額に応じて金額が決まるため、手元から出ていくお金を小さくできます。

補助上限額

上限50万円（千円未満切捨て）

補助率

自己負担額25万円までは全額、25万円を超える部分は1/2（上限50万円）

公募状況

受付中2027年3月31日まで／予算に達し次第終了

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

この制度は、仙台市が単独で新しい取り組みを募るタイプの補助金ではありません。国（経済産業省）の「IT導入補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」の交付決定をすでに受けている市内の事業者に対して、市がさらに上乗せで支給する仕組みです。国の補助金を活用した生産性向上の取り組みを加速させることが目的だと説明されています。

金額の決まり方が少し独特です。国の交付決定通知書に書かれた「補助対象経費」から「補助金の額」を引いた残り、つまり自己負担額が基準になります。自己負担額が25万円以下なら、その金額がそのまま支給されます。25万円を超える場合は、25万円に加えて、25万円を超えた部分の2分の1を足した額となり、合計で最大50万円まで（千円未満は切捨て）です。

対象となるのは、令和7年9月25日以降に国の補助金の交付決定を受けた場合に限られます。それより前に交付決定を受けたものは対象外です。国の補助金の側で何が経費として認められるかが、そのまま計算の土台になるため、対象経費の範囲は国の各制度の要領に沿うことになります。

申請は、原則としてメールに書類を添付して提出します。国の補助金の交付決定通知と合わせて出す形なので、国の審査が終わってから動くことになります。受付は令和9年（2027年）3月31日までとされていますが、予算に達した時点で受付を終了すると明記されています。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率自己負担額25万円までは全額、25万円を超える部分は1/2（上限50万円）

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（自己負担額25万円までは全額、25万円を超える部分は1/2（上限50万円）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（千円未満切捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、課題やニーズに合ったITツールの導入経費を補助する制度で、その補助対象経費が支給額の計算の土台になります。
機械・設備：国の省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの汎用製品をカタログから選んで導入する経費を補助する制度で、その補助対象経費が支給額の計算の土台になります。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば仙台市内に本店を置く従業員十数名の会社が、受注から請求までを紙とエクセルで回していて、担当者が毎月末に手作業で突き合わせをしている、という状態を思い浮かべてみます。国のデジタル化・AI導入補助金でクラウドの業務システムを入れることにして、交付決定を受けたとします。

仮に、交付決定通知書の補助対象経費が150万円、国の補助金の額が90万円だったとします。手元から出る自己負担額は60万円です。この制度に当てはめると、25万円に加えて、25万円を超えた35万円の2分の1にあたる17万5千円が上乗せされ、支給額は42万5千円になります。結果として、実際の負担は17万5千円ほどまで下がる計算です。

減るのは、月末の突き合わせや転記といった、人が繰り返しているだけの作業です。国の補助金だけだと60万円の持ち出しが決断の壁になりますが、上乗せがあると判断しやすくなる、という位置づけの制度だと言えます。なお、国の補助金の交付決定が先に必要なので、市の制度から先に動くことはできません。

こんな会社におすすめ仙台市内に本店がある国の補助金の交付決定を受けた自己負担の重さで踏み切れずにいる業務システムの導入を考えている省力化の機械を入れたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

中小企業は、登記上の本店を仙台市内に置いていること
個人事業主は、住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること
その他の法人は、登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること
令和7年9月25日以降に、国のIT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金のいずれかの交付決定を受けていること
市税を滞納していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 登記上の本店（個人事業主は住民登録または事業所の所在地、その他法人は登記上の主たる事務所）を仙台市内に置く事業者で、令和7年9月25日以降に国のIT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金の交付決定を受けた方が対象です。市税の滞納がないことも条件になります。
対象地域: 宮城県仙台市
実施機関: 仙台市経済局中小企業支援課