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宮城県旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金（令和8年度二次公募）

宮城県内に本店を置く乗合バス・貸切バス・タクシーの事業者が、運行管理や勤怠管理などの業務システム、キャッシュレス決済機器を導入する経費の1/2（決済機器は1/3）が補助されます。補助金の原資は3,500万円程度で、受付は2026年12月25日17時までです。

補助上限額

割賦・リース

補助率

1/2（キャッシュレス決済機器は1/3）

公募状況

公募中2026年12月25日17時まで（予算の上限に達する応募があった月の月末で終了）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価高騰や運転士不足など、厳しい経営環境にある旅客運送事業者に対して、業務効率化に役立つシステムやキャッシュレス決済機器の導入費用の一部を補助し、生産性向上と経営基盤の強化を図る制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用していて、補助金の原資は3,500万円程度です。令和8年度は一次公募が5月29日に締め切られ、今回は二次公募にあたります。

対象になる経費は、公募要領の別表1にある29のメニューです。運行管理支援システム、乗務日報自動作成システム、車両動態管理システム、勤怠管理システム、乗務シフト自動作成システム、遠隔・IT点呼システム、配車アプリ、混雑状況提供システム、スマートバス停といったシステムと、クレジット決済機器、交通系IC決済機器、二次元コード決済機器などのキャッシュレス決済機器が並んでいます。補助率はシステムが1/2、キャッシュレス決済機器が1/3で、補助額の算定では千円未満が切り捨てられます。メニューによって対象になる事業が異なり、スマートバス停は乗合、配車アプリはタクシー、決済機器は乗合とタクシーが対象です。機能拡充が含まれない既存システムの単純更新や、補助事業者自身や関連会社などからの調達にかかる経費は対象外です。

審査は、応募のあった月ごとにまとめて行われます。書面審査のあと、外部有識者を含む審査委員会が計画の内容を点数化し、一定の点数に満たない事業は不採択になります。評価されるのは、効果測定の目標が適切か、省人化につながるか（有効性）、価格競争が行われていて過剰なスペックが含まれていないか（妥当性）、スケジュールや資金確保に無理がないか（実現可能性）です。応募状況によっては、補助率や補助上限額が調整され、申請額から減額して採択される場合があります。国土交通省の「交通DX・GXによる経営改善支援事業」などとの併用が見込まれる事業は、その交付が見込まれる分を差し引いた金額が補助上限額になる場合があります。

公募期間は2026年7月10日9時から12月25日17時までですが、予算の上限に達する応募があった場合は、その応募があった月の月末で終了します。採択通知は応募月の翌月中旬、交付決定は翌月下旬ごろの予定で、発注・契約は原則として交付決定通知日以降です。実績報告は、事業完了後30日以内か2027年2月26日のうち、いずれか早い日までに行い、支払いもその日までに済ませます。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
システムの導入（メニュー1〜25）	示されていません	1/2	運行管理支援システム、乗務日報自動作成システム、勤怠管理システム、遠隔・IT点呼システムなど。メニューごとに、対象になる事業（乗合・貸切・タクシー）が決まっています
キャッシュレス決済機器の導入（メニュー26〜29）	示されていません	1/3	クレジット決済機器、交通系IC決済機器、二次元コード決済機器、その他のキャッシュレス決済機器。乗合とタクシーが対象で、貸切は対象外です

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

上限額は示されていません（予算規模は3,500万円程度）

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

ソフトウェア・クラウド：運行管理支援システム、乗務日報自動作成システム、車両動態管理システム、勤怠管理システム、乗務シフト自動作成システム、遠隔・IT点呼システムなど、別表1の29メニューが対象です。機能拡充が含まれない既存システムの単純更新は対象外で、メニューによって対象になる事業（乗合・貸切・タクシー）が異なります
パソコン・周辺機器：クレジット決済機器、交通系IC決済機器、二次元コード決済機器、その他のキャッシュレス決済機器（乗合とタクシーが対象で、貸切は対象外）と、スマートバス停（乗合のみ）が対象です。補助率は決済機器が1/3です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、宮城県内に本店があるタクシー会社で、乗務日報づくりや点呼の記録を紙と手作業で行っていて、運行管理者の負担が大きい場合を考えます。乗務日報自動作成システム、遠隔・IT点呼システム、勤怠管理システムなど、日々の事務を軽くするためのシステムが、対象のメニューに入っています。

試算としては、消費税の仕入控除税額を除いた額で300万円分のシステムを導入する場合、補助率1/2で補助額は150万円、自己負担は150万円です。キャッシュレス決済機器は補助率が1/3で、90万円の機器なら補助額は30万円になります。ただし、応募状況によって補助率や上限額が調整され、申請額から減額して採択される場合があるため、実際の補助額は採択のときに決まります。

進め方としては、2者以上の見積書、導入前後の業務フロー図、導入するシステムの仕様がわかる資料などを用意して、LoGoフォームで申請します。発注・契約は原則として交付決定通知日以降で、支払いまで2027年2月26日に終える必要があるため、導入に時間がかかるシステムは、早めの応募が向いています。審査は応募月ごとに行われ、予算の上限に達した月の月末で公募が終わるので、検討中なら早めに書類づくりを始めておくと安心です。

こんな会社におすすめ宮城県内に本店があるバス会社・タクシー会社乗務日報や運行管理の事務を効率化したい勤怠管理やシフト作成をシステム化したいキャッシュレス決済機器を導入したい遠隔・IT点呼で運行管理者の負担を減らしたい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

宮城県内に本店を有し、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシー事業を除く）のいずれかを営む者であること（公営企業を除く）
消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目を滞納していないこと
暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しないこと
生産性向上又は経営基盤の強化に資する取組であること（乗合バスは、業務効果が専らコミュニティバスに関するものを除く）
令和7年度公募及び令和8年度一次公募に応募した事業と、同一の内容の事業でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 宮城県内に本店を置き、乗合バス（一般乗合旅客自動車運送事業）、貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業）、タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業。一人一車制の個人タクシーを除く）のいずれかを営む事業者です。公営企業は対象外です。
対象地域: 宮城県
実施機関: 宮城県企画部地域交通政策課（旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金事務局）

申請前に知っておきたい注意点

補助事業の着手は、原則として交付決定日以降です。交付決定の前に着手する必要があるときは、やむを得ない事由がある場合に限り、事前着手届を出せば2026年7月10日以降の着手が認められます。
事前着手をしても、採択や交付決定が約束されるわけではありません。交付決定されなかった場合の損害について、県と事務局は責任を負いません。
国土交通省の「交通DX・GXによる経営改善支援事業」の併用が見込まれる事業は、国等からの交付決定を受けたあとでなければ、事前着手は認められません。
全ての事業の支払いを、2027年2月26日までに完了させます。
応募状況によっては、補助率や上限額が調整され、申請額から減額して採択される場合があります。
令和7年度公募と令和8年度一次公募に応募した事業と、同一の内容の事業は対象外です。
応募は、別表1の1メニューにつき1回までです。
申請書等を提出したあとの内容変更は、原則として認められません。
事業を実施する意思や見込みがなくなった場合は、速やかに取下げを行います。取下げはLoGoフォーム上で行うため、事務局に直接連絡して指示を受けます。
県が実施する他の補助制度との重複利用はできません。国など他団体の制度は制限されませんが、重複利用の禁止がないかは申請者が確認します。この補助金は国の臨時交付金を活用しているため、重複利用の際は注意が必要です。
消費税及び地方消費税の仕入控除税額があり、金額が明らかな場合は、その分を減額して申請します。
進捗は、原則として4か月に1回以上報告します。県が事業完了後12か月間の効果検証の報告を求めた場合は、応じる必要があります。
補助事業で取得した財産等は、事業完了後も適切に管理・運用します。

申請の手順

対象メニューの確認
公募要領の別表1で、導入したいシステムや機器が、自社の事業（乗合・貸切・タクシー）の対象メニューに入っているかを確認します。
見積書と書類の準備
見積書を2者以上から取ります（1者からのみの場合は一者選定理由書が必要です）。許可証の写し、県税の納税証明書、直近3年間の財務諸表、導入前後の業務フロー図などをそろえます。
公募申請
電子申請システムLoGoフォームで、申請書等一式のデータを締切までに提出します。
審査と採択通知
応募月ごとに、書面審査と審査委員会の審査が行われ、採択・不採択の結果が事務局から通知されます。
交付申請と交付決定
採択された事業者が、事務局の指示する期限までに補助金等交付申請書を提出し、交付決定の通知を受けます。
補助事業の実施
交付決定通知日以降に発注・契約して導入します。進捗は原則として4か月に1回以上報告します。
実績報告
全ての支払いを済ませたうえで、期限までに補助事業等実績報告書を提出します。
検査と補助金の交付
県が実績報告を確認し、補助金の額が確定してから交付されます。