仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金
厚生労働省の業務改善助成金を使って、生産性向上のための設備投資等と賃金引上げに取り組んだ仙台市内の事業者に、国の助成の対象経費の1/10（1事業者あたり同一事業年度内で上限60万円）が上乗せで支給されます。令和7年4月1日以降に業務改善助成金の支給決定通知を受けていることが条件で、受付は2027年3月31日までです。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
物価上昇が続くなか、労働条件の改善や労働者の生活の安定を図るために、賃金引上げの重要性が高まっています。仙台市は、厚生労働省の業務改善助成金を活用して生産性向上や賃金引上げに取り組む事業者に対して、上乗せの補助金を支給しています。
国の業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合に、かかった費用の一部が助成される制度です。この応援金は、その助成を受けた事業者が対象で、令和7年4月1日以降に支給決定通知を受けていることが条件になります。市の補助対象経費は、業務改善助成金の交付額が確定したときに助成対象と認められた経費で、国の助成とは別の費用を対象にするものではありません。
補助額は補助対象経費の1/10で、1事業者あたり同一事業年度内で上限60万円です。申請書類は、受付再開に伴う申請方法の見直しにより、原則として電子データで、メールで提出します。市税を滞納していないことも要件です。
申請期間は2027年3月31日までですが、予算上限に達し次第、受付が終了します。2026年5月25日から受付が再開されています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限60万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：国の業務改善助成金の交付額確定時に、助成対象と認められた経費が対象です。国の制度では、生産性向上に資する設備投資（機械設備）が例に挙げられています
- 専門家への謝金・コンサル：国の業務改善助成金の交付額確定時に、助成対象と認められたコンサルティング導入の経費が対象です
- 研修・人材育成：国の業務改善助成金の交付額確定時に、助成対象と認められた人材育成・教育訓練の経費が対象です
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、仙台市内で事業を営む会社が、業務改善助成金を使って、手作業の多い工程に機械設備を導入し、あわせて事業場内最低賃金を引き上げた場合を考えます。国の助成を受けたうえで、市から上乗せの応援金も受け取れる、という使い方です。
試算としては、業務改善助成金の交付額確定時に助成対象と認められた経費が300万円なら、市の応援金は1/10の30万円です。この30万円は国の助成に上乗せされるので、国の助成だけの場合と比べて、実質の自己負担が30万円軽くなります。助成対象の経費が600万円以上になると、応援金は上限の60万円になります。
手続きは、国の助成の交付額が確定してから始めます。交付額確定及び支給決定通知書の写し、国へ提出した事業実績報告書の写し、同意書、請求書などを電子データにして、メールで申請します。受付は2027年3月31日までですが、予算上限に達し次第終了するため、国の助成が確定したら早めに準備しておくと進めやすくなります。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 令和7年4月1日以降に、厚生労働省から業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の支給決定通知を受けていること
- 市税を滞納していないこと
- 中小企業者等の場合は、登記上の本店または主たる事務所を仙台市内に置いていること
- 個人事業主の場合は、住民登録または事業所の所在地を仙台市内に置いていること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 登記上の本店または主たる事務所が仙台市内にある中小企業者等と、住民登録または事業所の所在地が仙台市内にある個人事業主で、令和7年4月1日以降に厚生労働省から業務改善助成金の支給決定通知を受けた事業者です。
- 対象地域
- 宮城県仙台市
- 実施機関
- 仙台市 経済局 中小企業支援課 経営支援係
申請前に知っておきたい注意点
- 令和7年4月1日以降に、業務改善助成金の支給決定通知を受けていることが必要です。
- 補助対象経費は、国の業務改善助成金の交付額が確定したときに助成対象と認められた経費に限られます。
- 上限の60万円は、1事業者あたり、同一事業年度内の額です。
- 申請書類は、原則として電子データで、メールで提出します。
- 交付請求書（様式第7号）は、申請の時点では、指令番号、交付決定額、請求額の記入欄を空欄のまま提出します。預金通帳の写し（表面と、開いた1・2ページ目）か、インターネットバンキングの口座情報ページの写しを添付します。
- 個人事業主で、住民登録地が仙台市以外の場合は、市内に施設を所有または借り受けて事業を行っていることを示す書類（店舗の賃貸借契約書等）が必要です。
- 申請手続きを代理人に委任する場合は、委任状が必要です。
- 予算上限に達し次第、受付が終了します。
申請の手順
国の助成の支給決定
厚生労働省から、業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の支給決定通知を受けます。
国の助成の交付額の確定
業務改善助成金の交付額が確定し、交付額確定及び支給決定通知書を受け取ります。市への申請には、この通知書の写しと、国へ提出した事業実績報告書の写しが必要です。
必要書類の準備
交付申請兼実績報告書（様式第1号）、照会同意書（様式第2号）、回答同意書（様式第3号）、交付請求書（様式第7号）などをそろえ、電子データにします。
メールで申請
申請先のメールアドレス（kei008040@city.sendai.jp）へ、必要書類を提出します。
スケジュール
- 受付再開2026年5月25日から
- 申請期間2027年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
- 対象になる国の助成2025年4月1日以降に、業務改善助成金の支給決定通知を受けたもの
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金交付申請兼実績報告書・様式第1号
- 業務改善助成金交付額確定及び支給決定通知書の写し
- 業務改善助成金事業実績報告書及び添付書類（国庫補助金精算書、事業実施結果報告）の写し
- 照会同意書・様式第2号
- 回答同意書・様式第3号
- 登記事項証明書の写し・3か月以内のもの（法人の場合）
- 本人確認書類の写し（個人の場合。運転免許証の両面、個人番号カードの表面、住民基本台帳カード（写真が表示されたものに限る）の表面、在留カードの両面または特別永住者証明書の両面、外国人登録証明書（特別永住者のものに限る）の両面のいずれか）
- 市内で事業を行っていることを示す書類の写し・店舗の賃貸借契約書等（個人で、住民登録地が仙台市以外の場合のみ）
- 仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金交付請求書・様式第7号（預金通帳の写し、またはインターネットバンキングの口座情報ページの写しを添付）
- 委任状（申請手続きを代理人に委任する場合のみ）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
