経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）

制度の概要

補助の仕組み

対象経費

• ソフトウェア・クラウド：システム等導入費として、システムの構築・改修、ソフトウェアの購入・利用、クラウドサービスの利用（従量課金方式を除く）、助成対象期間の運用・保守が対象。要件定義などのコンサルティング費用は対象外
• パソコン・周辺機器：システム等導入費として、機器・ロボット等のハードウェアの購入・改修・リースが対象。単価が税抜10万円未満の物と、システム導入に伴うパソコンは対象外
• 機械・設備：機械装置・工具器具費として、製造機械、計測・測定・検査機器、金型、治具等の購入・リース・レンタルが対象。設備・備品の購入と設置工事（設備等導入費）も対象。単価が税抜10万円未満の物と中古品は対象外
• ホームページ・EC：販売促進費（上限150万円）として、新しい商品・サービスを販売促進する自社Webサイトの制作・改修委託費が対象。既存事業の販売促進や、記事の更新だけの改修は対象外
• 広告・宣伝：販売促進費（上限150万円）として、新聞・雑誌・展示会ガイドブックの広告枠、バナー・SNS・リスティングのWeb広告、チラシ・カタログの印刷物、PR動画の製作費が対象。「発展」による新しい商品・サービスの販売促進に限られる
• 展示会・販路開拓：販売促進費（上限150万円）として、商談を目的とした展示会の出展小間料、資材費、輸送費、海外展示会の通訳費、オンライン展示会の出展基本料が対象。新しい商品・サービスの販売促進に限られる
• 専門家への謝金・コンサル：専門家指導費として、外部専門家への謝金・交通費が対象。専門家指導費だけでの申請はできず、顧問契約先からの指導や申請書類の作成代行は対象外
• 外注・委託：委託・外注費として、開発・試験の委託、試料の製造・加工・分析鑑定の外注、大学・試験研究機関等との共同研究が対象。市場調査費も対象だが、市場調査費だけでの申請はできない
• 研修・人材育成：専門家指導費や規格等認証・登録費の対象例に、外部研修の受講料が挙がっている。専門家指導費だけでの申請はできない
• 店舗改装・内装工事：設備の設置工事に直接必要な経費（足場代、養生費、搬入・据付費、撤去費など）は設備等導入費で対象。社屋等の建設、増改築、基礎工事は対象外
• 原材料・試作：原材料・副資材費として、製品・サービスの改良等に直接使用・消費する原材料、副資材、部品等の購入費が対象。販売用の製品や材料費、未使用残存品は対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

対象事業者

• 都内の中小企業者（会社または個人事業者）で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
• 申請受付開始日時点で、法人は本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内に、個人事業者は納税地が都内にあること
• 申請受付開始日時点で、直近決算期の営業利益が前期決算期より減少している、または直近決算期に営業損失を計上していること
• 賃金引上げ計画を策定すること（事業期間が1年に満たない事業者は策定できないため申請できない）
• 本事業（賃上げ重点コース・業務改善コース・新市場・新分野進出コース）で交付決定を受けたことがなく、申請中でないこと
• 令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けていないこと
• 自社が所有または賃借する本社・事業所・工場等で取り組むこと（都外で実施する場合は神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県に限り、都内に登記上の本店があること）
• 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象

直近決算期の営業利益が前期より減少している、または直近決算期に営業損失を計上している都内の中小企業者（会社・個人事業者）で、賃金引上げ計画を策定する事業者が対象です。事業期間が1年に満たない事業者は申請できません。

対象地域

東京都

実施機関

公益財団法人東京都中小企業振興公社（経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局）