省エネ・脱炭素公募中東京都
EVバス・EVトラック導入促進事業
この補助金について
東京都内を使用の本拠とするEVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックを購入またはリースで導入する事業者に、環境省補助の基準額に連動した額を助成する東京都の制度です。1台あたりの上限は4,400万円で、車両の導入が終わってから60日以内に申請する事後申請制がとられています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が、自動車から排出される二酸化炭素などを減らすため、EVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックを導入する事業者に費用の一部を助成する制度です。東京都が出えんした基金を原資としており、車両の購入・リースへの助成と、既存車両をEV・PHEVに改造する費用への助成があります。
購入・リースの場合の助成額は、環境省補助の基準額に2分の3を掛けた額に後付けの給電機能の装備費用を加えた額で、1台あたりの上限は4,400万円です。国の補助を併用する場合は、国の補助額と「国補助値引額×係数」を差し引いた額が都の助成額になり、千円未満は切り捨てられます。PHEVトラックは算定式が異なります。グリーン経営認証、ISO14001、東京都貨物輸送評価制度（三ツ星など）のいずれかを取得している場合は1台につき50万円が加算され、充放電設備（V2B）や公共用充電設備を導入する場合は1口につき最大10万円を別途申し込めます。
対象車両は、環境省の商用車等の電動化促進事業で補助事業者が公表したEVバス・PHEVバス（乗車定員11人以上）とEVトラック・PHEVトラック（車両総重量2.5トン超）で、初度登録日が2026年2月1日から2027年3月31日まで、自動車検査証の使用の本拠の位置が東京都内にあることが条件です。初度登録日が2026年2月1日から3月31日までの車両には、前年度の国補助の基準額と上限4,200万円が適用されます。中古車、自社製品、関係する車両販売業者から調達した車両、都の他の同種の補助金と重複して受けるものは対象外で、オプションなどの諸費用と消費税も対象になりません。国の補助を申請できる場合は、原則として国の補助を併用します。
車両の購入などが終わってから申請する事後申請制で、初度登録日（初度検査日）、代金の支払日、リース契約日、国補助の額確定通知の発行日のうち最も遅い日から60日以内に申請する必要があります。この期限を過ぎると、令和8年度の受付期限（2027年3月31日17時）より前でも受け付けられません。交付申請から交付決定兼額確定通知の送付までは、通常2か月ほどかかります。既存車両を改造する場合は、改造費から環境省補助（改造費）の確定額などを差し引いた額が助成され、上限は200万円です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 車両の購入・リース | 1台あたり4,400万円（初度登録日が2026年2月1日〜3月31日の車両は4,200万円） | 定額（環境省補助の基準額に連動） | EVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックの新車の購入・リース |
| EV車両への改造 | 1台あたり200万円 | 定額（改造費から国の確定額などを差し引いた額） | 環境省補助（改造費）の交付決定兼額確定を受けた改造車両で、改造に係る登録日が2026年4月1日から2027年3月31日まで |
| 認証取得の加算 | 1台あたり50万円 | 定額 | グリーン経営認証、ISO14001、東京都貨物輸送評価制度（三ツ星など）のいずれかを取得している事業者 |
| 充電設備の上乗せ | 1口あたり最大10万円（V2B充放電設備と急速充電設備は10万円、普通充電設備は5万円） | 定額 | 車両の導入に合わせて充放電設備または公共用充電設備を導入する場合（車両登録日が2024年4月1日以降） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（環境省補助の基準額に連動して算定） です。
1台あたり上限4,400万円（環境省補助の基準額×3/2＋後付けの給電機能の装備費用から、国の補助額などを差し引いた額）。認証取得で1台50万円、充電設備は1口最大10万円を加算。既存車両の改造は上限200万円
対象経費
- 車両・運搬具：EVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックの新車の本体購入費（リースを含む）と後付けの給電機能の装備費用が対象。既存車両の改造費は環境省補助（改造費）で対象経費と決定された分が対象。中古車、オプション等の諸費用、消費税は対象外
- 機械・設備：充放電設備（V2B）・公共用充電設備は、クール・ネット東京の該当する助成事業に申請していることを条件に、車両1台につき1口・最大10万円を上乗せ
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東京都内に営業所を置く運送会社が、配送に使うディーゼルの中型トラック1台をEVトラックに入れ替える場合を考えます。営業所で充電できるようになれば、配送の合間に給油のためスタンドへ立ち寄る手間が減り、燃料費の管理も電気料金の管理にまとめやすくなります。
仮に環境省補助の基準額が600万円の車両で、値引がなく国の補助を600万円受けた場合、都の助成額は600万円×3/2の900万円から国の補助額600万円を差し引いた300万円です。車両本体の購入価格が1,500万円なら、国と都を合わせた補助は900万円、自己負担は600万円になり、ISO14001などの認証があればさらに50万円が加算されます。
事後申請制のため、登録や支払いが終わった日から60日以内に申請する必要があります。国の補助の額確定通知の発行日が起算日になる場合もあるため、どの日付が最も遅くなるかを先に整理しておくと、申請期限を逃しにくくなります。
対象事業者
- 一般乗合・一般貸切旅客自動車運送事業者（バス事業者）
- 旅客自動車運送事業以外の事業に車両を使う者（国・東京都・個人を除く）
- 東京都内の区市町村
- 上記の者と助成対象車両のリース契約を結んだリース事業者
- 環境省の商用車等の電動化促進事業で補助事業者が公表したEVバス・PHEVバス（乗車定員11人以上）、EVトラック・PHEVトラック（車両総重量2.5トン超）であること
- 初度登録日が2026年2月1日から2027年3月31日までの間であること
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が東京都内にあること
- 自動車検査証の所有者・使用者の名義が、通常の購入・リース・割賦販売の区分ごとの要件を満たすこと
- 都の他の同種の補助金・助成金と重複して受けていないこと（東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金は併用可）
- 暴力団関係者、税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 東京都内を使用の本拠とするEVバス・EVトラックなどを導入するバス事業者、それ以外の事業に使う事業者（国・東京都・個人を除く）、都内の区市町村と、これらの者とリース契約を結ぶリース事業者です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） モビリティチーム
申請の注意点
- 車両の購入などが完了した後に申請する事後申請制。初度登録日・代金の支払日・リース契約日・国補助の額確定通知の発行日のうち最も遅い日から60日を過ぎると受け付けられない
- 国の補助を申請できる場合は原則として併用し、交付申請時に国補助の額確定通知などを添付する。併用しない場合は国補助等未申請理由申告書（第3号様式）が必要
- 国の補助で値引額が差し引かれる場合、都の助成額からも「国補助値引額×係数」が差し引かれる
- 中古車、自社製品、関係する車両販売業者から調達した車両は対象外
- オプション等の諸費用、消費税及び地方消費税は対象外
- リース事業者が申請する場合は、助成金相当分をリース料金から減額し、貸与料金の算定根拠明細書を提出する
- 助成金で取得した車両を処分制限期間内に処分する場合は、事前に公社の承認が必要
- 虚偽の申請や不正があった場合は交付決定が取り消され、加算金（年率10.95％）を加えた返還が必要
- 交付申請から交付決定兼額確定通知の送付までは通常2か月ほどかかる
申請の手順
国の補助の手続き
環境省の商用車等の電動化促進事業などの国の補助を、原則として併用して手続きする
車両の導入
対象車両を購入またはリースし、登録と代金の支払いを済ませる
交付申請
起算日のうち最も遅い日から60日以内に、オンライン（Graffer）または郵送で交付申請書を提出する
受付・審査
クール・ネット東京が申請を受け付けて審査する
交付決定兼額確定
交付決定兼額確定通知書を受け取る
助成金の受領
指定の口座に助成金が振り込まれる
充電設備の上乗せ申請（該当者のみ）
充電設備の額確定通知書などの受領後30日以内に、専用のフォームで申請する
スケジュール
- 令和8年度の受付開始2026年4月30日
- 対象となる初度登録日2026年2月1日から2027年3月31日まで
- 申請の期限初度登録日（初度検査日）・代金の支払日・リース契約日・国補助の額確定通知の発行日のうち最も遅い日から60日以内
- 令和8年度の受付期限2027年3月31日（水）17時
- 交付決定までの期間交付申請から通常2か月ほど
必要書類
- 交付申請書（オンライン申請、または郵送用の様式）
- 助成対象車両に関する情報（購入・リース等の助成金交付申請用）
- 国補助の交付決定通知書兼額確定通知書など（国補助を併用する場合）
- 国補助値引額×係数の金額が分かる書類（国補助を併用する場合）
- 国補助等未申請理由申告書（第3号様式）（国補助を併用しない場合）
- 貸与料金の算定根拠明細書（リース事業者が申請する場合）
- 東京都貨物輸送評価制度の認定書の写しなど（認証取得の加算を受ける場合）
