東京都の事業者が使える制度を22件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
豊島区の中小企業が、生成AIやRPA、顧客管理ソフトなどを導入して業務を効率化する費用を補助する制度です。ソフトウェアの導入費用のほか、電子決済用のレジ端末の導入費も対象になります。補助率は2分の1以内で上限20万円と規模は小さめですが、まず一歩試してみたい事業者に向いています。申請前に区のDX相談を受ける必要があり、受付は令和8年11月27日17時までです。
江戸川区内の事業者が、経理や労務といったバックオフィス業務の効率化のためにITを導入する費用を助成する制度です。ソフトウェアやクラウドサービス、システムの導入費に加えて、初期設定やカスタマイズにかかる費用も対象になります。助成率は3分の2で上限50万円。締切日は定められておらず、予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が安心です。
立川市内の中小企業などが、デジタル技術を使って業務の効率化や生産性向上に取り組むときの費用を、4分の3・上限50万円まで補助する制度です。バックオフィス業務のクラウド化、顧客管理のシステム化、入力作業の自動化、飲食店のモバイルオーダーやキャッシュレス決済といった取り組みが活用事例として挙げられています。
自社のホームページを新しく作る、または大規模にリニューアルするときの制作委託費を、2分の1・上限20万円まで補助する制度です。対象は中小企業基本法に定める中小企業者で、過去にこの補助金を受けていないことが条件になります。
事業承継をきっかけに行う設備の導入や、老朽化した設備の入れ替えにかかる費用の2分の1を、江東区が補助する制度です。区内に本店と事業所があり、5年以内に事業承継を予定している、または承継後5年を経過していない中小企業者が対象になります。
ケアプランデータ連携システムをまだ導入していない八王子市内の介護サービス事業所が、導入に必要なパソコンやタブレットなどを買うときの費用を補助する制度です。対象は、介護保険法に基づき指定された市内の介護サービス事業所を運営する介護事業者（法人）で、1事業所あたり10万円が上限です。
荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、販売や接客の現場に直接必要な設備・備品・ITツールの導入や、チラシ・ホームページ・インターネット広告といったマーケティング活動にかかる費用の補助を受けられる制度です。通常の補助率は4分の1・上限100万円で、賃上げ要件を満たすと2分の1・上限200万円、区のデジタル化支援事業を受講した場合は補助率2分の1・上限200万円の特例が使えます。
業務にデジタルの仕組みを取り入れたい墨田区内の中小企業向けの補助金です。ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、必要なハードウェアの購入費、導入を手伝ってもらうサービスの費用や運用保守費まで対象になります。補助率が4分の3と高く、最大50万円まで受け取れます。受付は令和8年11月30日の17時必着ですが、予算に達した時点で締め切られます。
足立区内で1年以上事業を続けている小規模な会社やお店が、経営改善の計画をつくり、その計画を実行するための設備・備品の購入や店舗の改修、工場の防音・防臭工事にかかる費用の補助を受けられます。見積書の合計額の半分以上を区内の事業者から調達する場合は経費の3分の2、上限250万円まで補助されます。
文京区内で先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、機械や検査工具、ソフトウェアなどの先端設備を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。通常枠は補助率3分の2で上限50万円、従業員へ3％以上の賃上げを表明した場合の賃上げ枠は補助率5分の4で上限100万円となっています。
東京都中小企業振興公社の専門家派遣を利用したとき、その費用のうち1回あたり1万円を日野市が補助します。対象は市内に事業所等を持つ中小企業者と、中小企業者でつくる商店会・組合などの商工団体です。
区内の中小企業が、データとデジタル技術を使って生産性を上げたり、新しいサービスやビジネスの形をつくったりする取り組みに、費用の3分の2以内・上限200万円を助成する制度です。対象は江戸川区内に本店または主たる事務所があり、区のDX応援隊の伴走支援を1回以上受けたことがある中小企業者等で、SDGsの達成に資する取り組みと認められた場合は助成率が5分の4以内に上がります。
デジタル技術を使って作業を自動化・無人化する機器を導入するとき、その費用の3分の2（上限80万円）を江東区が補助します。対象は、区内に本店と事業所があり、区内で1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者です。
港区内の商店会に加盟する店舗が、新規顧客の獲得、多言語対応、効率化・省人化のために設備を導入したり店舗を改修したりする費用の一部を補助します。対象は区内で引き続き3年以上営業している小売業・飲食・一部サービス業の店舗で、補助対象経費の2分の1、上限50万円です。
賃上げやテレワークなど働く環境の整備、デジタル化による生産・業務プロセスの改善、省エネ機器の導入といった取り組みにかかった経費の3分の2を、羽村市が助成する制度です。市内に事業所を持つ中小企業者（法人・個人）が対象で、申請は年度内であれば随時受け付けています。
荒川区内で1年以上事業を営む製造業等の中小企業者が、設備の導入やシステムの構築にかかった費用の2分の1（賃上げ要件に該当する場合は3分の2）の補助を受けられる制度です。生産性向上、ダイバーシティ、DX推進、職場安全、BCPの5つのメニューがあり、DX推進補助は税抜5万円の投資から対象になります。
葛飾区内の中小企業が業務の効率化や生産性向上のためにデジタル技術を導入する費用を支える補助金です。ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、ハードウェア購入費、外注費、技術指導費、キャッシュレス決済機器の導入費などが対象になります。補助率は2分の1で最大50万円（ハードウェアは20万円まで）。申請の前に区のIT相談を受けて診断書をもらう必要があるため、早めの相談が安心です。
西東京市内の中小企業・個人事業主が、デジタル化で生産や業務プロセスを改善するときの費用を、税抜の3分の2まで市が負担する制度です。POSレジやキャッシュレス決済対応の券売機、予約受付システムの導入などが対象で、上限は法人20万円・個人10万円です。
ホームページの作成・改修、企業紹介動画の作成、展示会等への出展にかかった経費の2分の1以内を、江戸川区が助成します。対象は区内に本社を置く中小企業者で、上限は取り組みの種類と区分によって10万円から30万円まで分かれています。
足立区内の中小企業が生産性を上げるためにITやIoTを導入する費用を助ける補助金です。ソフトウェアの購入やシステムの導入・構築、コンサルティング費用のほか、IoT活用では機械装置の購入費も対象になります。補助率は3分の2で、IT活用なら最大75万円、IoT活用なら最大150万円まで。申請の受付は令和9年2月12日までで、交付決定より前に支払った費用は対象外になる点に注意が必要です。
自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが活用できていない足立区内の事業者が、ホームページの新規作成や全面的なリニューアルを外部に委託する費用の2分の1を補助する制度です。ホームページ上で公開するPR動画や製品紹介動画の作成費まで含めると、上限は25万円になります。
都内中小企業の生産性向上・競争力強化に向けた機械装置・器具備品・ソフトウェアの新規導入経費を助成する制度。1基50万円(税抜)以上が対象で、ソフトウェア導入も含まれるためDX・省力化投資に活用できる。助成率は区分により1/2〜4/5。年度内に複数回募集される継続制度。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
