東京都の事業者が使える制度を40件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
豊島区の中小企業が、生成AIやRPA、顧客管理ソフトなどを導入して業務を効率化する費用を補助する制度です。ソフトウェアの導入費用のほか、電子決済用のレジ端末の導入費も対象になります。補助率は2分の1以内で上限20万円と規模は小さめですが、まず一歩試してみたい事業者に向いています。申請前に区のDX相談を受ける必要があり、受付は令和8年11月27日17時までです。
江東区内の中小企業が、業務効率化や事業継続のためにソフトウェア、情報セキュリティ機器、キャッシュレス端末機器、テレワーク関連機器などを導入するとき、専門の支援員による相談支援を受けたうえで、導入経費の1/2（上限50万円）が補助されます。導入に着手する前に支援を申し込み、事業計画の確認を受けておくことが条件です。
東京都内の中小企業者等が、UTM、ファイアウォール、EDR・EPPなどのサイバーセキュリティ対策のための機器やサービスを導入または更新する費用の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内、上限は500万円で、第3回の受付は令和9年1月の予定です。
江戸川区内の事業者が、経理や労務といったバックオフィス業務の効率化のためにITを導入する費用を助成する制度です。ソフトウェアやクラウドサービス、システムの導入費に加えて、初期設定やカスタマイズにかかる費用も対象になります。助成率は3分の2で上限50万円。締切日は定められておらず、予算額に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が安心です。
立川市内の中小企業などが、デジタル技術を使って業務の効率化や生産性向上に取り組むときの費用を、4分の3・上限50万円まで補助する制度です。バックオフィス業務のクラウド化、顧客管理のシステム化、入力作業の自動化、飲食店のモバイルオーダーやキャッシュレス決済といった取り組みが活用事例として挙げられています。
自社のホームページを新しく作る、または大規模にリニューアルするときの制作委託費を、2分の1・上限20万円まで補助する制度です。対象は中小企業基本法に定める中小企業者で、過去にこの補助金を受けていないことが条件になります。
ホームページを開設していない練馬区内の中小企業者などが、事業用ホームページを新たに開設する費用の一部を、補助対象経費の1/2（上限5万円）で補助する制度です。ホームページ作成業者に直接委託して作成するものが対象で、受付は申込数が計画予定数に達した段階で終了します。
人手不足に悩む目黒区内の中小企業等に向けて、国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」のカタログに載っている省力化製品本体の購入費を、補助対象経費の2/5（1事業者あたり上限40万円）で補助する制度です。国の補助金と併用でき、先着50社程度・予算の上限に達し次第終了となります。
国の「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「AI導入補助（旧IT導入補助金）」を使って、設備投資や販路開拓、ITツールの導入に取り組んだ東村山市内の中小・小規模事業者等に、国の補助金を差し引いた事業者負担分の1/2が助成されます。国の補助金の確定通知を受けたあとに市へ申請する仕組みで、令和8年度の受付が始まっています。
事業承継をきっかけに行う設備の導入や、老朽化した設備の入れ替えにかかる費用の2分の1を、江東区が補助する制度です。区内に本店と事業所があり、5年以内に事業承継を予定している、または承継後5年を経過していない中小企業者が対象になります。
都内で介護保険サービスを提供する事業所が、記録・情報共有・請求の業務を転記なしで一通り行える介護業務支援システムと、あわせて使うタブレット端末やWi-Fiルーターなどを導入する費用の4/5が補助されます。上限は事業所の職員数に応じて100万円から500万円で、システムの選定や活用のコンサルティング経費には別に上限75万円の枠があり、申請の締切は2026年10月9日（金）必着です。
東京都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）が、クラウド型会計ソフトや業務自動化ツールなどのデジタルツールを新たに導入する費用と、初期設定などの関連経費の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内（小規模企業者などは2/3以内）、助成額は5万円以上150万円までで、助成対象期間は2年間です。
小平市内の中小企業・小規模事業者が、POSレジや電子決済端末、会計・勤怠・在庫管理などのシステムを導入・構築する費用の4/5以内（最大50万円）を助成する制度です。令和8年4月1日以降に実施した事業は、受付が始まる前に着手していても対象になります。
区内の中小企業者が、デジタルデータの利活用を前提としたソフトウェアやシステムを導入するときの費用を、導入する内容に応じた3つのコースで助成する制度です。助成率は1/2以内から2/3以内、限度額は50万円から500万円で、申請の前に専門家への事前相談があります。
東京都内の中堅・中小企業等が、テレワーク用のパソコンや業務ソフトウェアなど、テレワーク環境を整える費用を助成してもらえる制度です。従業員2人から29人の企業は上限150万円・助成率2/3、30人から999人の企業は上限250万円・助成率1/2です。
板橋区内の製造業の中小企業が、先端設備導入計画の認定を受けて機械装置などの設備を導入する経費について、2/3以内（上限666万円）または1/2以内（上限500万円）が助成されます。助成対象経費が100万円以上で、設備の設置・稼働が区内であることが条件です。
町内に事業所を構える中小企業者・個人事業主が、デジタル技術を使った業務の見直しやソフトウェア・クラウドの導入、新製品の開発、販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する、瑞穂町の制度です。DX推進事業は補助率2/3以内で上限150万円、デジタルツール導入支援事業は補助率2/3で上限10万円です。
ケアプランデータ連携システムをまだ導入していない八王子市内の介護サービス事業所が、導入に必要なパソコンやタブレットなどを買うときの費用を補助する制度です。対象は、介護保険法に基づき指定された市内の介護サービス事業所を運営する介護事業者（法人）で、1事業所あたり10万円が上限です。
荒川区内の商業・サービス業の中小企業者が、販売や接客の現場に直接必要な設備・備品・ITツールの導入や、チラシ・ホームページ・インターネット広告といったマーケティング活動にかかる費用の補助を受けられる制度です。通常の補助率は4分の1・上限100万円で、賃上げ要件を満たすと2分の1・上限200万円、区のデジタル化支援事業を受講した場合は補助率2分の1・上限200万円の特例が使えます。
業務にデジタルの仕組みを取り入れたい墨田区内の中小企業向けの補助金です。ソフトウェアやクラウドサービスの利用料、必要なハードウェアの購入費、導入を手伝ってもらうサービスの費用や運用保守費まで対象になります。補助率が4分の3と高く、最大50万円まで受け取れます。受付は令和8年11月30日の17時必着ですが、予算に達した時点で締め切られます。
足立区内で1年以上事業を続けている小規模な会社やお店が、経営改善の計画をつくり、その計画を実行するための設備・備品の購入や店舗の改修、工場の防音・防臭工事にかかる費用の補助を受けられます。見積書の合計額の半分以上を区内の事業者から調達する場合は経費の3分の2、上限250万円まで補助されます。
文京区内で先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、機械や検査工具、ソフトウェアなどの先端設備を導入するときに、その費用の一部を補助する制度です。通常枠は補助率3分の2で上限50万円、従業員へ3％以上の賃上げを表明した場合の賃上げ枠は補助率5分の4で上限100万円となっています。
東京都中小企業振興公社の専門家派遣を利用したとき、その費用のうち1回あたり1万円を日野市が補助します。対象は市内に事業所等を持つ中小企業者と、中小企業者でつくる商店会・組合などの商工団体です。
デジタル技術を使って作業を自動化・無人化する機器を導入するとき、その費用の3分の2（上限80万円）を江東区が補助します。対象は、区内に本店と事業所があり、区内で1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者です。
港区内の商店会に加盟する店舗が、新規顧客の獲得、多言語対応、効率化・省人化のために設備を導入したり店舗を改修したりする費用の一部を補助します。対象は区内で引き続き3年以上営業している小売業・飲食・一部サービス業の店舗で、補助対象経費の2分の1、上限50万円です。
区内の中小企業者が、勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアなどのソフトウェアを新たに導入するときの費用を、補助率3/4（上限40万円）で補助する制度です。ソフトウェアと連携して使う専用接続機器の購入費も、補助率2/3（上限20万円）で対象になります。
港区内の介護サービス事業所が、介護ロボットやICT機器（介護ソフト、クラウドサービス、タブレット端末、インカム、ネットワーク機器など）を導入する経費が、1事業所あたり上限400万円（補助率10/10）で補助されます。補助を受けるには、先に専用窓口で無料の相談を受けることが必要です。
ケアプランデータ連携システムを導入・活用する市内の介護事業所に対して、連携システム対応の介護ソフトやパソコン等の購入費、システムの年間使用料を補助し、導入の伴走支援も行う羽村市の制度です。補助は1事業所あたり、介護ソフト・パソコン等機器経費が合計10万円まで、年間使用料が2万円までで、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。
賃上げやテレワークなど働く環境の整備、デジタル化による生産・業務プロセスの改善、省エネ機器の導入といった取り組みにかかった経費の3分の2を、羽村市が助成する制度です。市内に事業所を持つ中小企業者（法人・個人）が対象で、申請は年度内であれば随時受け付けています。
荒川区内で1年以上事業を営む製造業等の中小企業者が、設備の導入やシステムの構築にかかった費用の2分の1（賃上げ要件に該当する場合は3分の2）の補助を受けられる制度です。生産性向上、ダイバーシティ、DX推進、職場安全、BCPの5つのメニューがあり、DX推進補助は税抜5万円の投資から対象になります。
葛飾区内の中小企業が業務の効率化や生産性向上のためにデジタル技術を導入する費用を支える補助金です。ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、ハードウェア購入費、外注費、技術指導費、キャッシュレス決済機器の導入費などが対象になります。補助率は2分の1で最大50万円（ハードウェアは20万円まで）。申請の前に区のIT相談を受けて診断書をもらう必要があるため、早めの相談が安心です。
区内の中小企業が、製品や技術等を広くPRするためにホームページを新規作成・改修するとき、または作成・改修に合わせて外国語対応を新たに導入するときの経費を、補助対象経費の1/2（日本語のみ上限5万円、外国語対応上限8万円）で助成する制度です。ECサイトの新規構築（上限10万円）とPR動画の作成・掲載（上限2万円）は、同時に申請すると上乗せで補助されます。
西東京市内の中小企業・個人事業主が、デジタル化で生産や業務プロセスを改善するときの費用を、税抜の3分の2まで市が負担する制度です。POSレジやキャッシュレス決済対応の券売機、予約受付システムの導入などが対象で、上限は法人20万円・個人10万円です。
東京都内の中小企業の観光関連事業者（宿泊・飲食・小売・旅行など）が、旅行者の受入にかかわる人手不足や業務効率化の課題を解決するために、初歩的なデジタルツールを導入する経費の2/3以内（賃金引上げ計画を達成した場合は3/4以内）が補助されます。上限は1事業者あたり200万円です。
東京都内の中小企業の観光関連事業者（宿泊・飲食・小売・旅行など）が、専門家の助言を受けて作成した計画に基づき、システムの構築やソフトウェアの導入、機械設備の導入に取り組むとき、対象経費の2/3以内（賃金引上げ計画を達成した場合は3/4以内）が補助されます。上限は1,000万円で、申請の前に専門家派遣を受けることが必須です。
都内の中小企業の観光関連事業者が、専門家の助言を受けながら取り組むDXやデジタル化、新商品・サービスの開発などの費用を補助する、東京都と東京観光財団の制度です。補助率は2/3以内（賃金引上げ計画を達成した場合は3/4以内）、上限は3,000万円で、申請の前に専門家の派遣を受けることが必須になっています。
ホームページの作成・改修、企業紹介動画の作成、展示会等への出展にかかった経費の2分の1以内を、江戸川区が助成します。対象は区内に本社を置く中小企業者で、上限は取り組みの種類と区分によって10万円から30万円まで分かれています。
足立区内の中小企業が生産性を上げるためにITやIoTを導入する費用を助ける補助金です。ソフトウェアの購入やシステムの導入・構築、コンサルティング費用のほか、IoT活用では機械装置の購入費も対象になります。補助率は3分の2で、IT活用なら最大75万円、IoT活用なら最大150万円まで。申請の受付は令和9年2月12日までで、交付決定より前に支払った費用は対象外になる点に注意が必要です。
自社のホームページを開設したことがない、またはかつて開設したが活用できていない足立区内の事業者が、ホームページの新規作成や全面的なリニューアルを外部に委託する費用の2分の1を補助する制度です。ホームページ上で公開するPR動画や製品紹介動画の作成費まで含めると、上限は25万円になります。
東京都内の中小企業者が、製品・サービスの質を高めて競争力を強めたり、生産能力を広げたりするために、機械装置・器具備品・ソフトウェアを新たに導入する費用の一部を助成する制度です。助成率は1/2以内から4/5以内、助成額は100万円から1億円（アップグレード促進区分は1億円から2億円）で、量産の段階の取り組みが対象です。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
将来の売上高100億円を目指す中小企業が、工場や物流拠点の新設・増築、機械装置、ソフトウェアなどへ大きく投資するときに、費用の1/2（上限5億円）を補助する制度です。売上高10億円以上100億円未満で、投資額が1億円以上、「100億宣言」の公表と賃上げ要件を満たす中小企業が対象です。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などに取り組む協議会に対し、システムの導入・改修やクラウドサービスの利用などにかかる費用の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は1/2以内、上限は1協議会あたり4,000万円で、荷主企業2社以上を含む協議会が対象になり、中小企業に限りません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
厚生労働省が公表した標準フォーマット形式で、危険性・有害性情報等（SDS）を読み込んだり出力したりできるシステムの導入や改修、買い替えにかかる費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2で上限は100万円、業種ごとに定められた従業員数または資本金の基準に当てはまる中小企業者が対象になります。
介護事業所や医療機関が、介護情報基盤を使うためのカードリーダーの購入費と接続サポートの費用、主治医意見書を電子的に送信するための電子カルテ等の改修費を助成する制度です。介護事業所向けは種別ごとに4.2万円から6.4万円まで、医療機関向けは補助率1/2または3/4で、39.8万円または55万円までです。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
自動車の電子装置の故障診断に使う整備機器「スキャンツール」の購入費と、その活用のための研修の受講費の一部を補助する、国土交通省の制度です。補助率は機器が1/3（検査専用のものは1/4）、研修が1/3で、1事業場あたり最大32万円。自動車整備事業者が対象で、先着順の受付が続いていますが、予算の残りはわずかと案内されています。
バス・タクシー・トラックなどの自動車運送事業者が、デジタル式運行記録計やドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全対策の機器を導入する費用を補助する制度です。国土交通省が採択し、事務局が運営していて、補助率は1/3または1/2、1事業者あたりの上限は支援策により50万円から120万円です。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。