IT・デジタル化全国令和8年度受付中（令和8年4月1日に支給要領を改正）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。

補助上限額

制度導入助成 1企業20万円＋目標達成助成 1企業10万円（賃金要件を満たす場合15万円）＝最大35万円

補助率

定額（対象経費は初期費用5万円、利用料35万円まで等の上限あり）

公募状況

令和8年度受付中（令和8年4月1日に支給要領を改正）通年制度で公募締切日は設定されていない。評価期間終了後2か月以内に支給申請が必要。

公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、テレワークを制度として新たに導入する、またはすでに導入している制度の実施を拡大する中小企業事業主を支援する厚生労働省の助成金です。適切な労務管理のもとでテレワークを導入・実施し、労働者の人材確保や雇用管理改善などの面で効果をあげた事業主が対象となります。

助成は「制度導入助成」と「目標達成助成」の2段階に分かれています。制度導入助成は、就業規則の拡充や外部専門家によるコンサルティング、労務管理担当者・労働者向け研修などの取り組みを行い、一定回数以上テレワークを実施した場合に支給されます。目標達成助成は、制度導入後の離職率が導入前以下であること、評価時離職率が30％以下であることなど、雇用管理の改善効果を示せた場合に支給されます。

新規にテレワークを導入する事業主だけでなく、既に導入済みで実施範囲や頻度を拡大したい事業主も対象になる点が特徴です。通年で申請を受け付けており、年度ごとの公募締切は設定されていません。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
制度導入助成	1企業あたり20万円	定額	新規導入または実施拡大の取り組み要件・テレワーク実施実績要件を満たした事業主
目標達成助成	1企業あたり10万円（賃金要件を満たす場合15万円）	定額	制度導入後離職率が導入前以下、評価時離職率30%以下、延べテレワーク実施回数要件を満たした事業主

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。

制度導入助成 1企業20万円＋目標達成助成 1企業10万円（賃金要件を満たす場合15万円）＝最大35万円

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル条件つき

外注・委託

研修・人材育成条件つき

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

専門家への謝金・コンサル：制度導入助成の対象取り組みとして「外部専門家によるコンサルティング」が認められますが、テレワークガイドラインを踏まえた内容であることが必要です。
研修・人材育成：労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修が対象取り組みに含まれますが、ガイドラインを踏まえた内容であることが条件です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

対象になる会社

適切な労務管理下でテレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の効果をあげた中小企業事業主
新規導入事業主：評価期間開始前3か月の間に、必須の職場風土作りの取組＋外部専門家コンサル・研修等のいずれか1つ以上を実施
実施拡大事業主：評価期間開始前3か月の間に、必須の職場風土作りの取組＋就業規則拡充・コンサル・研修等のいずれか1つ以上を実施
評価期間中、対象労働者全員が1回以上または週平均1回以上テレワーク実施（新規導入事業主）
実施拡大事業主はさらに延べテレワーク実施回数を前3か月と比べ25％以上増加させていること
過去に本助成金（テレワークコース）の支給を受けていないこと（制度導入助成）
目標達成助成：制度導入後離職率が制度導入前離職率以下であること
目標達成助成：評価時離職率が30％以下であること
目標達成助成：評価期間における延べテレワーク実施回数が支給要領で定める計算式以上であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: テレワークを新たに導入する、または既に導入している制度を拡大する中小企業事業主
対象地域: 全国
実施機関: 厚生労働省（都道府県労働局雇用環境・均等部（室））

申請前に知っておきたい注意点

制度導入助成は、過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給を受けていないことが条件です。
制度導入助成では、コンサルティング・研修・就業規則等の内容が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を踏まえたものであることが必要です。
目標達成助成を受けるには、制度導入後離職率が制度導入前離職率以下であり、評価時離職率が30％以下である必要があります。
令和8年3月31日までに制度導入助成の評価期間を開始した事業主には令和7年度の支給要領が適用されます。
令和7年4月1日以降、事前にテレワーク実施計画を提出して認定を受けることは不要となりました。
制度導入助成では「労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組」が必須です。そのうえで、他の取組から1つ以上を選んで実施します。

申請の手順

評価期間の設定と取り組みの実施
評価期間開始前3か月の間に、必須の職場風土作りの取組に加え、就業規則の拡充・外部専門家コンサルティング・研修等の取り組みを実施する（新規導入・実施拡大で選択できる取組が異なる）
テレワークの実施（制度導入助成要件を満たす）
評価期間中に対象労働者全員が1回以上または週平均1回以上テレワークを実施。実施拡大事業主はさらに延べ実施回数を前3か月比25％以上増加させる
制度導入助成の支給申請
評価期間終了後2か月以内に、各種申請書・共通要件書類・制度導入助成チェックリストを添えて支給申請を行う
目標達成助成の要件確認と申請
制度導入後離職率が導入前以下、評価時離職率30％以下、延べテレワーク実施回数要件を満たしていることを確認し、目標達成助成チェックリスト等を添えて申請する