富山県の事業者が使える制度を13件掲載しています。補助上限額・補助率・締切と、申請先の公式ページをまとめました。全国対象の制度もあわせて確認できます。
インターネットを使って自社の製品やサービスの販路を広げる取り組みに、射水市が費用の一部を補助する制度です。対象は市内に本社または主たる事業所がある中小企業者で、ネットショップへの出店やホームページの開設・改良にかかる費用が補助されます。
射水市内に本店または主たる事業所がある中小企業等が、業務のデジタル化にかかった費用の1/2以内、上限5万円まで補助を受けられる制度です。システムの導入費用のほか、社員向けのDX研修の開催費用や経営支援プラットフォームの登録費用も具体例として挙げられています。
能登半島地震で直接被害を受けた富山県内の小規模事業者が、国の小規模事業者持続化補助金に採択された場合に、県が上乗せで補助してくれる制度です。補助の対象経費は国の持続化補助金に準じるため、機械装置やウェブサイト関連の費用なども含まれます。上限は50万円で、令和8年9月30日までに郵送で申請します。
人手不足を機械やシステムで補いたい会社向けに、南砺市が設備の導入費用を補助する制度です。製造ロボットや3Dプリンター、IoT機器といったハード面から、生産管理システムや予約管理システムといったソフト面まで幅広く対象になります。市内の業者に発注すれば補助率は2分の1、市外なら3分の1。先着順で、予算がなくなり次第終了します。
燃料の使用を抑えたり、エネルギーを効率よく使って生産性を上げるための設備の導入に、上限300万円まで補助が出る制度です。富山県内に主たる事業所を持つ中小企業者・小規模企業者のほか、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、組合も対象になります。
人手が足りない、光熱費やモノの値段が上がってつらい。そんな富山県内の会社が、作業を減らす機械やAIを入れて負担を軽くするのを、お金の面で後押しする制度です。第3次募集ではAIを導入する枠（上限500万円）が新しく用意されました。
射水市が、市内の中小企業を経営の段階に合わせて支えるための補助金です。創業、商店街等への新規出店、販路拡大、専門家の活用、新商品開発、インターネットでの販路開拓、買い物支援という7つのメニューがあり、自社の取り組みに合うものを選んで使う形になっています。
DX推進のための研修・伴走支援・システム導入経費を補助する制度です。システム導入を含むためデジタル化に使えます。上限10万円・補助率1/2以内です。
ChatGPT・Gemini・Claude・Midjourney等の生成AIサービス（有料プランの新規サブスク）の利用料を補助する制度です。業務効率化・生産性向上が目的です。上限は中小企業10万円・小規模事業者5万円、補助率2/3です。
立山町内の小規模事業者が、省エネ設備の更新や、業務効率化・生産性向上につながるソフトウェアを導入するときの費用を、2分の1・上限20万円まで補助する制度です。対象は町内に店舗や事業所、工場を持つ小規模事業者で、交付は1事業者につき1回限りとされています。
高岡市内に事業所がある中小企業者が、機械装置や器具備品などの設備を取得したときに、その費用（税抜）の一部が補助されます。市の先端設備等導入計画の認定を受けていることが前提で、賃上げの表明と給与等の総額の増減に応じて補助率が1.5%から6%まで変わります。
デジタル技術の活用で省力化・生産性向上・DXを図る事業を支援する制度です。ソフトウェア導入費、機械装置費、クラウド利用料、ネットワーク構築費が対象です。事業段階に応じて上限75万〜150万円、補助率1/2以内です。
国の業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金のいずれかで交付確定の通知を受けた事業者に、黒部市が上乗せで補助するしくみです。対象は市内に事業所があり、市税の滞納がない中小企業者等で、上限は事業の種類により12万5千円から50万円までとなっています。
AIツールやクラウド、業務ソフトを入れる費用を補助する、全国どこでも使える制度です（旧・IT導入補助金）。会計や受発注の効率化からAIの活用まで、上限450万円で幅広く使えます。
新しい製品づくりや、作り方の改善のための設備投資を、国が全国どこの中小企業にも支援してくれる制度です。上限は最大4,000万円ほどで、AIやネットにつないだ機械を使った効率化にも使えます。
全国の中小企業が、あらかじめ用意されたリストから人手を減らす機械を選んで導入できる補助金です。無人レジや配膳ロボットなどを、選ぶだけの簡単な手続きで入れられます。
人手が足りずに困っている全国の中小企業が、ロボットやAI、ソフト、機械やセンサーをネットにつなぐ仕組みなどを組み合わせて、少ない人数でも仕事が回る設備を導入する費用を応援する補助金です。自社のやり方に合わせて、機械とソフトを自由に組み合わせて入れられます。
倉庫や運送などの物流現場で、庫内作業の自動化機器とシステムを組み合わせて導入し、人手をかけずに回る現場をつくる取組を支援する国の補助金です。自動化・機械化機器は1社あたり3,000万円、倉庫管理システムなどのシステム構築・連携は2,000万円が上限で、補助率は1/2以下。両方を同時に実施することが条件です。2次公募の締切は令和8年7月31日17時必着で、時間に余裕はありません。
在宅勤務などのテレワークを新しく始める、あるいは対象者を広げる中小企業に対して国が支給する助成金です。テレワーク用の通信機器やサービス利用料、就業規則の整備、研修、専門家への相談費用が対象になります。制度を導入すると20万円、離職率の目標を達成するとさらに10万円（賃金要件を満たせば15万円）で、合計最大35万円。令和8年4月から、すでに導入済みで実施を拡大する事業主も対象になりました。
賃金規定や手当、人事評価などの雇用管理制度を新しく作るか、従業員の作業負担を軽くする機器・設備を導入して、従業員の離職率を下げた事業主に助成金が出ます。雇用保険の適用事業の事業主が対象で、あらかじめ計画を都道府県労働局に出して認定を受けることが前提になります。
従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、その訓練にかかった経費と、訓練を受けている間の賃金の一部を国が負担する制度です。雇用保険の適用事業所の事業主が対象で、訓練を受けるのはその事業所の雇用保険被保険者になります。
運送業の点呼業務を自動化する機器を入れたときに、その費用の一部が戻ってくる助成制度です。国土交通省の認定を受けた自動点呼機器が対象で、周辺機器・セットアップ費用・契約期間中のサービス利用料も含めて1台あたり10万円まで。安全性優良事業所（Gマーク）を持つ事業者は2台分・20万円までになります。申請は所属する都道府県トラック協会の窓口で行います。
時間外労働を減らしたり、年次有給休暇を取りやすくしたりするための取組の費用を、国が補助する制度です。研修や外部専門家への相談、労務管理のソフトウェアや機器、労働能率の増進に役立つ設備の導入などが対象で、労災保険の適用を受ける中小企業の事業主が申請できます。
勤務終了から次の始業まで一定の休息時間を空ける仕組みを導入する中小企業に対し、その準備にかかった費用を国が助成します。労務管理ソフトや労務管理用機器、作業効率を上げる設備の導入費も対象で、補助率は3/4（小規模なら4/5）。1社あたりの上限は100万～150万円で、賃上げを行うと加算があります。交付申請の締切は令和8年11月30日です。
長時間労働が課題になりやすい業種の中小企業が、労働時間を減らすために設備やソフトを入れる費用を国が支援する助成金です。労務管理ソフト、デジタル式運行記録計、作業効率を上げる機械など、いわゆる「労働能率の増進に資する設備・機器」が対象になります。補助率は3/4（小規模なら4/5）で、上限額は選ぶ成果目標によって変わります。交付申請の締切は令和8年11月30日ですが、予算がなくなり次第、早期に締め切られます。
宿泊施設や飲食店、交通事業者などが地域でまとまり、設備を共同で使うことで人手の負担を減らす取組を支援する観光庁の補助金です。1件あたり5,000万円まで、費用の半分が補助されます。単独申請もできますが、実施主体か連携先に宿泊事業者が1社以上必要です。二次公募の締切は令和8年8月18日正午です。
小規模の会社が、新しいお客様を増やしたり、日々の仕事をラクにしたりする取り組みの費用を応援する全国の補助金です。ホームページの制作やAIツールの活用、仕事の効率化のための機械やソフトの導入にも使えます。
創業して間もない小規模事業者が、販路を広げる取組と、それに合わせた業務効率化に使える補助金です。上限200万円・補助率2/3で、機械装置の購入のほか、ウェブサイトやECサイト、顧客管理システムの開発費も対象になります（ウェブ関連費のみの申請は不可）。申請受付は2026年11月5日からで、締切は12月15日17時。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書は12月4日までに依頼が必要です。
中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した2026年度創設の新しい国の補助金。革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資を支援する。対象経費に機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費が含まれ、DX・生産性向上のためのシステム／設備導入に活用できる。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成。
事業場でいちばん低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性の向上につながる設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に、その設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格を持つ専門家による経営コンサルティングなどが対象で、引き上げ額と引き上げる労働者の数に応じて最大600万円が支給されます。
